2017年04月05日

改正個人情報保護法がリニア事業では住民説明会のスタイルを変える

JR東海による閉鎖的な地域住民説明会が開催された時に、その地域の自治会(町内会)に限定された住民をJR東海はどのように知ることができたのか、私は不思議に思ったことがありました。

自治会は行政組織ではありませんが行政の下請け組織の如く活動しています。甲府市議会では住民の自治会加入を必須とする条例の制定を提案した議員がいたほど、昭和20年(1945年)以前の隣組感覚が未だに根深いと思います。
民間企業がリニア工事など住民限定説明会の開催通知を、自治会に配付を委託したり回覧板で告知するには自治会組織の構造、自治会事務所の場所などを知らなくてはできません。それを可能にするのは自治会と連携している行政から情報を得るしかないはずで、行政から個人情報がJR東海に流れていると私は考えています。個人情報保護法の旧法では会員五千人以下の組織は適用除外でした。

改正個人情報保護法は自治会が管理する個人情報もカバーすることになると理解しましたので、この記事を書いておく事にしました。今後の成行きに注意していきたいと思います。法律が厳しくても政令、規則、要綱、通達などが別に作られたり、解釈に幅があったりする場合もあるので、現実がどう動くかは私には分かりません。

上記の問題を考えるために、個人情報保護委員会(PPC)の 中小企業サポートページ(個人情報保護法) に掲載されている 会員名簿を作るときの注意事項(個人情報保護法の改正に伴う対応について)(2017年3月 PDFファイル 全5ページ)から引用・紹介しておきます。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 22:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会

2017年01月10日

長野県大鹿村の村長選挙1月10日告示、15日投開票

【速報】大鹿村長に柳島氏3選(信濃毎日新聞 2017.01.15)

大鹿村長選、あす告示 8年ぶり選挙戦か(2017年1月9日 毎日新聞長野県版)
大鹿村長選10日に告示 8年ぶり選挙戦の見通し(2017年1月9日 信濃毎日新聞)
リニア工事で揺れる村 大鹿村長選10日告示(2017年1月8日 中日新聞長野県版)
リニア争点に選挙戦へ 大鹿村長選、現新の対決か(2017年1月6日 朝日新聞長野県版)
大鹿村長選、新人酒井氏が出馬の意向(2017年1月4日 南信州新聞)

以下は10日以後に確認してみます・・・
47ニュース・共同通信(中日新聞、信濃毎日新聞の記事を配信している場合が多いので、村長選についても地域からの発信が全国に配信される事を期待したい)
時事通信・・・(2016年11月1日 リニア長野工区で起工式=南アルプストンネルの難所と記事を掲載していますので村長選挙についても報じるかもしれません)
読売新聞長野県版
産経新聞長野県版

【追記】上記4紙については1月10日夕刻に確認して一般ブログで 「青森・大間町長選(原発)、長野・大鹿村長選(リニア)、10日告示」 を書きました。はからずも「原発・リニア」の並び立ちです。読売新聞と産経新聞では大鹿村選挙の記事は見つかりませんでした。

大鹿村がリニア新幹線事業に関して直面している問題は沖縄県の状況と似ています。
[(JR東海・国政・長野県政) vs (大鹿村村長・議会・住民)] ⇔ [(米国・日本政府) vs (沖縄県知事・議会・住民)]
私は、大鹿村現職柳島貞康氏と沖縄県前知事仲井眞氏・現知事翁長氏を思い、リニア新幹線事業のベースとなった全国新幹線鉄道整備法(全幹法)を日米地位協定に位置付けて考えています。その意味では長野県政も村の側とも言えますが問題を予測せずに推進側になったのだと私は思っています。
この状況の下で柳島村長は仲井眞氏と似た決断をされた(下記朝日新聞記事参照)。そして村長選では翁長知事のような立場で酒井和美氏が立候補される。
中日新聞は大鹿村問題の所在をほぼ的確に伝えています・・・下記引用

 現職と村議会が、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事について、同意を示して二カ月半。周辺の道路整備から、着々と進められている関連工事について、村は環境や安全に関わる問題で揺れている。
 特に住民の不安の種となっているのが、村と隣村を行き来する県道松川インター大鹿線を通る大型車両だ。
 土の最終処分先が不透明な問題もある。

