2018年11月28日、リニア残土活用、汚染された大江川埋め立て検討（毎日新聞）
災害時に環境汚染物質の流出が懸念される大江川（名古屋市港区）について、管理者の名古屋市が、トンネル掘削などリニア中央新幹線の関連工事で発生する残土を活用して埋め立てる検討を始めた。来年度から埋め立てに向けた計画づくりに着手し、ＪＲ東海との調整も進める方針。
災害時に環境汚染物質の流出が懸念される大江川（名古屋市港区）について、管理者の名古屋市が、トンネル掘削などリニア中央新幹線の関連工事で発生する残土を活用して埋め立てる検討を始めた。来年度から埋め立てに向けた計画づくりに着手し、ＪＲ東海との調整も進める方針。
数十億円規模と見込まれる埋め立て費用を圧縮したい市側と、名古屋駅周辺などのリニア関連工事で出る大量の残土処理を課題とするＪＲ東海側の利害が一致した形。（2018年11月）２８日の市議会本会議で横井利明市議（自民）の質問に市側が明らかにした。
河村たかし市長は議会後、報道陣に「残土を山に捨てるのはもったいない。埋め立てて公園などにしたら有効活用になる」と述べた。
大江川は1970年代ごろに近隣の工場から水銀や鉛などの重金属が流れ込んでいたことが判明し、市は80年に上流約1.8キロを埋め立てて公園を造成した。一方、残りの下流約1.2キロは川底の重金属を含んだ汚泥の上にアスファルトなどをかぶせる対策を講じたが、市によると、南海トラフ地震で地層が変形した場合、計約22万立方メートルに及ぶ汚泥が川底から噴出し、川の氾濫などで近くの住宅地に流出する恐れがある。
2018年11月28日、リニア工事残土で大江川の埋め立て検討 名古屋市がＪＲ東海と協議（CBCテレビ）http://a-news0.com/archives/9392/
名古屋市は、津波が押し寄せた際に汚染物質が流れ出ないよう、名古屋市南区の大江川をリニア中央新幹線の工事で出た残土で埋め立てる計画を検討していることを明らかにしました。
南区を流れる大江川では、およそ１．８キロメートルにわたり、水銀などを含む汚泥が２２万立方メートル埋めらています。
しかし、地震や津波でアスファルトが壊れた場合、汚染物質が住宅街に流れ出る恐れがあるため、リニア中央新幹線の建設工事で出た残土で大江川全体を埋め立てることができないか、検討するということです。
名古屋市では、残土の活用で、事業費の削減につながると見込んでいて、ＪＲ東海と協議した上で、来年度から埋め立てに向けた計画を策定する方針です。
名古屋市は、津波が押し寄せた際に汚染物質が流れ出ないよう、名古屋市南区の大江川をリニア中央新幹線の工事で出た残土で埋め立てる計画を検討していることを明らかにしました。
南区を流れる大江川では、およそ１．８キロメートルにわたり、水銀などを含む汚泥が２２万立方メートル埋めらています。
しかし、地震や津波でアスファルトが壊れた場合、汚染物質が住宅街に流れ出る恐れがあるため、リニア中央新幹線の建設工事で出た残土で大江川全体を埋め立てることができないか、検討するということです。
名古屋市では、残土の活用で、事業費の削減につながると見込んでいて、ＪＲ東海と協議した上で、来年度から埋め立てに向けた計画を策定する方針です。
◇ Wikipedia_大江川 (名古屋市)
◇ 名古屋市・市政情報
◇ 大江川の地震・津波対策について
◇ 2019年6月13日 平成30年度大江川のダイオキシン類継続調査結果について
◇ 2018年8月16日 第1回大江川の地震・津波対策に伴う汚染土壌対策有識者懇談会〈開催結果〉
◇ 2019年8月19日 名古屋市環境審議会第2回土壌及び地下水汚染規制部会〈開催結果〉
◇ 2019年9月19日 名古屋市環境審議会第3回土壌及び地下水汚染規制部会〈開催結果〉
◇ 大江川緑地（おおえがわりょくち）
大江川は、かつて水がきれいであったころ、地域の人々の遊び場でした。また運河状で船の航行や船溜場として重要な役割をはたしていました。しかしその後、工場や家庭の排水が流れ込み汚れた川に変わりました。 昭和55年（1980年）に約1.8キロメートルが埋立てられ、池、人工の川、芝生広場、サイクリングコース等が配置されました。緑地が整備され憩いの場として親しまれています。
