2019年07月06日

中間駅を否定したリニア推進同盟会決議である

2019年6月6日 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会
決  議
 リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪間の時間距離を大幅に短縮し、関東、中部、近畿の各地域間の交流・連携を一層強化し、わが国の新たな国土の大動脈として、経済社会を支え、東京・大阪間の二重系化による災害に強い国土の形成、ゆとりある生活の実現に大きく貢献するとともに、内陸部における発展を促進する極めて重要な社会基盤である。
また、持続可能な地域の形成、エネルギー問題、環境問題においても、優れた特性をもつ大量高速輸送機関として期待されている。

 国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線は、平成23(2011)年5月に全国新幹線鉄道整備法に基づ く整備計画が決定され、東海旅客鉄道株式会社に対して建設の指示が出された。
東京都・名古屋市間においては環境影響評価の手続を経て、平成26(2014)年10月に全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画が認可され、現在、諸課題に対して沿線自治体及び関係機関が連携・協力しながら建設工事が進められているところであるが、リニア中央新幹線の整備は、東京・大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる事業である。
こうした中、政府においても、平成28(2016)年度から29年度にかけて3兆円の財政投融資を活用し、全線開業時期の最大8年間前倒しが図られ、さらに、平成30(2018)年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」において、「建設主体が全線の駅・ルートの公表に向けた準備を進められるよう、必要な連携、協力を行う。また、新大阪駅について、リニア中央新幹線、北陸新幹線(詳細ルート調査中)等との乗継利便性の観点から、結節機能強化や容量制約の解消を図るため、民間プロジェクトの組成など事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図る。」と位置づけられたところである。

 よって、我々は、ここにリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の事業目的の趣旨に則り、リニア中央新幹線の早期全線整備に向けて、次の事項について一致協力して強力な運動を展開するものとする。

1 東京・名古屋間については、工事実施計画に基づき着実に事業を進め、早期整備を図る こと。特に、未着工区間については、国、東海旅客鉄道株式会社及び関係者がスピード感をもって調整し、早期着手を図ること。

2 技術開発等による大幅なコストダウンに努めるとともに、一日も早い全線開業のための具体策を引き続き検討し、更なる方策を示すこと。

3 名古屋・大阪間については、概略ルート及び駅の概略位置の早期公表に向けた準備を連携、協力して進め、環境影響評価の手続に着手すること。

4 ターミナル駅については、新幹線等の広域交通結節点に相応しい交通アクセスや周辺ま ちづくりに関する検討に十分な時間を要することから、一日も早い着工を実現するため、早い段階から協議・調整をすること。  また、新幹線ネットワークの充実を図るため、「国土交通省生産性革命プロジェクト」に位置づけられた「地方創生回廊中央駅構想」の具体化に向け、民間プロジェクトの組成など事業スキームを早期に検討すること。

5 リニア中央新幹線の早期整備のため、大深度地下使用等に関する行政手続を引き続き円滑に進めること。

6 リニア中央新幹線の整備推進にあたっては、地域の発展に資するよう、地域事業者の活 用に配慮するとともに、駅設置に関することなど地域の意向を十分反映させること。 駅周辺のまちづくりや交通網の整備に関する支援など、地域の活性化に資するための施策を積極的に講じること。

以上決議する。
2019(令和元)年6月6日
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会

この決議文中で引用された部分(着色は編者による)の元記事を確認した。それは2018(骨太の方針)本文の注釈として書かれているテキストの一部分であった。

続きがあります・・・
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2019年06月02日

JR東海社長記者会見 2019-05-30(報道記録)

JR東海社長、リニア静岡工区に懸念 「開業時期に影響も」(日本経済新聞 2019/5/30 18:28)
肝心の社長発言はJR東海のニュースリリースには掲載されていませんでした、それは毎度のことなので、いつもマスメディアが報じた記事を複数確認しています。

JR社長「リニア開業遅れの可能性」に言及(山梨日日新聞系列のYBSニュース 2019.05.30 18:53)

