2020年12月22日

リニア談合で排除措置命令

◇ 2020.12.22 リニア談合で排除措置命令 ゼネコン4社に公取委(共同通信 2020/12/22 15:24 (JST)12/22 18:45 (JST) updated)
 リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は(2020年12月)22日、独禁法違反(不当な取引制限)で大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に排除措置命令を出した。実際に工事を受注した大林組には約31億円、清水には約12億円の課徴金納付命令も出した。
 公取委によると、4社は遅くとも2015年2月以降、リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の建設工事で、受注価格が下がるのを防ぐ目的で受注予定業者をあらかじめ決め、見積価格に関する情報を交換するなどして競争を制限した。
 大林組と清水は談合を公取委に自主申告したため、課徴金額は30%ずつ減免された。
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用語確認
排除措置命令と課徴金納付命令(公正取引委員会)
 違反行為をした企業やお店に、速やかにその行為をやめ、市場における競争を回復させるのに必要な措置を命じます。この行政処分を「排除措置命令」といいます。また、カルテル・入札談合、私的独占及び一定の不公正な取引方法を行った企業やお店に課徴金を国庫に納めるように命じることがあります。この行政処分を「課徴金納付命令」といいます。(以下略)
  なお、確定した「排除措置命令」に従わない企業やお店は、刑事罰を受けることになります。
排除措置命令(goo 国語辞書)
独占禁止法における措置の一つ。私的独占・談合・カルテルなど同法の規定に違反する行為を行った事業者に対して公正取引委員会が違反行為を排除するために必要な措置を命じること。事業者は、取締役会で再発防止を決議し、従業員に周知徹底するなど、コンプライアンスの徹底が求められる。排除措置命令および課徴金納付命令に不服がある場合、事業者は命令の解除を求める審判を請求することができる。
タグ:入札不正
posted by ict工夫 at 23:36| Comment(0) | リニア中央新幹線
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