大江川は、かつて水がきれいであったころ、地域の人々の遊び場でした。また運河状で船の航行や船溜場として重要な役割をはたしていました。しかしその後、工場や家庭の排水が流れ込み汚れた川に変わりました。 昭和55年（1980年）に約1.8キロメートルが埋立てられ、池、人工の川、芝生広場、サイクリングコース等が配置されました。緑地が整備され憩いの場として親しまれています。
（横井利明君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。
まず初めに、大江川における地震・津波・高潮対策についてお尋ねいたします。
大江川は、PCBや水銀、鉛、シアンなどを初めとする重金属が近隣企業から流出し、汚染が広がっていたことが昭和40年代後半（1970年代）に判明いたしました。近隣の皆様によると、当時の大江川は汚染された重金属等により川全体が一面真っ白であったというふうに伺っております。
昭和48_1973年から、名古屋市において名古屋市環境整備事業が実施され、公害防止事業費事業者負担法に基づき重金属等を河川に流出させたとされる近隣企業への応分の費用負担を求めながら、上流部約1.8キロメートル、約12ヘクタールについて重金属など有害物質を含むヘドロを全面にわたって透水シートで覆い、その上に砂層を被覆し、最上部に良質な土で被覆した上で大江川緑地として造成されました。
一方で、下流部約1.2キロについては、昭和54_1979年から名古屋港管理組合により公害防止事業が実施され、同様に近隣企業から応分の負担を求め、約22万立方メートルに上る重金属汚泥上部に砂層を被覆し、アスファルトマットを敷く対策が示されました。
ちょっと図で持ってまいりましたけれども、これが大江川の断面図になります。
堤防がありまして、水面があって、満潮のときには水面は2メーターまでありますけれども、干潮時には水はなくなるという川です。この黒いのがアスファルト、約5センチしかありません。その下の砂層が50センチから1メートル、その下にくる重金属の層が22万立方メートルというと、南区にあるガイシホール、あの容積全体の3杯分もの重金属汚泥が40年間、いまだに放置をされているという状況です。その下には、何と5メートルに及ぶ液状化層がボーリング調査によって判明されており、その下が粘性土層となっております。
この区間は、平成7_1995年に名古屋港港湾計画において開橋上流を名古屋市が整備するその他緑地、開橋下流を名古屋港管理組合が整備する港湾緑地として位置づけられたものの、いまだ整備されずに22万立方メートルの重金属汚泥は当時のまま残されております。
さて、南海トラフ地震から市民の生命、財産を守るため、名古屋市においても津波災害警戒区域の指定やハザードマップの公表等に取り組んでおります。
既に、地震や津波等による影響を評価するため、大江川堤防付近についてボーリング調査を行ったところ、22万立方メートルの重金属汚泥層の下に5メートル程度の液状化層が厚く堆積していることが確認されており、南海トラフ巨大地震が発生した場合には、大江川堤防は90センチ程度沈下するとの見通しも示されております。
さらに国、県、市の被害想定において、大江川の堤防を津波が越水することが想定されており、液状化によって噴出した重金属汚泥が津波とまざって川からあふれ、近隣に甚大被害を及ぼす可能性があります。万が一の場合には、取り返しのつかない汚染が南区南部に広がることが懸念されています。
巨大な地震が発生すると、この堤防が90センチ程度下がると堤防の上部がおよそ3.3メートル、TP2.6になります。津波の高さは3.3ありますから、当然津波はこの堤防を越える可能性が非常に高い。なおかつこの液状化層がこの重金属層を突き抜けて上に上がり、津波もろとも近隣の住宅地は重金属で汚染されるというのが今の名古屋市の想定になっております。
これら国、県、市の被害想定を受け、地元の方々は直ちにアクションを起こしました。重金属汚泥を含む津波被害の可能性が指摘された柴田学区公民会、白水学区連絡協議会より一刻も早い津波・高潮対策だけでなく、重金属汚泥の対策を求める要望書が３年前（2015年）、名古屋市長宛てに提出されたのであります。
河村市長も地元の要望を受け、直ちに−−ありがとうございました。（「いえいえ、御丁寧に」と呼ぶ者あり）−−大江川視察をしていただき、河村市長さんからも直ちに対応をしなければいけない、すぐ調査をやるということで回答をいただいたところでございます。