YBSが伝えた林道工事、それだけが何故行なえているのかについては、静岡県内のリニア事業状況を理解していないとわかりません。南アルプストンネル静岡工区の現場に至る林道は静岡市の管理下にあり、静岡市長がJR東海に使用認可したことによります。
286キロ全線の状況を知りながら地元のリニア事業を理解する必要がある、実験線以外の240キロは他人事では無いのです。
皆様ご存じのようにリニア中央新幹線事業の実態を確認するのにインターネットは欠かせません。

タグ:報道
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2018年06月22日

6月22日にJR東海株主総会が開催された(報道記録)

JR東海が新体制、「JR入社の役員」が半数に リニア強化へ担当増員 10年ぶり子会社から復帰も (日本経済新聞 2018/6/22 14:14更新)
以下、ポイントのみ引用しておきます。

 JR東海は(2018年6月)22日、名古屋市内で株主総会を開き、取締役の選任など3つの議案を原案通り可決・承認した。同日付で発足した新たな経営体制では「JR入社組」が常勤役員の約半数まで増えた。リニア中央新幹線の建設を担当する役員も増員し、次世代に向けた新体制へのシフトが進む。
 同社は4月に金子慎社長が就任していたが、そのほかの役員人事は22日付だった。同日の株主総会とその後の取締役会を経て、2027年の開業を目指してリニアを推進する金子体制が本格的に発足した。
 今回の人事では、JR東海グループでは10年ぶりに子会社のトップが本体の役員に復帰した。出版社ウェッジの山本雅弘社長が本体の執行役員法務部長に就任。静岡県内で鉄道高架下の開発などを手がけるJR東海静岡開発の小林創社長は、本体の執行役員事業推進本部副本部長となった。山本氏は1988年、小林氏は89年にJR東海に入社しており、2人ともいわゆる「JR入社組」だ。
 87年に旧国鉄が分割・民営化して発足したJR東海は、翌88年入社から新卒採用を開始した。22日以降の新体制では、88〜90年に入社した19人が執行役員を担う。JR東海の取締役と執行役員を含む常勤役員は40人で、約半数がJR入社組になる。
 金子社長を支える副社長陣は昨年度より1人多い4人になる。中でも宇野護副社長は同社として初めてリニア建設を専任で担当。リニアを担当する役員は8人から12人に増えた。2027年の品川〜名古屋間の開業に向けた体制強化だ。
 この日の株主総会は定刻の午前10時に始まった。株主からはリニア談合事件や東海道新幹線の車両の台車で亀裂が見つかった問題、9日に発生した同新幹線車内での殺傷事件などについての質問が相次いだ。
 リニア談合事件を受けた対応については、坪内良人専務執行役員が「発注者としてより公正な契約がされるよう最善の努力をする」と回答。社内に設置した委員会が契約内容を二重チェックする対策などを紹介した。
 総会は午前11時55分に終了した。ピーク時で比較すると、昨年より43人少ない680人の株主が出席。所要時間は昨年より9分長い1時間55分だった。(横田祐介)

奇しくもJR東海の株主総会開催に間に合わせるかの如く、2018年6月20日、静岡市はJR東海の工事計画に同意する事を発表しました。この件は大井川問題なので極めて複雑、委細は別に整理する予定です。
静岡県川勝平太知事は6月19日の定例記者会見で、市町と一体になって大井川の流量減対策をはじめとする交渉に臨む意向を示したとのことです。(静岡県知事記者会見公式ホームページ、ここに掲載されたら確認します。)
その翌日に静岡市長により合意に達したとの発表です。(静岡市長記者会見公式ページ、こちらも同様に確認します。)
私は別件で昨年の株主総会について書いた記事・・・JR東海株主総会での質問 「リニアの2027年の開業は間に合うのか」(2017年06月23日記事)・・・を確認した後、このニュースに気付いたので、今年の株主総会は何日かと確認したら日本経済新聞記事に出会いました。インターネットはやはり宝の山です。

