2018年06月22日

6月22日にJR東海株主総会が開催された(報道記録)

JR東海が新体制、「JR入社の役員」が半数に リニア強化へ担当増員 10年ぶり子会社から復帰も (日本経済新聞 2018/6/22 14:14更新)
以下、ポイントのみ引用しておきます。

 JR東海は(2018年6月)22日、名古屋市内で株主総会を開き、取締役の選任など3つの議案を原案通り可決・承認した。同日付で発足した新たな経営体制では「JR入社組」が常勤役員の約半数まで増えた。リニア中央新幹線の建設を担当する役員も増員し、次世代に向けた新体制へのシフトが進む。
 同社は4月に金子慎社長が就任していたが、そのほかの役員人事は22日付だった。同日の株主総会とその後の取締役会を経て、2027年の開業を目指してリニアを推進する金子体制が本格的に発足した。
 今回の人事では、JR東海グループでは10年ぶりに子会社のトップが本体の役員に復帰した。出版社ウェッジの山本雅弘社長が本体の執行役員法務部長に就任。静岡県内で鉄道高架下の開発などを手がけるJR東海静岡開発の小林創社長は、本体の執行役員事業推進本部副本部長となった。山本氏は1988年、小林氏は89年にJR東海に入社しており、2人ともいわゆる「JR入社組」だ。
 87年に旧国鉄が分割・民営化して発足したJR東海は、翌88年入社から新卒採用を開始した。22日以降の新体制では、88〜90年に入社した19人が執行役員を担う。JR東海の取締役と執行役員を含む常勤役員は40人で、約半数がJR入社組になる。
 金子社長を支える副社長陣は昨年度より1人多い4人になる。中でも宇野護副社長は同社として初めてリニア建設を専任で担当。リニアを担当する役員は8人から12人に増えた。2027年の品川〜名古屋間の開業に向けた体制強化だ。
 この日の株主総会は定刻の午前10時に始まった。株主からはリニア談合事件や東海道新幹線の車両の台車で亀裂が見つかった問題、9日に発生した同新幹線車内での殺傷事件などについての質問が相次いだ。
 リニア談合事件を受けた対応については、坪内良人専務執行役員が「発注者としてより公正な契約がされるよう最善の努力をする」と回答。社内に設置した委員会が契約内容を二重チェックする対策などを紹介した。
 総会は午前11時55分に終了した。ピーク時で比較すると、昨年より43人少ない680人の株主が出席。所要時間は昨年より9分長い1時間55分だった。(横田祐介)

奇しくもJR東海の株主総会開催に間に合わせるかの如く、2018年6月20日、静岡市はJR東海の工事計画に同意する事を発表しました。この件は大井川問題なので極めて複雑、委細は別に整理する予定です。
静岡県川勝平太知事は6月19日の定例記者会見で、市町と一体になって大井川の流量減対策をはじめとする交渉に臨む意向を示したとのことです。(静岡県知事記者会見公式ホームページ、ここに掲載されたら確認します。)
その翌日に静岡市長により合意に達したとの発表です。(静岡市長記者会見公式ページ、こちらも同様に確認します。)
私は別件で昨年の株主総会について書いた記事・・・JR東海株主総会での質問 「リニアの2027年の開業は間に合うのか」(2017年06月23日記事)・・・を確認した後、このニュースに気付いたので、今年の株主総会は何日かと確認したら日本経済新聞記事に出会いました。インターネットはやはり宝の山です。

タグ:静岡県
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2018年05月18日

NHK報道もろもろ

JR リニア投資2500億円に(NHK甲府 2018年05月18日 07時15分)

9年後に開業が予定されているリニア中央新幹線について、JR東海は今年度、南アルプスでのトンネル工事の本格化などで昨年度より6割近く多い2500億円を設備投資にあてる計画です。
リニア中央新幹線は2027年の東京・名古屋間の開業を目指して山梨県側の南アルプストンネルで本線の掘削などの工事が進んでいます。
JR東海によりますと今年度のリニア中央新幹線の設備投資は、トンネル工事に加えて品川駅や名古屋駅の工事が本格化するほか、山梨県内などの沿線の建設用地の買収費用も含め2500億円と昨年度より910億円、率にして57パーセント増える計画です。
このほか、山梨県都留市にあるリニア実験線で、営業運転を見据えた安全管理の技術の確立など走行実験のために40億円を投資するとしています。
JR東海によりますと、今回初めてリニア中央新幹線の設備投資額が新幹線と在来線を合わせた額を上回ったということで「安全や環境、地域との連携を重視して確実に計画を進めたい」としています。

