2019年10月22日

即位礼正殿の儀の天皇陛下のおことば

宮内庁・即位礼正殿の儀の天皇陛下のおことば(令和元年10月22日)

 さきに,日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに「即位礼正殿の儀」を行い,即位を内外に宣明いたします。

 上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間,常に国民の幸せと世界の平和を願われ,いかなる時も国民と苦楽を共にされながら,その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに,改めて深く思いを致し,ここに,国民の幸せと世界の平和を常に願い,国民に寄り添いながら,憲法にのっとり,日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。

 国民の叡智とたゆみない努力によって,我が国が一層の発展を遂げ,国際社会の友好と平和,人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。

The Imperial Household Agency : Addresses by His Majesty the Emperor (October 22, 2019)

Having previously succeeded to the Imperial Throne in accordance with the Constitution of Japan and the Special Measures Law on the Imperial House Law. I now perform the Ceremony of Enthronement at the Seiden State Hall and proclaim my enthronement to those at home and abroad.

I deeply reflect anew that for more than 30 years on the Throne, His Majesty the Emperor Emeritus constantly prayed for the happiness of the people and world peace, always sharing in the joys and sorrows of the people, and showing compassion through his own bearing. I pledge hereby that I shall act according to the Constitution and fulfill my responsibility as the symbol of the State and of the unity of the people of Japan, while always wishing for the happiness of the people and the peace of the world, turning my thoughts to the people and standing by them.

I sincerely hope that our country, through our people’s wisdom and unceasing efforts, achieves further development and contributes to the friendship and peace of the international community and the welfare and prosperity of humankind.
posted by ict工夫 at 17:00| 政治・社会

2019年02月01日

東京圏に一極集中、全国市町村の7割は人口流出(政府発表)

東京圏の一極集中拡大、転入超過 市町村の7割、人口流出(共同通信 2019/1/31 20:42)
 総務省が31日公表した外国人を含む2018年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を13万9868人上回る「転入超過」となった。前年より1万4338人多く、一極集中が拡大した。日本人に限れば23年連続の転入超過。全市町村の72.1%は人口流出を意味する「転出超過」で、東京圏の転入超過を20年に解消する目標を掲げた安倍政権の看板政策「地方創生」の効果が見えない。
 東京圏の転入超過は、進学や就職の時期を迎える15〜29歳が12万7393人に上った。政府関係者は「企業の求人が増え、待遇も向上しているため」とみている。

総務省のプレスリリース 住民基本台帳人口移動報告 平成30年(2018年)結果(平成31年1月31日) からリンク先の確認です。
住民基本台帳人口移動報告 平成30年(2018年)結果(総務省統計局 平成31年1月31日公表)

住民基本台帳人口移動報告 | 政府統計の総合窓口
『住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにするもので、全国、都道府県、21大都市別の転入・転出者などの移動者数を提供しています。また、年結果では市区町村別の移動者数も提供しています。
 住民基本台帳人口移動報告の結果は、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料として利用されています。

都道府県別転入超過数

いつもざっと目を通す gooニュース を見ていて 共同通信が発信した記事の転載 に気付き、ソースを確認しました。
住民基本台帳ネットワーク(マイナンバー・ネットワーク)は市区町村−都道府県−国と連携して外国人も含めた個々人の移動状況まで含めた人口統計分析も可能にするのだと、いまさらのように感心しました。
国土交通省が進めるリニア中央新幹線、スーパーメガリージョン構想を検討する上でも重要なデータだと感じましたので、とりあえず後日の為にメモしておきます。

posted by ict工夫 at 08:43| 政治・社会

2018年06月23日

飯田市議会リニア特別委が市の住民対応について要望書を提出

リニア「丁寧な住民対応を」 飯田市会特別委(信濃毎日新聞 2018年6月22日)

 飯田市議会リニア推進特別委員会(8人)は(2018年6月)21日、リニア中央新幹線の関連整備事業に伴う移転といった住民不安が解消されない状態が続いているとし、要望書を市に提出することを決めた。特別委が市に要望書を提出するのは初めて。地域住民への丁寧な対応など4項目を約束するよう求める。

 県内駅などリニア関連整備事業が集中する地域の一つ、同市座光寺地区の湯沢啓次議員が同日の委員会で動議を出した。湯沢議員は「住民に伝えるべき情報の不足などから、将来の生活設計や移転に対する不安が一向に払拭されない」と主張。「こうした状況の解決なしにリニア事業は進まないということを強く認識し、具体的な対応を早急に約束してもらいたい」と訴えた。

 湯沢議員や井坪隆委員長によると、要望書では、移転を迫られる住民それぞれの事情に沿った支援のため、市職員の担当制を検討することや、全庁的な連携体制の構築などを求める考え。住民説明会での情報の伝え方も見直すよう求める。(2018年6月)26日に市側に提出する予定。