さて、地元住民からの要望は、以下の3点に集約されます。
南海トラフ巨大地震発生時における被害想定をもとに、大江川の地震・津波対策を早急に実施すること。
22万立方メートルにも上る重金属が流出しないように恒久的な対策を講ずること。
大江川を全面的に埋め立てた上で、スポーツ活動などができる親しみのある公園として整備すること。
これらの要望を受け、名古屋市においても既に「大江川の地震・津波対策に伴う汚染土壌対策有識者懇談会」を3回にわたって開催するなど検討が進められておりますが、いまだ動きが見えないのが実情でございます。
そこで、お尋ねいたします。南海トラフ地震などの大規模地震発生時、大江川河床部が液状化し、重金属汚泥などの堆積物がアスファルトマットを突き抜けて噴出する可能性が指摘されておりますが、今後の大江川河床の重金属を含む汚染土壌対策と開橋上流部の緑地計画を緑政土木局長にお尋ねし、津波対策と開橋下流部及び河口部の活用について住宅都市局長に、それぞれどのようにお考えかお尋ねいたします。
まず初めに、大江川における地震・津波・高潮対策についてお尋ねいたします。
大江川は、PCBや水銀、鉛、シアンなどを初めとする重金属が近隣企業から流出し、汚染が広がっていたことが昭和40年代後半（1970年代）に判明いたしました。近隣の皆様によると、当時の大江川は汚染された重金属等により川全体が一面真っ白であったというふうに伺っております。
昭和48_1973年から、名古屋市において名古屋市環境整備事業が実施され、公害防止事業費事業者負担法に基づき重金属等を河川に流出させたとされる近隣企業への応分の費用負担を求めながら、上流部約1.8キロメートル、約12ヘクタールについて重金属など有害物質を含むヘドロを全面にわたって透水シートで覆い、その上に砂層を被覆し、最上部に良質な土で被覆した上で大江川緑地として造成されました。
一方で、下流部約1.2キロについては、昭和54_1979年から名古屋港管理組合により公害防止事業が実施され、同様に近隣企業から応分の負担を求め、約22万立方メートルに上る重金属汚泥上部に砂層を被覆し、アスファルトマットを敷く対策が示されました。
ちょっと図で持ってまいりましたけれども、これが大江川の断面図になります。
堤防がありまして、水面があって、満潮のときには水面は2メーターまでありますけれども、干潮時には水はなくなるという川です。この黒いのがアスファルト、約5センチしかありません。その下の砂層が50センチから1メートル、その下にくる重金属の層が22万立方メートルというと、南区にあるガイシホール、あの容積全体の3杯分もの重金属汚泥が40年間、いまだに放置をされているという状況です。その下には、何と5メートルに及ぶ液状化層がボーリング調査によって判明されており、その下が粘性土層となっております。
この区間は、平成7_1995年に名古屋港港湾計画において開橋上流を名古屋市が整備するその他緑地、開橋下流を名古屋港管理組合が整備する港湾緑地として位置づけられたものの、いまだ整備されずに22万立方メートルの重金属汚泥は当時のまま残されております。
さて、南海トラフ地震から市民の生命、財産を守るため、名古屋市においても津波災害警戒区域の指定やハザードマップの公表等に取り組んでおります。
既に、地震や津波等による影響を評価するため、大江川堤防付近についてボーリング調査を行ったところ、22万立方メートルの重金属汚泥層の下に5メートル程度の液状化層が厚く堆積していることが確認されており、南海トラフ巨大地震が発生した場合には、大江川堤防は90センチ程度沈下するとの見通しも示されております。
さらに国、県、市の被害想定において、大江川の堤防を津波が越水することが想定されており、液状化によって噴出した重金属汚泥が津波とまざって川からあふれ、近隣に甚大被害を及ぼす可能性があります。万が一の場合には、取り返しのつかない汚染が南区南部に広がることが懸念されています。
巨大な地震が発生すると、この堤防が90センチ程度下がると堤防の上部がおよそ3.3メートル、TP2.6になります。津波の高さは3.3ありますから、当然津波はこの堤防を越える可能性が非常に高い。なおかつこの液状化層がこの重金属層を突き抜けて上に上がり、津波もろとも近隣の住宅地は重金属で汚染されるというのが今の名古屋市の想定になっております。
