◇ リニア駅の場所検証 今月公表へ（ＮＨＫ甲府放送局 2019.12.06）
これは山梨県議会12月定例会（2019年）１２月６日の河西敏郎議員（自民党誠心会）代表質問項目で、「1.リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについて」 での質疑応答だと思えます。中央市の選出議員さんですから、おそらく質問予稿にはリニア山梨県駅の場所についても書かれていたでしょう。
ＮＨＫ報道によれば長崎知事のご答弁は
「県全体の将来の交通体系や経済への影響を見据えて、それぞれの場所に駅が建設された場合の乗降客数や、ＪＲ中央本線や身延線、中央自動車道など既存の交通インフラの利用にどれだけ影響があるかなど、専門家の意見を聞ききながら検証作業を進めている」
【該当する内容は 2019年2月18日の知事記者会見 から抜粋しておきます。】
リニアの問題も、同様に、これから勉強を始めるところです。
これまで素人の素朴な疑問という話を差し上げてきましたが、それは私だけの疑問ではなくて、多くの皆さんがリニアの駅についていろいろな意見をお寄せくださいます。
多くの皆さんが、それはこうではないのですかという話もあって、これは私だけの素朴な疑問ではなく、やはり多くの皆さまの共有する気持ちではないかという感じを強く抱くに至っております。
したがいまして、現在の大津の駅になった理由も含め、これまでの議論の経緯をしっかりと勉強させていただきたいと思います。
今回の知事による山梨県駅場所の検証について、私としては山梨県庁様が進めて来られたリニア中央新幹線事業のこれまでの経緯をはっきり理解できる良い機会になる、ありがたいと思っています。
公共事業の多重構造を理解し、その情報共有のあり方を考えることが私にとって終り無きテーマになったのもリニア中央新幹線事業のお蔭です。
これに基づいて Plan−Do−Check−Action により、How が再検討されるかも知れず、それによる ＰＤＣＡ が繰り返される。Check の結果次第では ５Ｗ１Ｈ の再検討すら必要になるかも知れない。
リニア事業は国、ＪＲ東海、都県・市町村による情報の多重構造と言えます。それぞれが異なる ５Ｗ１Ｈ と ＰＤＣＡ で動いているように見えます。Why と What には国民の同意が得られていたとしても、「何処、いつ、誰、どんな方法」 この考察段階でミスしていることに気付かずにＰＤＣＡに入ってしまったかのようです。
それだけに多重構造を克服して地域民の為に事業を成功させる（あるいは停止させる）地域行政の能力が問われるのです。
解決策が決まり、そのＰＤＣＡが動き出すとしても、大臣記者会見での話だけで終るものでは無く、歴史の記録として公開文書に残し国民全てが何時でも、誰でも、何処からでも共有できる貴重な情報とすべきものです。
この件を別ブログにも書きました・・・山梨県はリニア新幹線の駅と共に保守基地も変更か？
これに関連して気付いた情報もチェックしました・・・
◇ 2019.05.27 リニア名古屋駅周辺、用地買収に遅れ？無秩序な小規模開発に見る、現状と課題（不動産投資の健美家−都市計画・再開発／名古屋／東海 ニュース）
（関連情報を確認）
◇ 名古屋まちづくり公社 リニア中央新幹線に係る用地取得事務の受託
◇ 名古屋市公式ページ・リニア中央新幹線の開業に向けた都心まちづくり
山梨県庁、甲府市、中央市からも名古屋市のような情報発信があるかも知れませんので、いつか確認してみます。軌道や保守基地などの用地や建物の問題だけで無く大きな電力が必要なら、それを供給する送電線は市街地にも増設されるのか等々の情報全体を整理して提供できるのは地域行政しか無いと私は思います。
西関東連絡道路という事業計画は新山梨環状線の東部・北部区間計画について、３．１１直後に行なわれた環境影響調査の説明会に参加した頃に知りました。
この説明会についてはブログにも書き残していますが、既定計画に基づく環境影響調査についての説明と質疑応答であって、事業計画そのものを論じる場では無かったものでした。
その無知を引きずったままでリニア中央新幹線事業の説明会にも数回は出かけましたが同じ疑問にぶつかりました。
リニア中央新幹線事業の情報整理を始めてみて、国が主導し地方自治体が関与する事業の情報には二重構造がある事を明確に把握できたような気がします。
地域行政の事業として、私は山梨県立図書館や甲府市新庁舎建設計画をフォローしましたが、計画立案段階から完成まで、発信される情報は一本化されたものとして捉えることができ、各段階で市民が関わる説明会・質疑応答も事業プロセスは明確なものでした。（リニア事業は国、ＪＲ東海、都県・市町村による情報の多重構造と言えます。）
