2021年03月01日

リニア談合、大成・鹿島元幹部に有罪判決

◇ 2021.03.01 リニア談合、大成・鹿島元幹部、有罪 東京地裁判決 2社に罰金2・5億円(産経新聞 2021.3.1 13:52)
 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた大成建設元常務執行役員、大川孝被告と鹿島建設元土木営業本部専任部長、大沢一郎被告、法人としての両社の判決公判が(2021年3月)1日、東京地裁で開かれた。楡井英夫裁判長は大川、大沢両被告に懲役1年6月、執行猶予3年(いずれも求刑懲役2年)、両社にはそれぞれ罰金2億5千万円(同罰金3億円)を言い渡した。
【中略】
 大成は「控訴を検討する」とし、排除措置命令の取り消し訴訟を起こしたと明らかにした。鹿島は「対応を検討する」とした。
【以下引用略】
 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた大成建設元常務執行役員、大川孝被告(70)と鹿島建設元土木営業本部専任部長、大沢一郎被告(63)、法人としての両社の判決公判が1日、東京地裁で開かれた。楡井(にれい)英夫裁判長は大川、大沢両被告に懲役1年6月、執行猶予3年(いずれも求刑懲役2年)、両社にはそれぞれ罰金2億5千万円(同罰金3億円)を言い渡した。  弁護側は「発注者のJR東海があらかじめ受注業者を決めていた」とし、業者選定手続きに競争性がなかったなどと無罪を主張していた。これに対し、楡井裁判長は選定手続きで見積価格が重視されていたことなどを挙げ、「JR東海は競争によって選定する意思があった」と指摘。大林組と清水建設を含む4社が、繰り返し見積価格などを連絡していたことなどから受注調整があったと認めた。
 実際に工事を受注した大林と清水は、独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告。両社は法人のみ同罪で起訴され、東京地裁は平成30年10月、大林に罰金2億円、清水に同1億8千万円を言い渡し、確定した。公取委は昨年12月、4社に排除措置命令を出した。
 大成は「控訴を検討する」とし、排除措置命令の取り消し訴訟を起こしたと明らかにした。鹿島は「対応を検討する」とした。
 判決によると、大川、大沢両被告ら4社の担当幹部は26〜27年、JR東海が発注するリニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどした。
◇ 2021.03.01 リニア談合 民間工事の競争制限認定(産経新聞 2021.3.1 20:51)
【記事冒頭の引用を略します】
 リニア談合事件でゼネコン大手4社への司法判断が出そろった。民間の発注工事で談合が立件されるのは異例で、競争制限の立証もハードルが高いとされる。ただ、談合を自主申告した大林組、清水建設の有罪が先に確定し、4社の共謀も認定。大成建設、鹿島建設側は業者選定に競争性がなく、談合の合意もなかったと無罪を訴えたが、東京地裁はこうした主張を退けた。
 自治体などが発注する公共工事と異なり、民間の発注工事は入札方法などの変更など裁量が利き、競争があることを立証するのが難しいとされる。大成、鹿島の弁護側はJR東海が事前に受注業者を決めていたなどとし、そもそも競争性がないと主張していた。
 しかし、地裁はJR東海は業者選定で具体的な手続きや決定方法などを定め、見積価格を重視する方式だったとし、「JR東海の恣意が入り込み難い」と指摘。さらに、大川孝被告が社内資料で「(JR東海の狙いは)ゼネコン各社にコスト競争をさせ、工事契約額の低減を図る」と記したことなどから、受注業者の担当者も競争性があることを意識しているとした。
【以下略】
 リニア事業は「今世紀最大の難工事」(ゼネコン関係者)とされる。弁護側は見積もりを作成するためには受注前から技術的な検討が必要なことから情報交換は進めたが、談合の合意はなかったと主張していた。  これに対し地裁は、各社が受注を希望する工区の一覧表が作成され、見積金額などに関する情報交換が行われたと認定。「合意に従って、価格連絡をしたことは明らかだ」とした上で、「建設業界に対する国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい」と指弾した。
この事案の関連記事は タグ・入札不正 で整理しています。
東京地裁の判決報道なので記事にしましたが、2018年01月07日 リニア入札談合摘発、東京地検特捜部の意図は何か、この記事を書いた頃から私はこの事案にそれほど関心を持たなくなりました。
国政の特定部門と事業関連企業群との談合で始まった事業だろうと思っているからです。リニアモーターカー技術開発、輸出資源化という国策技術開発事業がいつしか金の成る木に変貌して、ずさんな環境影響評価の下でリニア中央新幹線開通事業に変貌したのだろうと。
2番目の記事の最後に書かれています・・・地裁は、・・・「建設業界に対する国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい」と指弾した。 「JR東海の環境影響調査や工事内容の説明は国民の信頼を著しく損ない・・・」と書き換えるとリニア中央新幹線事業の実相を示す事になるでしょう。
タグ:入札不正
posted by ict工夫 at 20:00| リニア中央新幹線

