2021年06月05日

大深度地下工事都内工区の説明会、6月8日開催(予定) 続報

2021年06月15日  リニア大深度シールドマシントンネル工事をこのまま始めてはいけない理由(奈須りえ、大田区議会議員) 中見出しだけご紹介させていただきます。
 ◆気をつけながら工事したら、リニア工事は大丈夫!?
 ◆東日本道路はシールド掘削と陥没の因果関係を認め補償 外環道は、今後も追加ボーリング
 ◆大深度地下認可だけでは安全を保障できない
 ◆支持地盤が固ければ大丈夫?
 ◆掘りながら調査で大丈夫?
 ◆原因は、事故後にボーリングして判明
 ◆ふれなかった二つの調査結果
 ◆JRも認める工事の振動は地表に伝わる
 ◆JR東海が触れなかった下水管の沈下と剥離からみた、大田区、東京都、JR東海の責任
 ◆密集する地下インフラ 大深度トンネル工事でも大丈夫?
 ◆更に好ましくない事業に譲渡される前にリニア事業は廃止すべき
東京新聞ニュース(先に書いていた記事は下に移動)で知り6月4日に記事にしたのですが、お二人の方がこの件について発信されている事に気付きましたのでご紹介、更新しました。
◇ 2021.05.26 リニア中央新幹線 シールド工事にかかわる説明会が開催されます(井上八重子様、元品川区議会議員)
◇ 2021.05.26 (6月8日火曜日14時〜)リニア中央新幹線シールドトンネル工事説明会(奈須りえ様、大田区議会議員)
お二方の記事でJR東海が配付した[シールドトンネルにおける安全・安心等の取り組みについての説明会のお知らせ](チラシ全文)が紹介されています。
 日時 2021年6月8日(火) 14時00分から(開場は30分前)
 会場 きゅりあん(品川区立総合区民会館) 8階大ホール 
このチラシに書かれています・・・ご説明内容は、6月9日(水)以降準備でき次第、東海旅客鉄道株式会社のホームページ「中央新幹線計画に関する公表資料等」でご覧いただけます。
会場は座席1,000人規模ですがコロナ禍対策として500人まで、品川区、大田区、世田谷区の住民を対象として事前予約は不要とのことです。
東京都都市整備局、毎年のリニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の開催について広報している機関ですが、今回の説明会について広報はありません。
品川区、今回の説明会に区の施設を貸すのですから何が行なわれるかは承知しているでしょうが・・・
大田区ではリニア中央新幹線品川・名古屋間建設事業ページがあるのですが区のWebサイトに該当情報は無し
世田谷区はリニア事業に関心は無いかも知れないと私は思って来ました。
コロナ禍の最中であり、まして東京都は緊急事態宣言地域であるにも係わらず、平日の午後に住民説明会を行うという事業者のスタンスから何を思うかは人それぞれでしょう。JR東海さんは自縄自縛の道を選んだのかと思うことにして後日の「ご説明広報」を待ちます。
2021.06.03 地下深くの工事「本当に安全か」 調布陥没事故、広がる余波 リニア計画のJR東海、説明会開催へ (2021年6月3日 06時00分 東京新聞)
 東京都調布市の東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネルルート上で陥没や空洞が発生した問題を受け、JR東海が8日に、リニア中央新幹線の工事に関する住民説明会を品川区で開くことが分かった。外環道と同様に深さ40メートル超の大深度地下をシールドマシンで掘る工事のため、沿線住民の不安を解消する狙い。参加予定の住民は「真摯な説明を」と求めている。(梅野光春)
 「JR東海は、品川、大田、世田谷の3区を通るトンネル9・2キロの沿線住民に、施工上の安全対策を説明する。」 との事です。
この記事の後半は外環道の陥没事故にも触れており、自社記事の <社説>調布陥没の波紋 リニア工事は大丈夫か(2021年2月24日)と 【独自】外環道、トンネル掘削工事を2年凍結 調布の陥没問題で一部区間 地盤補修を優先(2021年3月5日)もリンク紹介しています。
【上記社説から引用】
 気になるのは、2027年の開業を目指すリニア工事だ。外環道と並び、大深度法が認めた代表的な事業で、東京都品川区−川崎市−町田市(33キロ)と愛知県春日井市−名古屋市中区(17キロ)の大深度で近く着工を予定する。
 今回の陥没で、大深度工事は「地上に影響しない」という大前提は崩れたといえる。より厳密な施工管理は必須であり、工事への疑問に誠実に答えることが求められよう。赤羽一嘉国土交通相がリニア着工前に、外環道陥没の原因究明や、再発防止策の取りまとめが必要との認識を示していることは当然だろう。
 リニアはそれでなくても、南アルプス(静岡市)を貫くトンネル工事による大井川の流量や地下水への影響を巡り、地元とJR東海の対立が続いており、静岡県内の着工は見通せていない。
 道路や鉄道には公益性があるがゆえに国費が投じられたり、特例が認められたりしていることを事業者は肝に銘じてほしい。安全確保や情報開示の徹底など、真摯な姿勢を忘れてはならない。
posted by ict工夫 at 01:00| 工事