2021年02月16日

大深度地下工事をスケジュールありきで進めることはない(国土交通大臣)

◇ 国土交通省・赤羽一嘉大臣会見要旨(2021年2月12日(金) 8:44 〜 8:56 衆議院本館 議員食堂)
 本日の閣議案件について報告するものはございませんが、そのほかに3点報告させていただきます。
 1つ目は、除雪費に関する地方公共団体への財政支援についてです。
 2点目は、「歩行者利便増進道路」、通称「ほこみち」制度の第1号指定についてです。
 3点目は、空飛ぶクルマの実現に向けた対応についてです。
編注・以上本文は略します。大臣発表後に記者からの質問があり、この3点とは別な記者質問があり、その大臣答弁を記録しておきます。
記者(問)2点お伺いします。1点目は、昨日、五輪組織委員会の森会長が辞任の意向を示され、後任に川淵氏が就任予定となりました。 この受け止めをお願いします。
2点目は、先日の予算委員会で、リニア中央新幹線の工事、スケジュールありきではないと大臣は仰いました。 本日、同じ大深度の工事が行われた調布市の道路陥没調査結果が発表される予定です。内容如何では、リニアの工事が遅れても致し方ないとお考えでしょうか。
国土交通大臣(答)
 1点目の件については、報道は承知しておりますが、現時点で確定したものは何もありません。今日の午後に懇談会が行われることしか決まっていないと承知しておりますので、その件について特にコメントはありません。
 2つ目のリニアの件ですが、調布市における陥没を受けて、「東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会」において陥没の発生原因と再発防止策の検討が進められております。
リニア中央新幹線の事業主体であるJR東海としては、この有識者委員会の検討結果を十分に踏まえてシールドトンネル工事を進めることとしていると承知をしております。
具体的には、地盤の特性に応じた工事の施工方法など工事の安全確保に関し、有識者委員会の検討結果を受けて、実施すべき対策について検討していく。
また、トンネル掘削工事を開始する前には、工事を行うルート沿線の住民を対象に、有識者委員会の検討結果を受けた対策等を含め、工事の内容についての説明会を開催する予定と聞いております。
こうしたことを丁寧に行いますので、スケジュールありきでシールド工事を進めることはないと承知しております。
国土交通省としましては、安全に十分に配慮し、地域の皆さまの理解と協力を得ながら、適切にトンネル掘削工事を実施するよう、JR東海を指導してまいりたいと考えております。
◇ 2021.02.12 リニアの大深度工事、国交相「スケジュールありきではない」…調布の道路陥没で原因究明 (読売新聞 2021/02/12 18:42)
 赤羽国土交通相は12日の閣議後記者会見で、JR東海がリニア中央新幹線建設で予定している地下深くのトンネル掘削について、「スケジュールありきで工事を進めることはない」と述べた。東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル工事で市道が陥没した問題を踏まえ、原因究明や再発防止策の策定が前提になるとの認識を示したものだ。
 JR東海は東京、神奈川、愛知の沿線3都県で、地下40メートルより深い大深度のトンネル工事を2021年度初めにも開始する方針を示している。
【2月12日の記者質問にある 2021年2月10日 衆院予算委員会での大臣発言を伝えた記事です。】
◇ 2021.02.10 リニア工事は陥没究明が前提 国交相、日程ありき否定(共同通信 2021/2/10 18:43)
 赤羽一嘉国土交通相は10日、JR東海がリニア中央新幹線建設で予定している地下深くのトンネル掘削は、東京都調布市の東京外郭環状道路(外環道)工事現場近くで起きた道路陥没の原因究明、再発防止策の取りまとめが前提との認識を示した。陥没を教訓に安全を確保するためで、衆院予算委員会で「スケジュールありきで進めるのはあり得ない」と述べた。
 JR東海は東京・神奈川、愛知の2カ所計約50キロの区間で40メートルより深い「大深度地下」のトンネルを掘る計画で、2021年度初めごろに開始する予定としている。
◇ 2021.02.10 リニア工事は陥没究明が前提 国交相、日程ありき否定(東京新聞 2021年2月10日 18時43分 (共同通信))