タグ:静岡県
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2018年05月18日

NHK報道もろもろ

JR リニア投資2500億円に(NHK甲府 2018年05月18日 07時15分)

9年後に開業が予定されているリニア中央新幹線について、JR東海は今年度、南アルプスでのトンネル工事の本格化などで昨年度より6割近く多い2500億円を設備投資にあてる計画です。
リニア中央新幹線は2027年の東京・名古屋間の開業を目指して山梨県側の南アルプストンネルで本線の掘削などの工事が進んでいます。
JR東海によりますと今年度のリニア中央新幹線の設備投資は、トンネル工事に加えて品川駅や名古屋駅の工事が本格化するほか、山梨県内などの沿線の建設用地の買収費用も含め2500億円と昨年度より910億円、率にして57パーセント増える計画です。
このほか、山梨県都留市にあるリニア実験線で、営業運転を見据えた安全管理の技術の確立など走行実験のために40億円を投資するとしています。
JR東海によりますと、今回初めてリニア中央新幹線の設備投資額が新幹線と在来線を合わせた額を上回ったということで「安全や環境、地域との連携を重視して確実に計画を進めたい」としています。

これがJR東海記者会見による記事なら、 「今回初めてリニア中央新幹線の設備投資額が新幹線と在来線を合わせた額を上回った」事は全国紙、経済紙も掲載する発表だと思いますが、www3.nhk.or.jp/news/ NHK本局には同様な記事が見つかりませんでした。
全国紙やリニア沿線の地域メディアも報じているかどうかは未確認ですが、NHK山梨甲府らしい山梨県民懐柔記事かも知れないと思っております。

リニア工事残土の勉強会 大鹿村(NHK長野 2018年05月15日 11時29分)

9年後の開業を目指すリニア中央新幹線のトンネル掘削工事で出る土の管理について14日、大鹿村で地元住民による勉強会が開かれました。
リニア中央新幹線をめぐって県内では、南アルプストンネルや、中央アルプストンネルなどトンネルの掘削工事が一部で始まっています。
工事では、県内だけでおよそ974万立方メートルの土が出ることが推定されていますが、多くは置き場や処分方法などが決まっていません。
このため、このままでは暮らしに影響が出かねないとして、周辺に住む住民たちの団体が14日、大鹿村で土の管理などについての勉強会を開きました。
勉強会では、団体の代表を務める前島久美さんが、高度経済成長期の開発で出た土が大量に置かれた千葉県君津市を例に挙げ、ダンプカーが大量の土を運搬して粉じんや騒音が発生し健康被害が出たことから、住民の請願を受けて市が土の管理を徹底する条例を制定したことなどを紹介しました。
そのうえで、「住民が主体的となって、その土地に合った基準や管理方法を考え、議論していくことが必要だ」などと訴えました。
勉強会のあと前島さんは「君津市とは状況は大きく異なりますが、業者の在り方や住民の団結のしかたなど、参考にできることは多くあります。大鹿村の残土への向き合い方を今後も模索していきます」と話していました。

リニア 地下工事で住民説明会(NHK東海 2018年05月11日 10時06分)

リニア中央新幹線のトンネルの一部を用地買収が不要な深さ40メートル以上の地中に通すことについて、JR東海は10日夜、名古屋市内で住民説明会を開き地盤沈下や騒音などの心配はないなどと説明しました。 説明会は、10日夜、名古屋市内のホールで開かれ、住民ら130人が参加しました。
東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線のルートは愛知県内では名古屋市から春日井市にかけての17キロの区間で用地買収の必要がない深さ40メートル以上の地中のトンネルになる計画です。
説明会で、JR東海の担当者は、地下深くにトンネルを作るため、営業運転を始めた後も地盤沈下や騒音、それに、震動といった問題はおきないなどと説明しました。
一方、参加した人たちからはトンネル内で火災などが起きた場合、どうやって避難するのかなどといった質問が出ていました。
JR東海は名古屋市や春日井市で、5月18日までに4回の住民説明会を開くことにしていて、JR東海中央新幹線推進本部の大石峰生担当部長は「ルートの安全性や環境への影響の心配はないことを詳しく説明してリニア中央新幹線への理解を深めてもらうようにしたい」と話していました。
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2018年04月07日

