2018年06月22日

6月22日にJR東海株主総会が開催された(報道記録)

JR東海が新体制、「JR入社の役員」が半数に リニア強化へ担当増員 10年ぶり子会社から復帰も (日本経済新聞 2018/6/22 14:14更新)
以下、ポイントのみ引用しておきます。

 JR東海は(2018年6月)22日、名古屋市内で株主総会を開き、取締役の選任など3つの議案を原案通り可決・承認した。同日付で発足した新たな経営体制では「JR入社組」が常勤役員の約半数まで増えた。リニア中央新幹線の建設を担当する役員も増員し、次世代に向けた新体制へのシフトが進む。
 同社は4月に金子慎社長が就任していたが、そのほかの役員人事は22日付だった。同日の株主総会とその後の取締役会を経て、2027年の開業を目指してリニアを推進する金子体制が本格的に発足した。
 今回の人事では、JR東海グループでは10年ぶりに子会社のトップが本体の役員に復帰した。出版社ウェッジの山本雅弘社長が本体の執行役員法務部長に就任。静岡県内で鉄道高架下の開発などを手がけるJR東海静岡開発の小林創社長は、本体の執行役員事業推進本部副本部長となった。山本氏は1988年、小林氏は89年にJR東海に入社しており、2人ともいわゆる「JR入社組」だ。
 87年に旧国鉄が分割・民営化して発足したJR東海は、翌88年入社から新卒採用を開始した。22日以降の新体制では、88〜90年に入社した19人が執行役員を担う。JR東海の取締役と執行役員を含む常勤役員は40人で、約半数がJR入社組になる。
 金子社長を支える副社長陣は昨年度より1人多い4人になる。中でも宇野護副社長は同社として初めてリニア建設を専任で担当。リニアを担当する役員は8人から12人に増えた。2027年の品川〜名古屋間の開業に向けた体制強化だ。
 この日の株主総会は定刻の午前10時に始まった。株主からはリニア談合事件や東海道新幹線の車両の台車で亀裂が見つかった問題、9日に発生した同新幹線車内での殺傷事件などについての質問が相次いだ。
 リニア談合事件を受けた対応については、坪内良人専務執行役員が「発注者としてより公正な契約がされるよう最善の努力をする」と回答。社内に設置した委員会が契約内容を二重チェックする対策などを紹介した。
 総会は午前11時55分に終了した。ピーク時で比較すると、昨年より43人少ない680人の株主が出席。所要時間は昨年より9分長い1時間55分だった。(横田祐介)

奇しくもJR東海の株主総会開催に間に合わせるかの如く、2018年6月20日、静岡市はJR東海の工事計画に同意する事を発表しました。この件は大井川問題なので極めて複雑、委細は別に整理する予定です。
静岡県川勝平太知事は6月19日の定例記者会見で、市町と一体になって大井川の流量減対策をはじめとする交渉に臨む意向を示したとのことです。(静岡県知事記者会見公式ホームページ、ここに掲載されたら確認します。)
その翌日に静岡市長により合意に達したとの発表です。(静岡市長記者会見公式ページ、こちらも同様に確認します。)
私は別件で昨年の株主総会について書いた記事・・・JR東海株主総会での質問 「リニアの2027年の開業は間に合うのか」(2017年06月23日記事)・・・を確認した後、このニュースに気付いたので、今年の株主総会は何日かと確認したら日本経済新聞記事に出会いました。インターネットはやはり宝の山です。

タグ:静岡県
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2018年02月12日

入札談合で2027年開業に黄信号?(報道記録)

