◇ リニア水問題、ＪＲの曖昧な補償方針に波紋 住民疑問視（2020/2/25 07:27 静岡新聞）
ＪＲが７日に県議会最大会派の自民改革会議の勉強会で配布した資料で示した方針だ。
「工事完了から何年以内というような期限を設けずに補償する」
従来は３０年間としてきた補償期間を無期限に改めたと一部県議は受け止めた。だが、同社の宇野護副社長は勉強会直後の取材に「そこまで断定している話ではない」と否定し、無期限になるのは補償請求の受付期間だと説明した。補償問題に焦点が当たる中、金子慎社長は２０日の記者会見で、補償期間について原則３０年間とする国の基準に縛られないとの見解を示した。
流域市町の懸念払拭（ふっしょく）を目的にしたＪＲの姿勢だが、住民側の受け止めは違った。
ＪＲが７日に県議会最大会派の自民改革会議の勉強会で配布した資料で示した方針だ。
「工事完了から何年以内というような期限を設けずに補償する」
従来は３０年間としてきた補償期間を無期限に改めたと一部県議は受け止めた。だが、同社の宇野護副社長は勉強会直後の取材に「そこまで断定している話ではない」と否定し、無期限になるのは補償請求の受付期間だと説明した。補償問題に焦点が当たる中、金子慎社長は２０日の記者会見で、補償期間について原則３０年間とする国の基準に縛られないとの見解を示した。
流域市町の懸念払拭（ふっしょく）を目的にしたＪＲの姿勢だが、住民側の受け止めは違った。
リニア中央新幹線事業について静岡県での大井川水利問題は既によく知られていることですが、2020年２月の現時点においては、今回の静岡新聞が報じた内容が問題の核心だと思えます。
2020年2月２０日のＪＲ東海金子慎社長の記者会見でもリニア事業の現況については 公式サイトのニュースリリース には掲載されないのが常なのでマスコミ情報に頼るだけです。
『補償期間について原則３０年間とする国の基準に縛られないとの見解』 を『だったら３０年より短い場合もあるぞ』 と警戒するネット意見もみかけるほどＪＲ東海さんの信頼度は落ちているようです。
それはともかく、間もなく補償期間の３０年目が到来する山梨リニア実験線沿線の地域があるはずです。
相模原工区では横浜市水道局が道志川の水源汚染を警戒し、同じく神奈川県座間市は リニア中央新幹線建設に係る本市の地下水への影響 を２０１４年から掲載しています。
静岡県リニア事業の成行きは、補償に関する事業者のスタンスも当然ながら沿線各地に波及するものです。
『補償期間について原則３０年間とする国の基準に縛られないとの見解』 を『だったら３０年より短い場合もあるぞ』 と警戒するネット意見もみかけるほどＪＲ東海さんの信頼度は落ちているようです。
それはともかく、間もなく補償期間の３０年目が到来する山梨リニア実験線沿線の地域があるはずです。
相模原工区では横浜市水道局が道志川の水源汚染を警戒し、同じく神奈川県座間市は リニア中央新幹線建設に係る本市の地下水への影響 を２０１４年から掲載しています。
静岡県リニア事業の成行きは、補償に関する事業者のスタンスも当然ながら沿線各地に波及するものです。
静岡県でのリニア中央新幹線事業による環境影響問題は大井川水利問題と認知されていますが、今回の社長発言による補償期間は３０年間との行政府指定が崩壊する事、それがもたらす各種事業への影響ははかり知れないものと思いますので、この記事を残すことにしました。
その土地での生活を続けたい、それしか無い人々の人生が変わるような事業をどうしても必要だとするなら、その補償もそこに生活する人々の為に未来永劫続くものなのだと。転居補償をして終るケースとは異なる事案について法制度そのものを考え直す必要があるでしょう。
もし大井川水利の問題が補償（金銭や設備）で解決となるなら、その補償事業は民間企業ではなく国政の業務として処理されるべきかと思えます。企業が消えても国が滅びるまでは補償は継続可能ですから。
その土地での生活を続けたい、それしか無い人々の人生が変わるような事業をどうしても必要だとするなら、その補償もそこに生活する人々の為に未来永劫続くものなのだと。転居補償をして終るケースとは異なる事案について法制度そのものを考え直す必要があるでしょう。
もし大井川水利の問題が補償（金銭や設備）で解決となるなら、その補償事業は民間企業ではなく国政の業務として処理されるべきかと思えます。企業が消えても国が滅びるまでは補償は継続可能ですから。
