2021.11.26 ＪＲ東海 相次ぐリニア工事事故 防止策を建設会社と協議 安全推進協 沿線７都県で会合（2021/11/26 08:01 信濃毎日新聞）
『リニア工事を巡っては、１０月２７日に中津川市の瀬戸トンネルで崩落事故が発生し、作業員２人が死傷した。今月８日には豊丘村神稲(くましろ)の伊那山地トンネル坂島工区で崩落が起き、作業員１人が右脚に軽傷を負った。』
・・・と末尾に記載されている記事です、事故発生を契機にＪＲ東海は契約している工事業者と安全推進協議会を設置し会合したことが報じられました。
『ＪＲ東海は（2021年11月）２５日、リニア中央新幹線工事で事故が相次いだことを受け、「中央新幹線安全推進協議会」の会合を下伊那郡豊丘村や岐阜県中津川市など沿線７都県で開いた。ＪＲや工事を請け負う建設会社の関係者らが出席。２件の事故の概要について情報共有し、原因となった山岳トンネルの掘削面から落石する「肌落ち」の防止策について意見交換した。』
会合は冒頭を除き非公開。長野県の協議会では、同郡大鹿村、豊丘村、喬木村、阿智村、飯田市、木曽郡南木曽町の１１工事を請け負う建設会社６社が出席。「切り羽」と呼ばれる掘削面の立ち入り禁止区域の設定や明示方法、肌落ち防止策、肌落ちが発生した場合の退避指示についてどう取り組んでいるか、意見交換した。 長野、岐阜両県の協議会でＪＲの担当部長は、協議会は事故防止策を共有する場だとし、事故を受けて中断している工事の再開と、協議会の議論は関係ないとした。 ７都県に置く協議会は今後月に１度開く予定。長野県では９割が山岳トンネルのため当面、トンネル工事をテーマに情報共有などを進める。 工事契約がされている沿線７都県・・・東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知、この地域別で担当業者との会合だったようです。
信濃毎日新聞も書いていますが、この会合のマスメディアへの公開は冒頭だけ、以後は非公開だったようです。７都県毎の協議会状況は内容が分かったら記事で整理しておく予定です。
ＪＲ東海から地域の人々はもとより広く国民に向けた発表があれば確認し記録しておきたいと思います。
『リニア工事を巡っては、１０月２７日に中津川市の瀬戸トンネルで崩落事故が発生し、作業員２人が死傷した。今月８日には豊丘村神稲(くましろ)の伊那山地トンネル坂島工区で崩落が起き、作業員１人が右脚に軽傷を負った。』
・・・と末尾に記載されている記事です、事故発生を契機にＪＲ東海は契約している工事業者と安全推進協議会を設置し会合したことが報じられました。
『ＪＲ東海は（2021年11月）２５日、リニア中央新幹線工事で事故が相次いだことを受け、「中央新幹線安全推進協議会」の会合を下伊那郡豊丘村や岐阜県中津川市など沿線７都県で開いた。ＪＲや工事を請け負う建設会社の関係者らが出席。２件の事故の概要について情報共有し、原因となった山岳トンネルの掘削面から落石する「肌落ち」の防止策について意見交換した。』
会合は冒頭を除き非公開。長野県の協議会では、同郡大鹿村、豊丘村、喬木村、阿智村、飯田市、木曽郡南木曽町の１１工事を請け負う建設会社６社が出席。「切り羽」と呼ばれる掘削面の立ち入り禁止区域の設定や明示方法、肌落ち防止策、肌落ちが発生した場合の退避指示についてどう取り組んでいるか、意見交換した。 長野、岐阜両県の協議会でＪＲの担当部長は、協議会は事故防止策を共有する場だとし、事故を受けて中断している工事の再開と、協議会の議論は関係ないとした。 ７都県に置く協議会は今後月に１度開く予定。長野県では９割が山岳トンネルのため当面、トンネル工事をテーマに情報共有などを進める。 工事契約がされている沿線７都県・・・東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知、この地域別で担当業者との会合だったようです。
信濃毎日新聞も書いていますが、この会合のマスメディアへの公開は冒頭だけ、以後は非公開だったようです。７都県毎の協議会状況は内容が分かったら記事で整理しておく予定です。
ＪＲ東海から地域の人々はもとより広く国民に向けた発表があれば確認し記録しておきたいと思います。
ちなみに山梨リニア実験線工事で同様な「肌落ち」があったかどうかは知りませんが、トンネル工事で発生した事例は多数あるようです。トンネルのルート設定段階で想定されて対応策が組まれた上で工事が始まるものではないのかと、自分は各紙の記事を読みながら感じた事です。
リニア中央新幹線の路線工事は入札で落札した「共同企業体」、大企業が中核となる複数の専門事業者で行われていると自分は理解して来ました。経験豊富な専門業者集団、その方々が今更（とあえて書きます）「切り羽」事故を防ぐ対策の何をご検討されるのでしょう。
今回の事故がこれまで経験の無いとてつもない地層により発生したと判り、リニア中央新幹線ルートの地層そのものについて工事業者として改めて検討が必要となったのでしょうか。ふとこんな事を思う私は土木建設に全く素人です。
リニア中央新幹線の路線工事は入札で落札した「共同企業体」、大企業が中核となる複数の専門事業者で行われていると自分は理解して来ました。経験豊富な専門業者集団、その方々が今更（とあえて書きます）「切り羽」事故を防ぐ対策の何をご検討されるのでしょう。
今回の事故がこれまで経験の無いとてつもない地層により発生したと判り、リニア中央新幹線ルートの地層そのものについて工事業者として改めて検討が必要となったのでしょうか。ふとこんな事を思う私は土木建設に全く素人です。
この件の７都県に関する報道を見ていますが、そのメモが見つからないので後日再確認して追録するつもりです。