【リニア入札談合】39年開業に黄信号? 指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」(産経新聞 2018.2.11 20:29)
 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は東京地検特捜部による捜査が進む一方、工事の遅れが懸念されている。JR東海は「工期への影響は想定していない」と強調するが、各社が刑事訴追されれば受注資格を制限せざるを得ないとみられる。技術力の高さから「スーパーゼネコン」といわれる大手4社。距離にして6割以上の未発注区間への影響は必至で、予定する平成39_2027年開業に暗雲が立ちこめている。
 JR東海によると、リニア中央新幹線は建設が進む品川−名古屋間の全286キロ区間のうち、(2018年2月)7日現在でターミナル駅やトンネル、非常口など26件の工事を発注済み。完成している山梨実験線42.8キロを含む全区間のうち、距離にして3割強で契約が済んでいる状況という。
 契約済みなのは、標高3千メートル級の山々を貫く「南アルプストンネル」や、東海道新幹線など既存路線の下に位置し、地下40メートル以上の「大深度地下」に建設する品川、名古屋両駅の「3大難所」が中心。これらは世界トップレベルの技術を要し、工期も長期間にわたるため、先行して契約作業が進められたという。
 「最難関部分は既に契約済み。今後、どんな処分があっても発注済みの部分は粛々と予定通り進める」とJR東海関係者は言う。
続きがあります・・・
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2017年11月25日

品川駅の深夜地下工事を初公開(報道記録)

リニア中央新幹線 品川駅の地下工事を初公開(NHK 2017年11月25日 4時50分)
10年後の開業を目指して各地で工事が進められているリニア中央新幹線で、東京の品川駅の地下に専用の駅を作る工事の様子が(2017年11月)25日未明、初めて公開されました。

リニア中央新幹線は10年後の平成39_2027年に東京・品川と名古屋との間で先行して開業する予定で、岐阜や長野、山梨など各地でトンネルの掘削工事などが進められています。
このうち品川駅では現在の東海道新幹線の駅の地下40メートルに新たに専用の駅が作られる予定で、現在、新幹線の運行を続けながら深夜を中心に工事が行われています。

25日、東海道新幹線の線路の下を掘り下げるため、線路をいったん外し橋桁を設置する工事の様子が初めて報道関係者に公開されました。
最終列車が通過したあとの午前0時すぎからレールの切断などの作業を行い、その後、クレーン付きの専用車両が長さおよそ12メートル、重さ26トンの橋桁を運び込み作業員たちが工具を使って固定しました。

JR東海は今後3年かけて駅の4本の線路、合わせて1600メートルほどを橋桁に交換したあとで地下を掘り下げる工事を行い、10年後までに駅を完成させることにしています。
JR東海中央新幹線建設部の大羽宏和次長は「東海道新幹線を止めることなく終電から始発の間の限られた時間で進める難易度の高い工事だが、開業に向けて安全に着実に工事を進めていきたい」と話していました。

画面から見ると夜中の作業とは思えないほど真昼のように明るい工事現場です。どのような照明なのか影が無いので不思議に感じました。

続きがあります・・・
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2017年09月19日

新幹線批判でリニアには言及していない新聞社説

(社説)新幹線の整備 熱に浮かされるな(朝日新聞 2017年9月19日05時00分)
【整備新幹線は今、北海道と北陸、九州の3路線が工事中だ・・・から始まって整備新幹線の事だけに言及しています、末尾のみ引用】
 あまりに熱に浮かされていないか。故田中角栄元首相の「日本列島改造論」以来、新幹線や高速道路、空港の整備は着実に進んできたが、それが必ずしも地方衰退の歯止めにならず、むしろ東京一極集中を促した現実を直視してほしい。
 誕生から半世紀余りを経た新幹線は、もはや「夢の超特急」ではない。立ち止まり、考え直さねばならない。

朝日新聞がリニア中央新幹線事業について記事タグ付けしているのは以前から知っています、時々確認もしています・・・ リニア中央新幹線に関するトピックス、朝日新聞本社は築地市場の近くで新橋寄りにあります。

この社説でリニア中央新幹線に言及しないのは、これが整備新幹線事業のリストに入っていないからだと、私は一読して感じました。「東京一極集中を促した現実を直視」するなら整備新幹線と同じく全国新幹線鉄道整備法下で企業自主事業として名古屋と東京・大阪を結び一つの街として愛知県名古屋の活性化が計画されたリニア新幹線に言及しないのはおかしいです。愛知名古屋は活性化するか、それとも東京吸い上げが益々強くなるか、そこんとこです。

社説の趣旨からいえば東京一極集中に今もっとも関係するのはリニア新幹線事業です。そして「フリーゲージトレイン(FGT)の安全上の問題が解決できず・・・」と言及していてもリニア新幹線の技術的問題は解決済みだと考えているのでしょうか・・・私は思わず考え込みましたが、新聞社の論説記者が全ての問題に精通しているはずもないので、リニア中央新幹線事業については触れなかったのだと理解しておきます。
「JR東海の広告出稿に忖度したアカヒ」 などとネットに出てきたら、それ間違いです、リニア事業については知らなかった人が書かれた社説、それだけの事です。

