2019.11.18 科学的議論通じJRの不備露呈 リニア水問題、静岡県専門家会議1年（静岡新聞／Yahoo!ニュース配信あり）
流量予測の根拠が薄く、大井川水系の水が県外に大量流出する可能性があることなど、科学的議論を通じてＪＲの対策の不備が次々と明らかになった。
ただ、行司役を自任する国土交通省主導の新たな協議体の設置が決まり、県関係者は「これまでの議論が骨抜きにされないか」と警戒する。
ＪＲが昨年（2018年）１０月にトンネル湧水の全量回復を表明したことを受け、専門部会は協議を開始した。今年（2019年）８月以降、職員を派遣して協議を傍聴してきた国交省鉄道局は「科学的な知見に基づく議論がされている」とお墨付きを与えてきた。
ＪＲが２０１３年の環境影響評価（アセスメント）準備書に記載した「毎秒２トンの河川流量減少」について、山梨県の地質に基づく透水係数（水の通りやすさ）を使って試算したことが、協議を通じて判明した。さらには実態にそぐわない計算方法も採用していて「根拠が薄く、専門家は誰も『毎秒２トン』と考えていない」「毎秒１０トンかもしれない」などの受け止めが県側に広がっている。
工事中の一定期間、トンネル湧水が山梨、長野両県に流出することも明らかになった一方、ＪＲが難色を示す下り勾配でのトンネル掘削が本当にできないのか、静岡・長野工区境界での水の流出対策が適切かなどは議論が進んでいない。ＪＲが公表を渋る資料やデータの不足で議論の限界も浮き彫りになった。
国交省主導の新協議体がこれまでの議論をどのように扱うのかは決まっていない。地質構造・水資源部会の森下祐一部会長（静岡大学術院理学領域教授）は「知事対ＪＲの政治的対立と捉えず、科学的な論点をしっかりと抑えてほしい」と従来の協議を生かすべきだと指摘。国交省には「監督企業のＪＲに対し、協議に必要なデータや資料を示すよう強く指導すべきだ」と求めている。
＜メモ＞県環境保全連絡会議専門部会リニア中央新幹線事業の影響について地質構造・水資源と生物多様性の２部会で主に協議している。地質や水資源、生態系などの専門家とＪＲ東海担当者が大井川流量減少や南アルプス自然環境保全に関する対策を議論。流域１０市町の担当職員や利水団体の代表者が毎回協議を傍聴し、情報を共有する。環境影響評価（アセスメント）に基づく手続きの一環と位置付けられている。
【参考】
◇ 静岡県中央新幹線環境保全連絡会議（静岡県とＪＲ東海の間で交わされた文書も記録されています）
◇ 大井川の水資源減少問題の概要（静岡県環境局が2018年8月29日に 「リニア中央新幹線整備に係る大井川の水資源減少問題」 として公開したページにアップロードされているPDFファイルを画像化して私のＷｅｂサイトで記録したものです。）
◇ 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書 静岡県（ＪＲ東海 平成２５_2013年９月）
この準備書中 「8-2-4 水環境 - 水資源」 に記載の 「表 8-2-4-5 河川流量の予測結果」 が減水量を示しています。
Yahoo!ニュースに配信された記事の多くは読者コメントを受け付け表示する仕様です。今回の静岡新聞記事でも最初の投稿コメントには次のように書かれています・・・・
『琉球新報などと同じ論調である。静岡県民を扇動して日本政府と敵対させようという外国政府工作員の悪意が感じられる。』
Yahoo!ニュースに配信するマスメディアは複数ありますが、このようなコメントが頻発しているようです。俗に言う「ネトウヨ」の方々が手ぐすね引いてYahoo!ニュースを「監視」していると私は思っております、日本国の為には何の役にも立たないのにご苦労なことですが、どこからか小遣い銭でも貰えるのでしょう・・・