飯田市議会議員委員会別名簿 には「リニア推進特別委員会」の設置当初からメンバーも記載されています。
 井坪 隆(委員長)、竹村圭史(副委員長)、岡田倫英、塚平一成、湯澤啓次、後藤荘一、新井信一郎、村松まり子 の8名と、オブザーバーとして議員2名、永井一英、清水 勇(以上 敬称略)
リニア推進特別委員会・会議録 もあります。
こういう議会情報を明確に知らせていることは当り前だと思いますが、当り前では無い自治体もあるのです。人はさまざま、地域もさまざまです。
信濃毎日新聞記事で良いきっかけを頂きましたので、以前から考えていた事ですが、リニア中央新幹線沿線地域自治体議会の活動状況を整理しておくつもりです。2019年は統一地方選挙が行なわれる年です。

続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 23:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会

2018年01月17日

「リニアに国民の目を」(報道記録)

「リニアに国民の目を」 相模原で五十嵐弁護士講演(東京新聞神奈川県版 2018年1月17日)

 「公共事業は止まるか」などの著書がある法政大名誉教授の五十嵐敬喜弁護士が、リニア中央新幹線の中間駅が計画されている相模原市緑区で講演した。同線を巡って大手ゼネコンによる談合疑惑が浮上したのを受け、「国の財政投融資(財投)が使われ、半分は公共事業。もっと国民が注目するべきだ」と訴えた。

 同市の市民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」が主催した。五十嵐さんはまず、JR東海によるリニア整備は民間事業に当たると説明。その上で、国債発行などで集めた資金を貸し出す財投が3兆円投じられ、JRに土地収用が認められている点から「公正取引委員会と東京地検は公共事業と判断して捜査に入った」と解説した。

 さらに、無担保で返済は30年後からという好条件の財投が充てられた事業なのに入札方法に不自然な点があるとし、「国会で議員がしっかり追及してほしい」と求めた。今後については「重い罰則がゼネコンに科せられれば計画全体に影響するだろう」と述べた。(©井上靖史)

※ 財政投融資については タグ・財政投融資 で記録してあります。

リニア中央新幹線の事業主体は公共事業を行なっている組織とは定義されていませんので、入札情報の公開義務は無いのです。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令、この施行令に対象組織の一覧があります。
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が含まれていますからリニア中央新幹線工事で鉄道・運輸機構が担当している所は入札公告とその結果の明細が広報されているのは皆様ご存じのとおりです。
私は知りませんでしたが山梨リニア実験線建設過程でも入札落札公報は出ていたと思います。

全国新幹線鉄道整備法による整備新幹線は鉄道・運輸機構が建設することを前提としていたのでしょう。それがJR東海の自費事業として認可される時には、関係法令の改正が必要だったはずなのです。その事に気付かないような政治家はいなかったはずです。
公正取引委員会はともかく、東京地検特捜部が本気でやるなら、これはポイントの一つかも知れません。

リニア事業とは「鳥なき里のコウモリ」のようなもので、事業者の都合に合わせて民間事業だったり公共事業だったりするのです。
そのようなリニア事業を沿線地域公務員が業務としてサポートしていますが、その経費の行政会計処理はどのようになっているのでしょうか。二元代表制のもとにある地域議会がリニア事業に関して明確にすべきポイントの一つです。

タグ:報道
posted by ict工夫 at 23:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会

2017年04月05日

改正個人情報保護法がリニア事業では住民説明会のスタイルを変える

JR東海による閉鎖的な地域住民説明会が開催された時に、その地域の自治会(町内会)に限定された住民をJR東海はどのように知ることができたのか、私は不思議に思ったことがありました。

自治会は行政組織ではありませんが行政の下請け組織の如く活動しています。甲府市議会では住民の自治会加入を必須とする条例の制定を提案した議員がいたほど、昭和20年(1945年)以前の隣組感覚が未だに根深いと思います。
民間企業がリニア工事など住民限定説明会の開催通知を、自治会に配付を委託したり回覧板で告知するには自治会組織の構造、自治会事務所の場所などを知らなくてはできません。それを可能にするのは自治会と連携している行政から情報を得るしかないはずで、行政から個人情報がJR東海に流れていると私は考えています。個人情報保護法の旧法では会員五千人以下の組織は適用除外でした。

改正個人情報保護法は自治会が管理する個人情報もカバーすることになると理解しましたので、この記事を書いておく事にしました。今後の成行きに注意していきたいと思います。法律が厳しくても政令、規則、要綱、通達などが別に作られたり、解釈に幅があったりする場合もあるので、現実がどう動くかは私には分かりません。

上記の問題を考えるために、個人情報保護委員会(PPC)の 中小企業サポートページ(個人情報保護法) に掲載されている 会員名簿を作るときの注意事項(個人情報保護法の改正に伴う対応について)(2017年3月 PDFファイル 全5ページ)から引用・紹介しておきます。

続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 22:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会