これがJR東海記者会見による記事なら、 「今回初めてリニア中央新幹線の設備投資額が新幹線と在来線を合わせた額を上回った」事は全国紙、経済紙も掲載する発表だと思いますが、www3.nhk.or.jp/news/ NHK本局には同様な記事が見つかりませんでした。
全国紙やリニア沿線の地域メディアも報じているかどうかは未確認ですが、NHK山梨甲府らしい山梨県民懐柔記事かも知れないと思っております。

リニア工事残土の勉強会 大鹿村(NHK長野 2018年05月15日 11時29分)

9年後の開業を目指すリニア中央新幹線のトンネル掘削工事で出る土の管理について14日、大鹿村で地元住民による勉強会が開かれました。
リニア中央新幹線をめぐって県内では、南アルプストンネルや、中央アルプストンネルなどトンネルの掘削工事が一部で始まっています。
工事では、県内だけでおよそ974万立方メートルの土が出ることが推定されていますが、多くは置き場や処分方法などが決まっていません。
このため、このままでは暮らしに影響が出かねないとして、周辺に住む住民たちの団体が14日、大鹿村で土の管理などについての勉強会を開きました。
勉強会では、団体の代表を務める前島久美さんが、高度経済成長期の開発で出た土が大量に置かれた千葉県君津市を例に挙げ、ダンプカーが大量の土を運搬して粉じんや騒音が発生し健康被害が出たことから、住民の請願を受けて市が土の管理を徹底する条例を制定したことなどを紹介しました。
そのうえで、「住民が主体的となって、その土地に合った基準や管理方法を考え、議論していくことが必要だ」などと訴えました。
勉強会のあと前島さんは「君津市とは状況は大きく異なりますが、業者の在り方や住民の団結のしかたなど、参考にできることは多くあります。大鹿村の残土への向き合い方を今後も模索していきます」と話していました。

リニア 地下工事で住民説明会(NHK東海 2018年05月11日 10時06分)

リニア中央新幹線のトンネルの一部を用地買収が不要な深さ40メートル以上の地中に通すことについて、JR東海は10日夜、名古屋市内で住民説明会を開き地盤沈下や騒音などの心配はないなどと説明しました。 説明会は、10日夜、名古屋市内のホールで開かれ、住民ら130人が参加しました。
東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線のルートは愛知県内では名古屋市から春日井市にかけての17キロの区間で用地買収の必要がない深さ40メートル以上の地中のトンネルになる計画です。
説明会で、JR東海の担当者は、地下深くにトンネルを作るため、営業運転を始めた後も地盤沈下や騒音、それに、震動といった問題はおきないなどと説明しました。
一方、参加した人たちからはトンネル内で火災などが起きた場合、どうやって避難するのかなどといった質問が出ていました。
JR東海は名古屋市や春日井市で、5月18日までに4回の住民説明会を開くことにしていて、JR東海中央新幹線推進本部の大石峰生担当部長は「ルートの安全性や環境への影響の心配はないことを詳しく説明してリニア中央新幹線への理解を深めてもらうようにしたい」と話していました。
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2018年04月07日

JR東海・2018年4月1日就任の金子社長記者会見(報道記録)

リニア27年開業「余裕ない」 南アトンネル、静岡県と調整(静岡新聞 2018年4月6日)

JR東海の金子慎社長は5日、名古屋市で開いた記者会見で、リニア中央新幹線の東京・品川−名古屋間の2027年の開業目標について「どんどん余裕がなくなっている」と危機感を示した。南アルプストンネルの静岡工区に関し、大井川の流量減少対策を巡り静岡県と対立し、着工のめどが立たないためだ。
 金子社長は「思っていたよりも少し着手が遅れてしまって困っている。このままの状態が続くと開業に影響が出てしまうのでよくない」と述べ、静岡県との調整に努力する考えを強調した。
 リニア工事を巡る談合事件については「(ゼネコン各社との)契約は適切だった」と改めて指摘した。リニア事業は「大変意義のあるプロジェクトだ。工程は厳しいが、全力で前へ進めたい」とした。

リニア「静岡県と考え方の差、埋める」 JR東海新社長方針(静岡新聞 2018年4月3日)