これら国、県、市の被害想定を受け、地元の方々は直ちにアクションを起こしました。重金属汚泥を含む津波被害の可能性が指摘された柴田学区公民会、白水学区連絡協議会より一刻も早い津波・高潮対策だけでなく、重金属汚泥の対策を求める要望書が３年前（2015年）、名古屋市長宛てに提出されたのであります。
河村市長も地元の要望を受け、直ちに−−ありがとうございました。（「いえいえ、御丁寧に」と呼ぶ者あり）−−大江川視察をしていただき、河村市長さんからも直ちに対応をしなければいけない、すぐ調査をやるということで回答をいただいたところでございます。
さて、地元住民からの要望は、以下の3点に集約されます。
南海トラフ巨大地震発生時における被害想定をもとに、大江川の地震・津波対策を早急に実施すること。
22万立方メートルにも上る重金属が流出しないように恒久的な対策を講ずること。
大江川を全面的に埋め立てた上で、スポーツ活動などができる親しみのある公園として整備すること。
これらの要望を受け、名古屋市においても既に「大江川の地震・津波対策に伴う汚染土壌対策有識者懇談会」を3回にわたって開催するなど検討が進められておりますが、いまだ動きが見えないのが実情でございます。
そこで、お尋ねいたします。南海トラフ地震などの大規模地震発生時、大江川河床部が液状化し、重金属汚泥などの堆積物がアスファルトマットを突き抜けて噴出する可能性が指摘されておりますが、今後の大江川河床の重金属を含む汚染土壌対策と開橋上流部の緑地計画を緑政土木局長にお尋ねし、津波対策と開橋下流部及び河口部の活用について住宅都市局長に、それぞれどのようにお考えかお尋ねいたします。
◎緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しまして、大江川における地震・津波・高潮対策について、汚染土壌対策及び開橋上流の緑地計画のお尋ねをいただきました。
大江川の開橋付近から大江川緑地までの区域には、重金属を含む汚染土壌が敷砂とアスファルトマットにより封じ込められており、名古屋港管理組合と協力して汚染土壌対策の検討を進めてまいりました。
この区域につきましては、議員御指摘のとおり南海トラフ巨大地震発生による被害の防止に向け、地質や汚染土壌の調査、地震時の地盤の挙動解析などを検討した結果、地震時にはアスファルトマットが変形し、重金属を含む汚染土壌が地表にあらわれるリスクがあることが判明しております。
今年度（2018年度）は、「大江川の地震・津波対策に伴う汚染土壌対策有識者懇談会」を名古屋港管理組合と協力して開催し、長期的な維持管理やコスト面を勘案した検討を進めてまいりました。
有識者からは早期にリスクの低減を図るべく、住居地域が存在する上流部から段階的に埋め立てていく方法がよいとの意見が出されております。
今後といたしましては、地域の皆様の声をお聞きしながら、懇談会でいただいた御意見を踏まえた汚染土壌対策の早期の事業化に向け、まずは平成31_2019年度から基本的な設計作業に着手できるよう、名古屋港管理組合や関係各局との調整に努めるとともに、あわせて港湾計画に位置づけられている開橋上流の埋め立て後の緑地計画について調整に努めてまいります。
以上でございます。
大江川の開橋付近から大江川緑地までの区域には、重金属を含む汚染土壌が敷砂とアスファルトマットにより封じ込められており、名古屋港管理組合と協力して汚染土壌対策の検討を進めてまいりました。
この区域につきましては、議員御指摘のとおり南海トラフ巨大地震発生による被害の防止に向け、地質や汚染土壌の調査、地震時の地盤の挙動解析などを検討した結果、地震時にはアスファルトマットが変形し、重金属を含む汚染土壌が地表にあらわれるリスクがあることが判明しております。
今年度（2018年度）は、「大江川の地震・津波対策に伴う汚染土壌対策有識者懇談会」を名古屋港管理組合と協力して開催し、長期的な維持管理やコスト面を勘案した検討を進めてまいりました。
有識者からは早期にリスクの低減を図るべく、住居地域が存在する上流部から段階的に埋め立てていく方法がよいとの意見が出されております。