そして、次のように締めています・・・『(JR東海は)住民に対して、不安を取り除く具体的な対策をとり、納得が得られるよう説明を尽くす必要がある。一方、JR東海に、明確にすべき事項が決まらないまま、なし崩しに工事を進めないよう求めていくことも大切だ。そのためには、県や周辺自治体の協力を得られる体制づくりが必要だ。』
 この「体制づくり」をするべきは長野県政だと私は思っています。長野県の条例規則などを可能な限り適用して、とりあえず工事凍結にもっていく、全幹法の下では県政としてはそれしか出来ないでしょう。現実に被害が生じてからでは遅いのです。
中日新聞の真意がどこにあるかは知りませんが、お二人の候補者を単に比較するだけでは無い、良い記事と思いました。
以下、私が確認できた範囲で各紙が候補を紹介した記事から引用しておきます・・・・

 柳島氏は、昨(2016)年11月の着工に同意したリニア中央新幹線建設工事について「課題はまだまだある。今、村政を投げ出すわけにはいかない」と強調。3期目の重点施策に「道の駅」建設やインターネット回線の高速化を挙げる。(信濃毎日新聞)
 柳島氏は昨年10月、リニア南アルプストンネル長野工区(約8・4キロ)の着工に同意。「一つの区切りを迎えたが、まだ課題も多い。今村政を投げ出すわけにいかない」と11月に出馬表明した。観光誘客の促進などの公約を掲げる。(毎日新聞)
 柳島氏は昨年11月、南アルプストンネルの着工を受けて「ひと区切りだが、工事の本格化で増える課題に取り組んでいく」として立候補を表明した。リニア事業の容認には「村が拒否する選択肢はなかった」と述べ、「工事の影響をなるべく小さくしていく努力をする」とした。(朝日新聞)
 酒井氏は、リニア工事による損害補償などについて「しがらみのない立場だからこそJR東海に強く交渉に当たれる」と主張。民間出身を前面に出し、福祉医療の充実や産業振興に「既成概念に縛られずに取り組む」とする。(信濃毎日新聞)
 酒井氏は取材に「工事が本格化すると住民生活は大きく変わり、JR東海の言いなりでは村は存亡の危機に立たされる。村民の利益のため、工事の影響を抑えるためにも交渉の先頭に立つ」といい、JRには「徹底した情報公開を求める」と話した。(南信州新聞)
 酒井氏は、リニアに批判的な村議らの要請を受けて昨年末に立候補を決意。「住民の不安を最小限にするため、体を張ってJR東海と交渉し、徹底的な情報公開を求める」と述べ、直接民主主義的な手法による村民参加の村政を訴える。(毎日新聞)
 酒井氏は5日の記者会見で「行政の継続性の立場から、リニア工事を止めるための立候補ではない」と説明。そのうえで「工事車両の通行による住民生活や環境への被害でJRに補償を求めたり、情報公開を迫ったりするには強気の交渉が必要だ」と主張した。トンネル掘削残土の埋め立て地に見通しが立たない状態で村が工事を容認したのは「論外」と批判した。(朝日新聞)

以前にも書きましたが、私は品川と名古屋の工事にはそれほど関心はありません。
東京町田市、神奈川県川崎市での非常口工事や山梨、長野、岐阜で始まっている非常口やトンネル工事について、発生土(残土)の処理地や汚染土管理、輸送ルートなどがJR東海はもとより地域行政からも分かり易く明確に公表されているかどうか。
昨年末からリニア新幹線事業の状況確認が不十分ですので、これからの課題です。