 JR東海の金子慎新社長は(2018年4月)2日、都内で報道各社の合同インタビューに応じ、リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の工事に向けて「大井川の水の扱いについて県と考え方に差がある。そこを埋めていく作業を丁寧にしなければならない」との認識を示した。
 静岡工区では、トンネル工事に伴って減少が見込まれる大井川の水資源保全に関して、地元利水団体との基本協定の締結が難航している。金子社長は「私どもは環境影響評価(アセスメント)の結論を軸に、河川の水量が減った分をきちんと戻すという考え方だが、トンネルを掘った時の湧水を全部戻すべきだというのが県の考え方で、まだ理解が一致していない」と現状を説明した。
 JR側の対策を批判している川勝平太知事とのトップ同士の面談については「今のところ具体的に予定はない」とし、担当者レベルでの協議を続けていく考えを示した。
 「大事業である中央新幹線の建設を着実に進めていきたい」と社長としての決意を述べた一方で、今後の建設進捗スケジュールに関しては明言せず「各工区にそれぞれ難しい問題がある。(同社の)中央新幹線推進本部で各工区を支援しながら全体としてスケジュールを前に進めていきたい」と強調した。
 金子社長は1日付で就任した。柘植康英前社長時代は副社長として中央新幹線を担当していた。

JR東海のホームページでは記者会見記事も掲載されていますが、今回のような社長会見では記載がありませんのでJR東海からの広報として報道記事を記録します。

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2018年02月12日

入札談合で2027年開業に黄信号?(報道記録)

【リニア入札談合】39年開業に黄信号? 指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」(産経新聞 2018.2.11 20:29)
 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は東京地検特捜部による捜査が進む一方、工事の遅れが懸念されている。JR東海は「工期への影響は想定していない」と強調するが、各社が刑事訴追されれば受注資格を制限せざるを得ないとみられる。技術力の高さから「スーパーゼネコン」といわれる大手4社。距離にして6割以上の未発注区間への影響は必至で、予定する平成39_2027年開業に暗雲が立ちこめている。
 JR東海によると、リニア中央新幹線は建設が進む品川−名古屋間の全286キロ区間のうち、(2018年2月)7日現在でターミナル駅やトンネル、非常口など26件の工事を発注済み。完成している山梨実験線42.8キロを含む全区間のうち、距離にして3割強で契約が済んでいる状況という。
 契約済みなのは、標高3千メートル級の山々を貫く「南アルプストンネル」や、東海道新幹線など既存路線の下に位置し、地下40メートル以上の「大深度地下」に建設する品川、名古屋両駅の「3大難所」が中心。これらは世界トップレベルの技術を要し、工期も長期間にわたるため、先行して契約作業が進められたという。
 「最難関部分は既に契約済み。今後、どんな処分があっても発注済みの部分は粛々と予定通り進める」とJR東海関係者は言う。
続きがあります・・・
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2017年11月25日

品川駅の深夜地下工事を初公開(報道記録)

リニア中央新幹線 品川駅の地下工事を初公開(NHK 2017年11月25日 4時50分)
10年後の開業を目指して各地で工事が進められているリニア中央新幹線で、東京の品川駅の地下に専用の駅を作る工事の様子が(2017年11月)25日未明、初めて公開されました。

リニア中央新幹線は10年後の平成39_2027年に東京・品川と名古屋との間で先行して開業する予定で、岐阜や長野、山梨など各地でトンネルの掘削工事などが進められています。
このうち品川駅では現在の東海道新幹線の駅の地下40メートルに新たに専用の駅が作られる予定で、現在、新幹線の運行を続けながら深夜を中心に工事が行われています。

25日、東海道新幹線の線路の下を掘り下げるため、線路をいったん外し橋桁を設置する工事の様子が初めて報道関係者に公開されました。
最終列車が通過したあとの午前0時すぎからレールの切断などの作業を行い、その後、クレーン付きの専用車両が長さおよそ12メートル、重さ26トンの橋桁を運び込み作業員たちが工具を使って固定しました。

JR東海は今後3年かけて駅の4本の線路、合わせて1600メートルほどを橋桁に交換したあとで地下を掘り下げる工事を行い、10年後までに駅を完成させることにしています。
JR東海中央新幹線建設部の大羽宏和次長は「東海道新幹線を止めることなく終電から始発の間の限られた時間で進める難易度の高い工事だが、開業に向けて安全に着実に工事を進めていきたい」と話していました。