今後といたしましては、地域の皆様の声をお聞きしながら、懇談会でいただいた御意見を踏まえた汚染土壌対策の早期の事業化に向け、まずは平成31_2019年度から基本的な設計作業に着手できるよう、名古屋港管理組合や関係各局との調整に努めるとともに、あわせて港湾計画に位置づけられている開橋上流の埋め立て後の緑地計画について調整に努めてまいります。
以上でございます。
◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に大江川における津波対策と開橋下流部及び河口部の活用につきましてお尋ねをいただきました。
南海トラフ巨大地震で想定される津波では、大江川地区において浸水被害が想定されていることから、早期の対策が必要であると認識しております。
大江川は河川管理者である本市が管理する河川堤防と海岸管理者である名古屋港管理組合が管理する防潮壁が連続しております。
こうしたことから、関係各局と名古屋港管理組合が連携し、津波対策について検討を重ねますとともに、河口部周辺において港湾を利用する事業者の意見を踏まえ、河口部で締め切る方向でまずは平成31年度から基本的な設計作業に着手できるよう調整を進めていきたいと考えております。
早期事業化には事業費の確保が必要となりますことから、関係各局と名古屋港管理組合とともに引き続き調整を進め、国へ働きかけてまいります。
一方、大江川につきましては、名古屋港港湾計画におきまして、開橋上流部を本市が整備するその他緑地、下流部を港湾管理者が整備する港湾緑地の位置づけがされていますが、そのさらに下流の河口部につきましては、計画の位置づけがなく水域とされております。
そのため、本年度、名古屋港管理組合におきまして、津波対策を踏まえた河口部での港湾関連用地や工業用地など、港湾としての利用の可能性について検討されております。
河口部を埋め立てる場合ですが、土地利用を明確にし、港湾計画に位置づける必要があり、また、その財源の確保が必要となります。
つきましては、名古屋港管理組合の検討も踏まえ、今後、関係各局や名古屋港管理組合との調整を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
南海トラフ巨大地震で想定される津波では、大江川地区において浸水被害が想定されていることから、早期の対策が必要であると認識しております。
大江川は河川管理者である本市が管理する河川堤防と海岸管理者である名古屋港管理組合が管理する防潮壁が連続しております。
こうしたことから、関係各局と名古屋港管理組合が連携し、津波対策について検討を重ねますとともに、河口部周辺において港湾を利用する事業者の意見を踏まえ、河口部で締め切る方向でまずは平成31年度から基本的な設計作業に着手できるよう調整を進めていきたいと考えております。
早期事業化には事業費の確保が必要となりますことから、関係各局と名古屋港管理組合とともに引き続き調整を進め、国へ働きかけてまいります。
一方、大江川につきましては、名古屋港港湾計画におきまして、開橋上流部を本市が整備するその他緑地、下流部を港湾管理者が整備する港湾緑地の位置づけがされていますが、そのさらに下流の河口部につきましては、計画の位置づけがなく水域とされております。
そのため、本年度、名古屋港管理組合におきまして、津波対策を踏まえた河口部での港湾関連用地や工業用地など、港湾としての利用の可能性について検討されております。
河口部を埋め立てる場合ですが、土地利用を明確にし、港湾計画に位置づける必要があり、また、その財源の確保が必要となります。
つきましては、名古屋港管理組合の検討も踏まえ、今後、関係各局や名古屋港管理組合との調整を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◆（横井利明君） それぞれ御答弁をいただきました。
まず初めに、大江川における地震・津波・高潮対策について、もう一度承りたいと思います。
住宅都市局長さん、緑政土木局長さん、それぞれ大江川河口の締め切りや埋め立てについて、前向きな答弁をいただきました。南区南部地域における地震・津波・高潮対策が大きく前進するものと評価いたします。
ただ、この事業を進めるというのは、これ、河口部分になると幅が200メーターぐらいあって、上流でもやっぱり70メーターぐらいあります。それが300メーターある巨大な川ですから、これを河口で堤防で締め切る、このお金も当然かかる。