大鹿村の窮状を救うべく県政を動かせるのは全ての長野県民です。沖縄の窮状を救えるのが46都道府県とその全ての住民であるのと同様です。「長野県の興廃 この一戦にあり 各員一層奮励努力せよ」長野県にもZ旗が掲げられた、それが大鹿村村長選挙だと自分は思います。
リニア新幹線の問題など他人事だと考えていると、いずれ我が身に降りかかる、そういう日本国になってしまった。それはリニア沿線か否かを問わず全ての都道府県で言えることです。マスコミ情報ではなく自分で情報を確認したほうが良い、その為にインターネットがある。
マスコミはリニア事業で目に見える事件が生じた時には、それまで調べあげていた情報を駆使しリニア新幹線事業批判を明確にして騒ぎ出すでしょう。だが既に失われたものは返らない。

posted by ictkofu at 00:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会

2015年07月20日

舛添要一都知事の提言からリニア中央新幹線事業を考える

『新国立競技場建設を白紙から見直すならば、これまでの大失策の原因を検証し、責任の所在を明らかにすべきである。』
と始まる東京都知事舛添要一氏の提言がご自身のブログで公開されました。

国民に祝福される新国立競技場建設を:提言(2015-07-20 09:58:43 舛添要一オフィシャルブログ)
今回の提言(その1)から要点のみ引用します・・・

(1)新しい政策遂行機関の設立:文科省は、無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因である。
(2)情報公開:失敗の第二の原因は、一部の政治家や関係者やゼネコンなどが密室で議論し、外部のチェックを排除してきたことにある。
(3)ゼネコン・設計者にも説明責任を果たさせること:彼らは、私が何度要求しても、重要な局面で発言しなかった。公にしたくない裏取引があったからかもしれないが、なぜ発言をしないのか。

今回の提言から拾い出すと・・・
(1)には 『官僚好みの諮問会議利用型の政策決定は、もう時代遅れである。』
(2)には 『国権の最高機関が怠けていて、行政任せにしていたから、このような体たらくとなってしまったのである。』
(3)には 『彼らに、今後は、経費、工事方法、工期などについて、国民に対する説明責任を課すべきである。』

舛添さんがここまで言われるのかと意外な気もしましたが、昔、政治家になる前に「朝まで生テレビ」に出ておられた頃の舛添さんが復活したのかも知れません。この際、東京オリンピックは止めるとおっしゃれば良い。

文科省と密室議論と説明責任、この三つのポイントから、私はすぐに3.11原発人災を思い浮かべました。「文部科学省」がこの連想を生むことはどなたもすぐお分かりでしょう。
提言内容を読むと、これはリニア中央新幹線事業にも適用できると思いました。

私が舛添さんの提言開始に気付いたのは産経新聞記事からです。
舛添都知事「文科省は無能力」「密室の議論が原因」 ブログで提言公表(2015.7.20 16:58)
リニア中央新幹線事業についても、いずれマスコミから同様な記事が出てくることになるだろうと思っていますので、とりあえずは舛添提言の成行きに注意していこうと自分のブログにメモしておくことにしました。

タグ:東京都
posted by ictkofu at 18:28| Comment(0) | 政治・社会

2015年06月24日

「世界で最も美しい村連合会」世界大会総会とリニア沿線の関係

ふと目にした記事からたどって、26日から「最も美しい村」世界大会 美瑛から交流の輪を 国内初(北海道新聞 2015.06.24)を読み、やはり大鹿村関連だと分かったので、NPO法人「日本で最も美しい村」連合 も開きました。Facebookもあります。ホームページから引用しておきます・・
「日本で最も美しい村」連合とは
私たちは、NPO法人「日本で最も美しい村」連合(商標登録済)と言います。 通称、美しい村連合は、2005年に7つの町村からスタートしました。 当時は、いわゆる平成の大合併として市町村合併が促進され、小さくても素晴らしい地域資源や美しい景観を持つ村の存続が難しくなって来た時期にありました。私たちは、フランスの素朴な美しい村を厳選し紹介する「フランスの最も美しい村」運動に範をとり、失ったら二度と取り戻せない日本の農山漁村の景観・文化を守りつつ、最も美しい村としての自立を目指す運動をはじめました。

美しい村連合ニュース「世界で最も美しい村連合会」世界大会総会&全国特産品マルシェ開催のご案内 は2015年05月12日に公開されていました。
加盟村一覧ページから気になった地域を画像引用しておきます。「美しい村」の議員日記 はいつも気になってアクセスしているサイトの一つです。「美しい村」というキーワードはこのブログで初めて知ったのです。
不思議なことにリニア事業はこの地域を狙い撃ちにしているのです。私がリニア情報をチェックしている長野県の町村がぞろぞろ。
山梨県早川町だけは喜んで受入れているらしいのも奇妙なのですが、それはまた別な話