画面から見ると夜中の作業とは思えないほど真昼のように明るい工事現場です。どのような照明なのか影が無いので不思議に感じました。

続きがあります・・・
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2017年09月19日

新幹線批判でリニアには言及していない新聞社説

(社説)新幹線の整備 熱に浮かされるな(朝日新聞 2017年9月19日05時00分)
【整備新幹線は今、北海道と北陸、九州の3路線が工事中だ・・・から始まって整備新幹線の事だけに言及しています、末尾のみ引用】
 あまりに熱に浮かされていないか。故田中角栄元首相の「日本列島改造論」以来、新幹線や高速道路、空港の整備は着実に進んできたが、それが必ずしも地方衰退の歯止めにならず、むしろ東京一極集中を促した現実を直視してほしい。
 誕生から半世紀余りを経た新幹線は、もはや「夢の超特急」ではない。立ち止まり、考え直さねばならない。

朝日新聞がリニア中央新幹線事業について記事タグ付けしているのは以前から知っています、時々確認もしています・・・ リニア中央新幹線に関するトピックス、朝日新聞本社は築地市場の近くで新橋寄りにあります。

この社説でリニア中央新幹線に言及しないのは、これが整備新幹線事業のリストに入っていないからだと、私は一読して感じました。「東京一極集中を促した現実を直視」するなら整備新幹線と同じく全国新幹線鉄道整備法下で企業自主事業として名古屋と東京・大阪を結び一つの街として愛知県名古屋の活性化が計画されたリニア新幹線に言及しないのはおかしいです。愛知名古屋は活性化するか、それとも東京吸い上げが益々強くなるか、そこんとこです。

社説の趣旨からいえば東京一極集中に今もっとも関係するのはリニア新幹線事業です。そして「フリーゲージトレイン(FGT)の安全上の問題が解決できず・・・」と言及していてもリニア新幹線の技術的問題は解決済みだと考えているのでしょうか・・・私は思わず考え込みましたが、新聞社の論説記者が全ての問題に精通しているはずもないので、リニア中央新幹線事業については触れなかったのだと理解しておきます。
「JR東海の広告出稿に忖度したアカヒ」 などとネットに出てきたら、それ間違いです、リニア事業については知らなかった人が書かれた社説、それだけの事です。

アベ政権による鉄道・運輸機構法の改定により財政投融資から機構を通じてJR東海に3兆円貸付けで名古屋〜大阪の前倒し、この区間の建設主体は鉄道・運輸機構になったと思いますので後日再確認します。ちなみに、品川〜名古屋間のリニア新幹線事業では建設主体はJR東海で、鉄道・運輸機構はその下請けとして一部区間の工事などを請け負っています。

沿線地域自治体も民間企業のJR東海と契約を交わして公務員諸氏が下請け仕事をしているのはどなたもご存じのとおりです。【飯田市の事例・リニア中央新幹線に係る用地取得事務の委託に関するJR東海との協定締結について
企業から情報を得ていても契約の縛りか、市民の疑問に応えられる自治体広報はあまり見かけません。
企業が開催する工事などの説明会は新聞取材もシャットアウトする閉鎖的なものらしく、説明会に参加できた当該地域の数十人以外の大多数の納税者がリニア事業に関する情報を得られる事は稀です。大多数にとってはいつまで経っても夢のリニアなのです。【参考・2017年09月15日、リニア建設工事 飯田市羽場地区で説明会(報道記録)

事業者として沿線の駅は無駄なので予定しないから、中間駅は地域負担で始まったのです、開通したとしても途中駅は路傍の石のごとく扱われることになるでしょう。
東京一極集中から愛知・名古屋だけは外し逆に地域活性化をもたらす、それが表には出ていない本当の目的なのだと私は考えています。
この想像が的を射ていたかどうかは運行時刻表が決まる時に分かるでしょう。その頃には私は此処にはいません、千の風になってトンネルや全線装備された防音防災フードの中に侵入してリニア中央新幹線を見物していることでしょう。
いや、三猿主義(み猿、きか猿、いわ猿)に徹しなかった生涯、私の居場所はリニア軌道にほど遠い地獄の釜の中かも知れないとも想う今日この頃・・・