それから、ボックスカルバートといって水を流す管をこれ、二つつくらなきゃいかぬ、なおかつ大量の土を埋め立てに必要とする、物すごい準備に事業費がかかるんです。
しかし、今のこの名古屋市の財政状況等を考えれば、これをいかにしてただに近いお金でつくり上げていくのかというのは、本当に必要な課題であろうと思います。
そこで、この点について、私のほうから一つ提案をしながらお尋ねしたいと思います。
まず、現在リニア中央新幹線の建設工事が行われております。
ただ、リニアについては、いまだにそこから発生した残土について処分先が決まっていないという大きな課題があります。一方で、名古屋市としては大江川を埋めるために土が大量に必要であるというニーズもあります。これ、事業期間も重なる可能性が私は極めて高いと思います。
そこで、大量に発生する残土を捨てたいJR側と、土をたくさん欲しい名古屋市側、上手にこれ、つなぐことができれば、両者でウイン・ウインの関係ができるのではないかなと思っておりますけれども、リニア中央新幹線を所管する住宅都市局長として、どのようにお考えでしょうか。
まず初めに、大江川における地震・津波・高潮対策について、もう一度承りたいと思います。
住宅都市局長さん、緑政土木局長さん、それぞれ大江川河口の締め切りや埋め立てについて、前向きな答弁をいただきました。南区南部地域における地震・津波・高潮対策が大きく前進するものと評価いたします。
ただ、この事業を進めるというのは、これ、河口部分になると幅が200メーターぐらいあって、上流でもやっぱり70メーターぐらいあります。それが300メーターある巨大な川ですから、これを河口で堤防で締め切る、このお金も当然かかる。
それから、ボックスカルバートといって水を流す管をこれ、二つつくらなきゃいかぬ、なおかつ大量の土を埋め立てに必要とする、物すごい準備に事業費がかかるんです。
しかし、今のこの名古屋市の財政状況等を考えれば、これをいかにしてただに近いお金でつくり上げていくのかというのは、本当に必要な課題であろうと思います。
そこで、この点について、私のほうから一つ提案をしながらお尋ねしたいと思います。
まず、現在リニア中央新幹線の建設工事が行われております。
ただ、リニアについては、いまだにそこから発生した残土について処分先が決まっていないという大きな課題があります。一方で、名古屋市としては大江川を埋めるために土が大量に必要であるというニーズもあります。これ、事業期間も重なる可能性が私は極めて高いと思います。
そこで、大量に発生する残土を捨てたいJR側と、土をたくさん欲しい名古屋市側、上手にこれ、つなぐことができれば、両者でウイン・ウインの関係ができるのではないかなと思っておりますけれども、リニア中央新幹線を所管する住宅都市局長として、どのようにお考えでしょうか。
◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に再度、リニア整備事業の残土の活用につきましてお尋ねをいただきました。
リニア中央新幹線の建設に伴う発生土の処理につきましては、公共事業等での活用を基本としておりまして、議員御指摘のとおり、大江川をリニア事業の発生土で埋め立てることができれば、事業費削減にも寄与するものと考えられます。
一方で、発生土の活用につきましては、発生側と受け入れ側の間で土の搬出入時期や土質、土量など、種々の条件整理を行う必要がございます。
今後、リニア中央新幹線事業の円滑化と大江川の埋め立てに係る事業費削減の観点などから、JR東海を初め関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
リニア中央新幹線の建設に伴う発生土の処理につきましては、公共事業等での活用を基本としておりまして、議員御指摘のとおり、大江川をリニア事業の発生土で埋め立てることができれば、事業費削減にも寄与するものと考えられます。
一方で、発生土の活用につきましては、発生側と受け入れ側の間で土の搬出入時期や土質、土量など、種々の条件整理を行う必要がございます。
今後、リニア中央新幹線事業の円滑化と大江川の埋め立てに係る事業費削減の観点などから、JR東海を初め関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