アベ政権による鉄道・運輸機構法の改定により財政投融資から機構を通じてJR東海に3兆円貸付けで名古屋〜大阪の前倒し、この区間の建設主体は鉄道・運輸機構になったと思いますので後日再確認します。ちなみに、品川〜名古屋間のリニア新幹線事業では建設主体はJR東海で、鉄道・運輸機構はその下請けとして一部区間の工事などを請け負っています。

沿線地域自治体も民間企業のJR東海と契約を交わして公務員諸氏が下請け仕事をしているのはどなたもご存じのとおりです。【飯田市の事例・リニア中央新幹線に係る用地取得事務の委託に関するJR東海との協定締結について
企業から情報を得ていても契約の縛りか、市民の疑問に応えられる自治体広報はあまり見かけません。
企業が開催する工事などの説明会は新聞取材もシャットアウトする閉鎖的なものらしく、説明会に参加できた当該地域の数十人以外の大多数の納税者がリニア事業に関する情報を得られる事は稀です。大多数にとってはいつまで経っても夢のリニアなのです。【参考・2017年09月15日、リニア建設工事 飯田市羽場地区で説明会(報道記録)

事業者として沿線の駅は無駄なので予定しないから、中間駅は地域負担で始まったのです、開通したとしても途中駅は路傍の石のごとく扱われることになるでしょう。
東京一極集中から愛知・名古屋だけは外し逆に地域活性化をもたらす、それが表には出ていない本当の目的なのだと私は考えています。
この想像が的を射ていたかどうかは運行時刻表が決まる時に分かるでしょう。その頃には私は此処にはいません、千の風になってトンネルや全線装備された防音防災フードの中に侵入してリニア中央新幹線を見物していることでしょう。
いや、三猿主義(み猿、きか猿、いわ猿)に徹しなかった生涯、私の居場所はリニア軌道にほど遠い地獄の釜の中かも知れないとも想う今日この頃・・・

【追記】朝日新聞の社説と関連します、リニア騒音対策で山梨県富士川町の住民投票実施提案を議会委員会は否決、本日9月19日の報道に気付いたので記録しておきました。
山梨県でも多くの方々は既に忘れておられるでしょうが、3.11原発人災による地域の放射能汚染について、地域毎の大気、土壌、水源、農林畜産生産物などの測定、対策、広報に関わり生じた諸問題とよく似ているのが、リニア新幹線騒音問題への行政対応だと私は感じているのです。
県全域に関係することではないので、合意形成を図り解決することはなおさら難しいかもしれません。その意味では地域活性化を目指す行政の力が試されている事案です。
放射能を拒否することはできなかった、リニアも同じでしょう、放射能には半減期もあり福島で新たな問題が無ければ自然解決もできた、リニアはこれから益々だから大変です。

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2017年06月23日

JR東海株主総会での質問 「リニアの2027年の開業は間に合うのか」

JR東海の株主総会「リニア開業間に合うか」株主が質問(名古屋テレビニュース記事 2017年6月23日)
これは、第30回定時株主総会です。(JR東海電子公告・「株主様へのご案内」に記載)

名古屋市中村区でJR東海の株主総会が開かれ、2027年のリニア中央新幹線の開業に向けた取り組みなどが報告されました。
株主総会でJR東海は、(2017年6月)21日に東海道新幹線が架線断線で長時間停止したトラブルについて株主からの質問を受け、会社側は原因の究明を進め、再発防止に取り組む考えを示し陳謝しました。
このほかにもリニア中央新幹線の建設資金として財政投融資を活用し、1兆5000億円の長期借入を行ったことや、南アルプストンネルや名古屋駅などの本格工事に着手したことなどを報告しました。
株主からの「リニアの2027年の開業は間に合うのか」との質問に対し、経営側は「余裕のない厳しい工程だが、全力で計画を進める」と説明しました。
一方、鉄道事業の堅調さから、2017年3月期の連結決算で、売上高と純利益がいずれも過去最高を更新したことも報告されました。