国土交通省・東京外かく環状国道事務所のWebサイトです・・・
東京外環トンネル施工等検討委員会
会議記録(東京外環トンネル施工等検討委員会)

【追録 2021.02.20】 このページの続き欄に記載しましたが衆議院予算委員会で、「b 工事を進めるために、国土交通省から静岡県知事に移譲されている大井川の管理権限を見直すことがないことの確認」 という静岡県選出議員からの質問があり、これに対する国土交通大臣の答弁が日本経済新聞で報じられた事を知りました。
国交相がリニア静岡問題の秘策を否定、「ばかげたこと」と一蹴(2021.02.18  谷川 博 日経クロステック/日経コンストラクション )
この件は予算委の議事録が公開されたら別記事に記録する予定です。
続きがあります・・・
タグ:大深度地下
posted by ict工夫 at 17:16| 政治・社会

2020年06月18日

リニア騒動の真相(記事索引・静岡経済新聞)

静岡経済新聞 「ニュースの真相」 カテゴリーで継続されている記事 「リニア騒動の真相」 のリンク集を作成していますが、新型コロナウイルス感染症の件に注力していた関係で、そのリンク集の更新が遅れていました。最新記事までリンク追加が出来ましたので、このブログでも部分記載しておきます。リニア中央新幹線の情報サイトでは、報道・ジャーナル(リンク集) で掲載しています.

4月5日 37 『「コロナ」と「リニア」の間に』 記事は、ウイルスも「生物多様性」に含むのか?、「病原体」は生物ではない?、多額の費用を掛けて守るものとは?、「デジタル革命が加速、リニアの役割に変わりはないのか」、という4点のサブタイトルで構成されています。
私は医学はもちろん生物についても知識は皆無ですが、この記事を読んで新型コロナウイルスについて、今年3月以来読んで来た報道記事とは異なる見方を得ることができたように思っています。

0と1の2進数を 0〜9〜A〜F の16進数で示して考えていくデジタル世界、そこに居ついてテレワーク仕事でなんとか生きている私にとっては、セキュリティ維持が確実な通信回線で、短時間で何処とでも、まっとうな情報交換が出来る、そういう社会であることを願いたいのです。

国や地方行政による新型コロナウイルス感染症の関連情報、その発信方法、発信情報の質・・・それを見ながら考えると、彼等は、人と人が会って対話せねば、まともな仕事が出来ないから、リニア中央新幹線を欲しがっているのではないかとすら思えます。
Infomation and Communication Technology 情報通信の意義を本質的に理解していないのかも知れない、予算が増えて行政が潤う事業の一つとしての ICT、それだけなのか。
国、地域を発展させる為に、行政・ビジネス情報交換の為に、リニア中央新幹線が必須のものでは無い。停滞・衰退は交通手段の欠如ではなく根本的なものがある、それを私は教育ではないかと考えています、我が身を振返りながら・・・

リニア中央新幹線の重要性も説かれる国土交通省スーパーメガリージョン構想、その意義も再検討の要ありだと私は思っているのです。リニア認可の正当性を示す為の後出し構想かも知れない、この疑問を解消しないと私の政府不信の思いは消えないから・・・しかし、膨大な行政情報を読み解く時間があればのこと。
posted by ict工夫 at 20:00| 政治・社会

2020年02月25日

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針(首相官邸・対策本部決定)

首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策本部
◇ 2020.02.25 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針(PDFファイル)(令和2年2月25日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定)
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
 【官邸公開のPDFファイルからテキストにして通常のWebページを作成、目次も設定しました】
1.現在の状況と基本方針の趣旨
2.新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実
3.現時点での対策の目的
4.新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項
  (1)国民・企業・地域等に対する情報提供
  (2)国内での感染状況の把握
  (3)感染拡大防止策
  (4)医療提供体制(相談センター/外来/入院)
  (5)水際対策
  (6)その他
5.今後の進め方について
リニア中央新幹線工事、家族と離れて密閉空間の仕事に携わる方々のご心配は如何ほどかと思います。COVID-19 が終息するまで、現場の方々には何も無くお仕事が続けられること、そのような仕事環境であることを。
右枠の「リンク集」末尾に置いた ☆ブログ記事・タグ索引 を「タグ・カテゴリー索引」として整理中です。自分自身が情報をWebサイトで統合・整理していく為にも必要なので。
posted by ict工夫 at 23:00| 政治・社会