2021年02月05日

JR東海は方針を変更した方がよい(論考紹介)

JR東海は傷口が大きくならないうちに方針を変更した方がよい!?(日々是好日日記 2021年02月05日 by 伊藤洋先生)
 「いつでもどこでも」ネットワークにアクセスできる時代を前にして、一分一秒を争う物理的移動の要請は消滅し、「居ながら」にして情報ネットワークの上で、しかも万分の1秒の即座に実現してしまう。この利便性には、せいぜい時速550Kmの速度では太刀打ちできまい。
 それより何より、在来新幹線がリモートワーク時代に苦戦しているのだ。悪いことは言わない、JR東海は傷口をこれ以上大きくならないうちに方針を変更した方が良くないか?
コロナ禍問題が発生してから、テレビニュースなどでは専門家や都県知事達の会議がリモートで開催されている状況を見ることが多くなりました。
一般庶民がテレビ局の質問に答えている場合も、その彼や彼女たちが自宅や職場からネットで話している映像が流れます。パソコンに向かって話せばカメラとマイクが映像と音声を送信し相手の映像はモニターに表示されスピーカーから音声が流れる・・・昔のパソコンでは考えられない時代なのだと、ガラパゴス・ネティズンとしては遠い未来を見ている感じさえするのです。
その一方、議員諸公が集まって飲食を伴う会合をしていたことが、ニュースとなり、ネットで話題となる。もしかすると、ICT の活用が当り前となった現代情報社会で、それに馴染めず遅れているのが政治家、議員諸氏ではないかとすら思えてしまう状況。
あるいは面談するのは何かを直接やり取りする必要がある、それが出来ないと仕事が進まないからなのか、
自分達の思うがままに政治・行政を動かす為に、直接面談・やり取りが必要なモノは何だろう、という疑問が生じるのは当り前です。
当然ですがテレワーク、リモートワークでは成し得ない仕事は多数あります。しかし貨物輸送が計画されていないリニア中央新幹線がビジネス発展の為にも必要だと考えられる時代は遠い昔になりつつある。観光事業に役立つと追録設定するなら品川〜名古屋〜大阪の中間駅の各駅停車は必須要件となる。
リニア中央新幹線はなぜ必要か、もう一度、二度、三度・・・国土交通省からも説明が欲しいと思う今日この頃です。
posted by ict工夫 at 23:58| Comment(0) | リニア中央新幹線

2021年01月19日

どうなるリニア新幹線、池上彰氏の現地取材を放送(2021年1月24日)

◇ 静岡朝日テレビ・・・池上彰が緊急取材! 〜どうなる!?リニア新幹線〜
テレビ朝日系列がご覧になれるなら1月24日(日)の13時55分〜番組表をご確認ください。
静岡朝日テレビ
静岡朝日テレビ
私が知った限りですが、北陸新幹線では長野県中野市でトンネル工事から住宅などに地盤沈下の影響が生じた、福井県では工事中に柿原トンネル陥没事故があり、九州新幹線の長崎県諫早市では水枯れで田植えが出来ない問題がありました。
しかし、これらは限られた場所での問題発生であり、事業者や行政が法令や過去の事例に即して対処すること、被災者の方々が辛い生活に耐えるしかなくても、近隣の人々ですらそれなりに無関心でいられたでしょう。
2021年3月に10年となる福島原発震災ですら成行きは似たようなもので、NIMBY 国民には既に忘れ去られたと言えるかも知れません。
コロナ禍は違います。全世界を覆う問題は日本全国何処でも誰でもが当事者になる。国政や各地自治体行政のあり方・施策が国民一人一人の(自分の)命に関わる、NIMBY は通用しませんね。
静岡朝日テレビが地元静岡県の問題の考察を企画し全国版として放送するに至ったのは、この問題は NIMBY で済ませられる事では無いと全国民に伝えたいのかも知れません。この機会に池上さんの見解を拝聴したいと思っています。
◆ NIMBY Not In My Back Yard (それは地域繁栄の為に必要だが)我が家の裏庭だけはゴメンだよ
続きがあります・・・
タグ:報道
posted by ict工夫 at 23:00| リニア中央新幹線