「財政投融資を活用し1兆5000億円の長期借入を行った」というのは、2016年度中の金額で、今年度は既に7500億円の融資を受けています。これについては 「JR東海に第4回目無担保貸付7千5百億円を実行、鉄道・運輸機構、2017年5月17日」 で記録しています。おそらく9月頃には融資予定の残り7千5百億円の借入が実行されるでしょう、それで政府が計画した融資総額3兆円が終ります。
この情報は鉄道・運輸機構でもJR東海でもニュース・リリースとして発信されていますからJR東海株主は既に知っていたはずと思います。
この融資の返済計画も広報記事には記載されています。株式投資をする方々は金融問題には詳しいはずなので返済計画も納得しているものと思います。

工期10年の問題について株主がどこまで専門的な知識があるのか知りませんが、土木事業としてリニア中央新幹線の工期10年が妥当な見積りだったのかどうか、私にはわかりません。
株主総会で「リニアの2027年の開業は間に合うのか」という質問は何を根拠にどんな疑問から発せられたのか、それを知りたいです。
JR東海の株主さん達や質問した方はリニア中央新幹線事業の状況について、どんな情報を見ておられるのか、マスコミ情報だとしても、それが朝毎読日経産経の全国版だけだったら実態を見ているとは言えません。建設関係の専門紙や東洋経済などの経済誌もご覧になっておられるでしょうが、さらに適切なキーワードでネット検索する必要があることもご理解いただければよろしいかと思います。

架線事故について、2017年6月22日 時事通信のニュース は以下のようの伝えました・・・
 東海道・山陽新幹線は21日夜に大阪・高槻で架線が切れて停電が発生し、京都−新大阪間で運行できなくなった。JR東海は22日、大阪市内で記者会見し、「パンタグラフと接する架線(トロリー線)が切れ、列車と接触してショートし停電した」と説明した。架線が切れた原因は不明で、今後調査する。人為的とは考えにくいという。架線は2011年6月に設置。通常の交換時期の10年には達しておらず、今月8日の摩耗検査で異常は見つからなかった。
◇ JR東海の広報は 2017.06.22 東海道新幹線 京都駅〜新大阪駅間下り線 における架線の断線について(PDFファイル)

JR東海広報の「第30回定時株主総会招集ご通知」からリニア中央新幹線について述べられているテキストを以下に引用しておきます。(改行の編集は引用者です)

続きがあります・・・
タグ:財政投融資
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2017年04月30日

2027年の開業予定など無理・・・大鹿村からの抗議文 2017年4月28日

2017年04月30日、 南アルプスは大丈夫? リニア新幹線を考える登山者の会 記事が出ましたので記録しておきます。文中強調、改行などは引用者の編集です。

抗議文
2017年4月28日
大鹿リニアを止める実行委員会

 昨日4月27日、JR東海はリニア中央新幹線、南アルプストンネルの除山非常口からの掘削を開始したと発表した。長野県側からの南アルプストンネルトンネルの掘削ははじめてとなる。私たちは今回の掘削開始に強く抗議する。

第一にJR東海は卑怯だ。
 掘削開始は当日や前日に、大鹿村や地元自治会、一部メディアに知らされた。なるべく騒がれないようにこそこそと掘削開始をすませようと思ったのは明らかだ。これが国から建設指示を受け、3兆円もの公的資金の借り入れを受けた企業のすることだろうか。恥を知るべきだ。

第二にJR東海は迷惑だ。
 住民は工事車両の増加や工事の音に日夜不安を感じている。これからの生活がどうなるのか神経質になっているにもかかわらず、その変化が何に起因するのか十分に知らされなければ、不安は増幅するばかりだ。企業への不信感は高まりこそすれ解消されることはない。今まで同様、今回の掘削開始のやり方もまた、住民には迷惑、JR東海にとってもマイナスだ。

第三にJR東海は南アルプスの自然破壊について軽く考えている。
 地元にすら直前に知らせればすむという姿勢そのものがその証拠だ。南アルプスは国立公園であり、私たちみんなの共有財産である。本来なら国民投票をしてもおかしくない事柄を、一部の人間の間だけで進めてきたのがリニア事業の本質だ。もとより多くの人々に望まれたものでも、承認を受けたものでもない。元来不必要なものだからだ。