2019年10月22日

即位礼正殿の儀の天皇陛下のおことば

宮内庁・即位礼正殿の儀の天皇陛下のおことば(令和元年10月22日)

 さきに,日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに「即位礼正殿の儀」を行い,即位を内外に宣明いたします。

 上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間,常に国民の幸せと世界の平和を願われ,いかなる時も国民と苦楽を共にされながら,その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに,改めて深く思いを致し,ここに,国民の幸せと世界の平和を常に願い,国民に寄り添いながら,憲法にのっとり,日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。

 国民の叡智とたゆみない努力によって,我が国が一層の発展を遂げ,国際社会の友好と平和,人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。

The Imperial Household Agency : Addresses by His Majesty the Emperor (October 22, 2019)

Having previously succeeded to the Imperial Throne in accordance with the Constitution of Japan and the Special Measures Law on the Imperial House Law. I now perform the Ceremony of Enthronement at the Seiden State Hall and proclaim my enthronement to those at home and abroad.

I deeply reflect anew that for more than 30 years on the Throne, His Majesty the Emperor Emeritus constantly prayed for the happiness of the people and world peace, always sharing in the joys and sorrows of the people, and showing compassion through his own bearing. I pledge hereby that I shall act according to the Constitution and fulfill my responsibility as the symbol of the State and of the unity of the people of Japan, while always wishing for the happiness of the people and the peace of the world, turning my thoughts to the people and standing by them.

I sincerely hope that our country, through our people’s wisdom and unceasing efforts, achieves further development and contributes to the friendship and peace of the international community and the welfare and prosperity of humankind.
posted by ict工夫 at 17:00| 政治・社会

2019年02月01日

東京圏に一極集中、全国市町村の7割は人口流出(政府発表)

東京圏の一極集中拡大、転入超過 市町村の7割、人口流出(共同通信 2019/1/31 20:42)
 総務省が31日公表した外国人を含む2018年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を13万9868人上回る「転入超過」となった。前年より1万4338人多く、一極集中が拡大した。日本人に限れば23年連続の転入超過。全市町村の72.1%は人口流出を意味する「転出超過」で、東京圏の転入超過を20年に解消する目標を掲げた安倍政権の看板政策「地方創生」の効果が見えない。
 東京圏の転入超過は、進学や就職の時期を迎える15〜29歳が12万7393人に上った。政府関係者は「企業の求人が増え、待遇も向上しているため」とみている。

総務省のプレスリリース 住民基本台帳人口移動報告 平成30年(2018年)結果(平成31年1月31日) からリンク先の確認です。
住民基本台帳人口移動報告 平成30年(2018年)結果(総務省統計局 平成31年1月31日公表)

住民基本台帳人口移動報告 | 政府統計の総合窓口
『住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにするもので、全国、都道府県、21大都市別の転入・転出者などの移動者数を提供しています。また、年結果では市区町村別の移動者数も提供しています。
 住民基本台帳人口移動報告の結果は、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料として利用されています。

都道府県別転入超過数

いつもざっと目を通す gooニュース を見ていて 共同通信が発信した記事の転載 に気付き、ソースを確認しました。
住民基本台帳ネットワーク(マイナンバー・ネットワーク)は市区町村−都道府県−国と連携して外国人も含めた個々人の移動状況まで含めた人口統計分析も可能にするのだと、いまさらのように感心しました。
国土交通省が進めるリニア中央新幹線、スーパーメガリージョン構想を検討する上でも重要なデータだと感じましたので、とりあえず後日の為にメモしておきます。

posted by ict工夫 at 08:43| 政治・社会