美しい村

山梨県平成の大合併は、2003年3月1日に富沢町と南部町の合併で今の南部町が誕生したのが最初でした。4月1日には南アルプス市が誕生。この時に早川町だけは入らなかったのです。地域資源や美しい景観を大事にして独自に育てていく信念だとどこかで見たことがあります。
2004年から2006年の間で現在の県内市町村の形が決まり、遅れて2010年3月8日増穂町と鰍沢町の合併で誕生した富士川町で平成の大合併は完結したのでした。
この市町村合併の最中に山梨県に漂着した私は山梨県の地図を見ながら県内全市町村の名前と位置を覚え、全てのホームページを確認し続けていたことを思い出します。山梨県活性化のキーワードはICTだと確信したのもこの頃でした。

美しい村世界大会でリニア中央新幹線事業が話題になる事は無いと思いますが、美しい村々はユネスコ・エコパークにも関係することです。
箱物ハードのパワー同様にソフトのパワー、ネットの威力も大きいのだということは、年金情報流出事件でどなたも気付いたことですが、リニア事業についても、どのように情報が発信されているかに注意している人々は世界中におられるはずなのです。「フランスの評価基準を基本に・・・新規加盟審査、5年ごとの再審査」(日本で最も美しい村」連合)だそうです。
ハードのパワーに頼り続けていて「ヤマナシという美しい村」が失われることを私は懸念しています。

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posted by ictkofu at 21:48| Comment(0) | 政治・社会

2015年06月06日

東京オリンピックと民営リニア中央新幹線

新国立設計ザハ氏と契約解除へ…文科省など検討(2015年6月6日 6時0分 スポーツ報知)
新設される五輪大臣に谷亮子氏が急浮上(2015年06月06日 10時00分 東スポWeb )
ネット巡回している時にYahoo!ニュースに気付き、ソース記事を確認してみました。 スポーツ報知には関連記事があったのでとりあえずリンクしておきます。

舛添知事、JSC批判「議論に透明性を」…新国立競技場問題(2015年6月6日 6時0分 スポーツ報知)
世界的建築家・槙文彦氏「日本チームで作る」…新国立設計(2015年6月6日 6時0分 スポーツ報知)
建築家・槙文彦氏らが新国立建設計画に提言!JSCは代案つくるべき(2015年6月5日 12時37分 スポーツ報知)
舛添都知事、文科省幹部を門前払い!「新国立」整備費用問題(2015年5月30日 6時0分 スポーツ報知)
舛添都知事、デタラメ文科省に“怒”(2015年5月27日 6時0分 スポーツ報知)
知事の部屋 / 記者会見(平成27年)|東京

続きがあります・・・
タグ:東京都 報道
posted by ictkofu at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会

2014年10月13日

【読売新聞社説】リニア新幹線 現行計画に死角はないのか

読売新聞新聞 2014年10月13日の社説 リニア新幹線 現行計画に死角はないのか
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読売新聞新聞 2014年10月13日の社説
続きがあります・・・
タグ:出版物
posted by ictkofu at 23:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会

2014年09月16日

東京都と愛知県、これが環境行政の実態なのか

東京都環境局 環境アセスメント ここで告知されている記事−
2014年8月29日 【お知らせ】−「中央新幹線(東京都・名古屋市間)」環境影響評価書が提出されました。
JR東海の公告に基づき、補正評価書の縦覧を伝えるはずの 2014年8月29日記事 が2011年秋の方法書縦覧告知記事にリンクしている。
都庁職員のレベルはこの程度かと思ったが、リニア問題を荒立てない為の意図的な作業かも知れない。
都民で補正版評価書を確認するものなどいない、もし誰かが見てもリンクがおかしいことに気付かない、気付いたとしても文句を言って来るような都民はいない、と高をくくっているのだろう。
舛添要一知事もこんな職員を放置しているようでは、まともな都政などおぼつかない。
ページからこの部分のソースを画像として記録しておく・・・・・

続きがあります・・・
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