◇ 2020.10.21 リニア談合、ゼネコン４社に排除命令へ ２社には課徴金（2020年10月21日 5時00分 朝日新聞）
リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手４社の談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で大成建設、鹿島、大林組、清水建設の４社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。
談合で工事を受注した大林組と清水建設の２社には、計約43億円の課徴金納付命令も出す方針。
鹿島は「（公取委による）意見聴取で意見を申し上げる予定。現時点ではコメントできない」、
大林組と清水建設は「調査中の事案なのでコメントは差し控える」としている。（田中恭太）
リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手４社の談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で大成建設、鹿島、大林組、清水建設の４社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。
談合で工事を受注した大林組と清水建設の２社には、計約43億円の課徴金納付命令も出す方針。
公取委は（2020年10月）20日までに処分案を４社に通知した。これに対する各社の意見を聴いたうえで結論を出す。
この事件では、東京地検特捜部が2018年3月に４社を同法違反罪で起訴。起訴状によると、４社は2014年4月〜2015年8月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、受注調整をしたとされる。
関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したとみられる。課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを元に算出される。両駅の工事は大林組と清水建設が受注し、他の２社は売り上げがないため、課徴金の対象にならない見通し。
課徴金額は大林組が約31億円、清水建設は約12億円とする方針だ。
この２社は起訴前に違反を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告していた。このため、本来の課徴金からは減額されているとみられる。両社は公判でも起訴内容を認め、2018年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。
一方、大成建設と鹿島側は、2019年2月に始まった公判で「現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった」などと否認している。来年（2021年）3月に判決が言い渡される見通し。
鹿島は「（公取委による）意見聴取で意見を申し上げる予定。現時点ではコメントできない」、
大林組と清水建設は「調査中の事案なのでコメントは差し控える」としている。（田中恭太）
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公正取引委員会・排除措置命令と課徴金納付命令
違反行為をした企業やお店に、速やかにその行為をやめ、市場における競争を回復させるのに必要な措置を命じます。この行政処分を「排除措置命令」といいます。また、カルテル・入札談合、私的独占及び一定の不公正な取引方法を行った企業やお店に課徴金を国庫に納めるように命じることがあります。この行政処分を「課徴金納付命令」といいます。
【説明図あり】
例えば、上の絵のように商品の価格を不当につり上げていた「カルテル」の場合には、価格の引上げ等の合意の破棄とその周知、再発防止のための対策などを命じます。また、「カルテル」を行った商品の売上額に一定の算定率を用いて算出した課徴金を国庫に納めるよう命じます。
なお、確定した「排除措置命令」に従わない企業やお店は、刑事罰を受けることになります。
違反行為をした企業やお店に、速やかにその行為をやめ、市場における競争を回復させるのに必要な措置を命じます。この行政処分を「排除措置命令」といいます。また、カルテル・入札談合、私的独占及び一定の不公正な取引方法を行った企業やお店に課徴金を国庫に納めるように命じることがあります。この行政処分を「課徴金納付命令」といいます。
【説明図あり】
例えば、上の絵のように商品の価格を不当につり上げていた「カルテル」の場合には、価格の引上げ等の合意の破棄とその周知、再発防止のための対策などを命じます。また、「カルテル」を行った商品の売上額に一定の算定率を用いて算出した課徴金を国庫に納めるよう命じます。
なお、確定した「排除措置命令」に従わない企業やお店は、刑事罰を受けることになります。
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リニア新幹線談合 大手ゼネコン4社に排除措置命令へ 公取委 （2020年10月21日 11時09分 ＮＨＫ）
◇ リニア談合、大林組と清水建設に課徴金計43億円命令へ 公取委 （2020/10/21 11:08 日本経済新聞）
◇ ゼネコン４社に排除措置命令へ リニア談合、２社には課徴金―公取委（2020年10月21日 09時53分 時事通信）
◇ リニア談合 公取委が排除措置命令へ 大林・清水には課徴金約４３億円（2020.10.21 20:1 産経新聞）
◇ リニア談合裁判でJR東海にかみ付いた鹿島と大成に「温度差」の裏事情（2020.10.16 4:50 ダイヤモンドONLINE）
◇ リニア談合、大林組と清水建設に課徴金計43億円命令へ 公取委 （2020/10/21 11:08 日本経済新聞）
◇ ゼネコン４社に排除措置命令へ リニア談合、２社には課徴金―公取委（2020年10月21日 09時53分 時事通信）
◇ リニア談合 公取委が排除措置命令へ 大林・清水には課徴金約４３億円（2020.10.21 20:1 産経新聞）
◇ リニア談合裁判でJR東海にかみ付いた鹿島と大成に「温度差」の裏事情（2020.10.16 4:50 ダイヤモンドONLINE）
◇ 2020.10.21 公取委、リニア談合４社に排除命令へ 大林、清水に４３億円課徴金（2020年10月21日 16時00分 中日新聞）
リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン四社に排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。実際に工事を受注した大林組と清水には計約四十三億円の課徴金納付命令も出す方針で、既に四社に処分案を通知した。見解を聴いた上で正式な結論を出す。
事件を巡っては、東京地検特捜部が二〇一八年三月に独禁法違反の罪で四社と鹿島、大成の元幹部二人を起訴。起訴状によると、一四年四月から一五年八月ごろ、品川駅や名古屋駅の工事で受注予定業者をあらかじめ決め、見積価格に関する情報を連絡するなどして競争を制限したとされる。
公取委も四社の談合を認定し、大林組に約三十一億円、清水に約十二億円の課徴金を課す方針を通知した。両社は独禁法の制度に基づき、談合したことを公取委に自主申告したため、課徴金額は減免されている。
【以下、有料記事】
事件を巡っては、東京地検特捜部が二〇一八年三月に独禁法違反の罪で四社と鹿島、大成の元幹部二人を起訴。起訴状によると、一四年四月から一五年八月ごろ、品川駅や名古屋駅の工事で受注予定業者をあらかじめ決め、見積価格に関する情報を連絡するなどして競争を制限したとされる。
公取委も四社の談合を認定し、大林組に約三十一億円、清水に約十二億円の課徴金を課す方針を通知した。両社は独禁法の制度に基づき、談合したことを公取委に自主申告したため、課徴金額は減免されている。
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