2020年12月22日

リニア談合で排除措置命令

◇ 2020.12.22 リニア談合で排除措置命令 ゼネコン4社に公取委(共同通信 2020/12/22 15:24 (JST)12/22 18:45 (JST) updated)
 リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は(2020年12月)22日、独禁法違反(不当な取引制限)で大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に排除措置命令を出した。実際に工事を受注した大林組には約31億円、清水には約12億円の課徴金納付命令も出した。
 公取委によると、4社は遅くとも2015年2月以降、リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の建設工事で、受注価格が下がるのを防ぐ目的で受注予定業者をあらかじめ決め、見積価格に関する情報を交換するなどして競争を制限した。
 大林組と清水は談合を公取委に自主申告したため、課徴金額は30%ずつ減免された。
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用語確認
排除措置命令と課徴金納付命令(公正取引委員会)
 違反行為をした企業やお店に、速やかにその行為をやめ、市場における競争を回復させるのに必要な措置を命じます。この行政処分を「排除措置命令」といいます。また、カルテル・入札談合、私的独占及び一定の不公正な取引方法を行った企業やお店に課徴金を国庫に納めるように命じることがあります。この行政処分を「課徴金納付命令」といいます。(以下略)
  なお、確定した「排除措置命令」に従わない企業やお店は、刑事罰を受けることになります。
排除措置命令(goo 国語辞書)
独占禁止法における措置の一つ。私的独占・談合・カルテルなど同法の規定に違反する行為を行った事業者に対して公正取引委員会が違反行為を排除するために必要な措置を命じること。事業者は、取締役会で再発防止を決議し、従業員に周知徹底するなど、コンプライアンスの徹底が求められる。排除措置命令および課徴金納付命令に不服がある場合、事業者は命令の解除を求める審判を請求することができる。
タグ:入札不正
posted by ict工夫 at 23:36| Comment(0) | リニア中央新幹線

2020年12月14日

リニア問題〜静岡✕東京の若者が考える(オンライントーク)

12/13 オンライントーク 「リニア問題〜静岡✕東京の若者が考える」(認定特定非営利活動法人 国際環境NGO FoE Japan)
日時 2020年12月13日(日)15:00〜16:00
プログラム
 1.イントロダクション (柳井真結子/FoE Japan)
 2.静岡の若者が見るリニア問題 (高井渚沙さん/Fridays For Future Shizuoka)
 3.東京の若者が見るリニア問題 (中東海人さん・森田峰人さん/リニア・市民ネットワーク東京)
 4.トーク「日本の未来にリニアはいる?」
東京-名古屋-大阪を約一時間でつなぐリニア中央新幹線は、三大都市圏の経済成長や日本の大動脈の2重系化等を目的としています。
しかし、その開発には大規模な生態系の破壊、沿線住民の生活への影響、安全性のリスク、談合事件、事故、電磁波の影響等など様々な問題が生じます。
工事の始まっている沿線各地ではすでに多くの影響が報告されています。
東京では、地上の住民の許可も補償もなく住宅の地下をトンネルが掘られることになり、生活環境が脅かされています。
一方、静岡では、リニアトンネル工事により62万人が利用する大井川の水が減水する可能性があり、県と関係自治体が工事の着工を認めていません。
気候変動や新型コロナウイルスの感染拡大等により、新しいライフスタイル、価値観が生まれる中、環境破壊を伴う大規模開発や大都市集中を目指すリニアのビジョン自体に疑問を持つ若者達がいます。今回、静岡と東京でそれぞれにリニア問題に注目し、問題提起や市民運動で活動する若者達にお話を伺います。
◇ YouTube でライブ配信されました・・・12/18 オンライントーク「リニア問題:南アルプスの自然を守りたい〜大鹿住民✕静岡の大学生」【2020-12-19 確認】
◇ 2020年12月18日 12/18 オンライントーク 「リニア問題:南アルプスの自然を守りたい〜大鹿住民✕静岡の大学生」
 このシリーズの続編と思えます。
新型コロナウイルス感染症の状況が全国各地で大変なようで、第三波と称されても実相はかなり大変だと感じます。ビジネスでも何でも同じと思いますが、他者・他地域の状況を確認しながら当方の施策を考えねばならない。その情報収集力が大切だと私はいつも考えているのです。「井の中の蛙大海を知らず」かも知れないが「されど空の蒼さを知る」自分だよと考えたい一匹ネティズンではありますが・・・
国際環境NGO FoE Japan 気候変動や新型コロナウイルスの感染拡大等により、新しいライフスタイル、価値観が生まれる中、環境破壊を伴う大規模開発や大都市集中を目指すリニアのビジョン自体に疑問を持つ若者達がいます。今回、静岡と東京でそれぞれにリニア問題に注目し、問題提起や市民運動で活動する若者達にお話を伺います。
【新型コロナウイルス感染問題以後の未来を考える一つとして、たまたま気が付いた動画をメモしておきます。最近のニュースで大深度地下工事が原因と伝えられる住宅地陥没についても語られていて、集まって語り合うのでは無く、このようにネットを活用している時代なのかと、今更のように驚きました。】
posted by ict工夫 at 23:00| Comment(0) | リニア中央新幹線