そして今回の掘削表明はリニア事業の成果ではなく限界を示している。
 国家的プロジェクトに対して、JR東海は沿線各地で反発を受けている。大鹿村でも抗議アピールを受け、11月の起工式では社長と県知事が会場に据え置かれる醜態を演じた。着工は予定より1年、掘削開始はさらにそれから半年がかかっている。先行するはずの小渋川非常口の掘削は保安林解除への異議によって進まない。掘削を公表できなかったのも、坑口以外の工事の遅れをばらされたくなかったにほかならない。本来なら誇るべき難工事の開始を、もはや公にアピールすらできない事態に陥っている。もともと杜撰な計画かつ、JR東海が公益事業を担うべき素質のない企業だからだ。

 私たちは、JR東海に南アルプストンネルの掘削の即時中止を求める。同時に、国や自治体が、JR東海への公的支援を取りやめることを求める。JR東海にそんな資格はなかったし、2027年の開業予定など無理だったのだ。傷の浅いうちに本事業から手を引くのが住民の生活や環境を担う立場の人々の賢明な判断だ。

長野県大鹿村で非常口(坑口)の工事着手です。リニア、県内初の掘削開始 大鹿の作業用トンネル(信濃毎日新聞 2017年4月28日)
NHK長野放送局には リニア 県内初のトンネル掘削(04月27日 17時32分)の記事があります。(年月日表示は編者が修正記録しています、起工式リンク先はこのブログの過去記事です)

NHK長野放送局 2017年04月27日 17時32分
 リニア中央新幹線の工事で難所の一つとされる南アルプスを貫くトンネルの掘削が大鹿村で始まりました。 県内でのリニアのトンネルの掘削はこれが初めてです。
 トンネルの掘削が始まったのはリニア中央新幹線の長野・静岡・山梨の3県にまたがる南アルプストンネルの県内の工区です。
このトンネルは全長25キロ、地表からの深さが長野と静岡の県境付近ではおよそ1400mと国内最大級で、リニアの工事の難所の一つとされています。
県内の8.4キロの工区では2016年11月、大鹿村で起工式が行われ、JR東海は村内の3か所で資材や機材の置き場所の整備を進めてきました。
このうちの1か所で整備が終わり、JR東海は2017年4月27日から県内初となるリニアのトンネルの掘削を始めました。
まず作業用のトンネルを掘り、順調に進めば2018年の初め頃には将来リニアが通る本体部分のトンネルの試験掘削に取りかかりたいとしています。
一方、掘削によって村内では合わせて300万立方メートルの土砂が発生するとされていますが、最終的な処分地はまだ決まっておらず場所の選定が課題になっています。

この件の報道記録は別に整理しておく予定です。私は大鹿村起工式の記事末尾に『長野県政、大鹿村の状況はリニア中央新幹線事業状況の縮図でしょう。』と書きました。上掲抗議文はまさにこの事を示しています。

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2016年12月09日

期成同盟会がリニア新幹線PR動画制作会社を募集しています

2016.12.7 「リニア中央新幹線建設促進に係る広報動画制作業務」企画提案募集について(リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の本部サイト)

山梨県リニア交通局 からの広報は未だ出ていないようなので、山梨県内で広報動画制作に慣れておられる企業の皆様にご案内です。

委託金額は220万円(税別)、契約期間は契約の日から2017年3月31日(金)まで
企画提案書の提出は、2016年12月27日(火)午後5時必着
「提案者の参加資格」として、(3)過去5年間に、地方公共団体が発注する動画等作成業務の受注実績を有すること。 とありますが、近年、県庁や自治体も動画を使った広報活動が増えているので、山梨県内企業もこの条件はパスすると思います。
5W1H委細はアップロードされているPDFファイルをご参照ください。
連絡先 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会事務局(愛知県振興部交通対策課リニア事業推進室建設推進グループ)

実験線を有する山梨だからこそ、期成同盟会が求める動画が可能なはず・・・
・・・ということで、この記事は山梨版ブログに掲載しましたのでここにも転載しておきます。

タグ:報道
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