【追記】朝日新聞の社説と関連します、リニア騒音対策で山梨県富士川町の住民投票実施提案を議会委員会は否決、本日9月19日の報道に気付いたので記録しておきました。
山梨県でも多くの方々は既に忘れておられるでしょうが、3.11原発人災による地域の放射能汚染について、地域毎の大気、土壌、水源、農林畜産生産物などの測定、対策、広報に関わり生じた諸問題とよく似ているのが、リニア新幹線騒音問題への行政対応だと私は感じているのです。
県全域に関係することではないので、合意形成を図り解決することはなおさら難しいかもしれません。その意味では地域活性化を目指す行政の力が試されている事案です。
放射能を拒否することはできなかった、リニアも同じでしょう、放射能には半減期もあり福島で新たな問題が無ければ自然解決もできた、リニアはこれから益々だから大変です。

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2017年06月23日

JR東海株主総会での質問 「リニアの2027年の開業は間に合うのか」

JR東海の株主総会「リニア開業間に合うか」株主が質問(名古屋テレビニュース記事 2017年6月23日)
これは、第30回定時株主総会です。(JR東海電子公告・「株主様へのご案内」に記載)

名古屋市中村区でJR東海の株主総会が開かれ、2027年のリニア中央新幹線の開業に向けた取り組みなどが報告されました。
株主総会でJR東海は、(2017年6月)21日に東海道新幹線が架線断線で長時間停止したトラブルについて株主からの質問を受け、会社側は原因の究明を進め、再発防止に取り組む考えを示し陳謝しました。
このほかにもリニア中央新幹線の建設資金として財政投融資を活用し、1兆5000億円の長期借入を行ったことや、南アルプストンネルや名古屋駅などの本格工事に着手したことなどを報告しました。
株主からの「リニアの2027年の開業は間に合うのか」との質問に対し、経営側は「余裕のない厳しい工程だが、全力で計画を進める」と説明しました。
一方、鉄道事業の堅調さから、2017年3月期の連結決算で、売上高と純利益がいずれも過去最高を更新したことも報告されました。

「財政投融資を活用し1兆5000億円の長期借入を行った」というのは、2016年度中の金額で、今年度は既に7500億円の融資を受けています。これについては 「JR東海に第4回目無担保貸付7千5百億円を実行、鉄道・運輸機構、2017年5月17日」 で記録しています。おそらく9月頃には融資予定の残り7千5百億円の借入が実行されるでしょう、それで政府が計画した融資総額3兆円が終ります。
この情報は鉄道・運輸機構でもJR東海でもニュース・リリースとして発信されていますからJR東海株主は既に知っていたはずと思います。
この融資の返済計画も広報記事には記載されています。株式投資をする方々は金融問題には詳しいはずなので返済計画も納得しているものと思います。

工期10年の問題について株主がどこまで専門的な知識があるのか知りませんが、土木事業としてリニア中央新幹線の工期10年が妥当な見積りだったのかどうか、私にはわかりません。
株主総会で「リニアの2027年の開業は間に合うのか」という質問は何を根拠にどんな疑問から発せられたのか、それを知りたいです。
JR東海の株主さん達や質問した方はリニア中央新幹線事業の状況について、どんな情報を見ておられるのか、マスコミ情報だとしても、それが朝毎読日経産経の全国版だけだったら実態を見ているとは言えません。建設関係の専門紙や東洋経済などの経済誌もご覧になっておられるでしょうが、さらに適切なキーワードでネット検索する必要があることもご理解いただければよろしいかと思います。

架線事故について、2017年6月22日 時事通信のニュース は以下のようの伝えました・・・
 東海道・山陽新幹線は21日夜に大阪・高槻で架線が切れて停電が発生し、京都−新大阪間で運行できなくなった。JR東海は22日、大阪市内で記者会見し、「パンタグラフと接する架線(トロリー線)が切れ、列車と接触してショートし停電した」と説明した。架線が切れた原因は不明で、今後調査する。人為的とは考えにくいという。架線は2011年6月に設置。通常の交換時期の10年には達しておらず、今月8日の摩耗検査で異常は見つからなかった。
◇ JR東海の広報は 2017.06.22 東海道新幹線 京都駅〜新大阪駅間下り線 における架線の断線について(PDFファイル)

JR東海広報の「第30回定時株主総会招集ご通知」からリニア中央新幹線について述べられているテキストを以下に引用しておきます。(改行の編集は引用者です)

続きがあります・・・
タグ:財政投融資
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