JR東海・2018年4月1日就任の金子社長記者会見(報道記録)

リニア27年開業「余裕ない」 南アトンネル、静岡県と調整(静岡新聞 2018年4月6日)

JR東海の金子慎社長は5日、名古屋市で開いた記者会見で、リニア中央新幹線の東京・品川−名古屋間の2027年の開業目標について「どんどん余裕がなくなっている」と危機感を示した。南アルプストンネルの静岡工区に関し、大井川の流量減少対策を巡り静岡県と対立し、着工のめどが立たないためだ。
 金子社長は「思っていたよりも少し着手が遅れてしまって困っている。このままの状態が続くと開業に影響が出てしまうのでよくない」と述べ、静岡県との調整に努力する考えを強調した。
 リニア工事を巡る談合事件については「(ゼネコン各社との)契約は適切だった」と改めて指摘した。リニア事業は「大変意義のあるプロジェクトだ。工程は厳しいが、全力で前へ進めたい」とした。

リニア「静岡県と考え方の差、埋める」 JR東海新社長方針(静岡新聞 2018年4月3日)

 JR東海の金子慎新社長は(2018年4月)2日、都内で報道各社の合同インタビューに応じ、リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の工事に向けて「大井川の水の扱いについて県と考え方に差がある。そこを埋めていく作業を丁寧にしなければならない」との認識を示した。
 静岡工区では、トンネル工事に伴って減少が見込まれる大井川の水資源保全に関して、地元利水団体との基本協定の締結が難航している。金子社長は「私どもは環境影響評価(アセスメント)の結論を軸に、河川の水量が減った分をきちんと戻すという考え方だが、トンネルを掘った時の湧水を全部戻すべきだというのが県の考え方で、まだ理解が一致していない」と現状を説明した。
 JR側の対策を批判している川勝平太知事とのトップ同士の面談については「今のところ具体的に予定はない」とし、担当者レベルでの協議を続けていく考えを示した。
 「大事業である中央新幹線の建設を着実に進めていきたい」と社長としての決意を述べた一方で、今後の建設進捗スケジュールに関しては明言せず「各工区にそれぞれ難しい問題がある。(同社の)中央新幹線推進本部で各工区を支援しながら全体としてスケジュールを前に進めていきたい」と強調した。
 金子社長は1日付で就任した。柘植康英前社長時代は副社長として中央新幹線を担当していた。

JR東海のホームページでは記者会見記事も掲載されていますが、今回のような社長会見では記載がありませんのでJR東海からの広報として報道記事を記録します。

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2018年02月12日

入札談合で2027年開業に黄信号?(報道記録)

【リニア入札談合】39年開業に黄信号? 指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」(産経新聞 2018.2.11 20:29)
 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は東京地検特捜部による捜査が進む一方、工事の遅れが懸念されている。JR東海は「工期への影響は想定していない」と強調するが、各社が刑事訴追されれば受注資格を制限せざるを得ないとみられる。技術力の高さから「スーパーゼネコン」といわれる大手4社。距離にして6割以上の未発注区間への影響は必至で、予定する平成39_2027年開業に暗雲が立ちこめている。
 JR東海によると、リニア中央新幹線は建設が進む品川−名古屋間の全286キロ区間のうち、(2018年2月)7日現在でターミナル駅やトンネル、非常口など26件の工事を発注済み。完成している山梨実験線42.8キロを含む全区間のうち、距離にして3割強で契約が済んでいる状況という。
 契約済みなのは、標高3千メートル級の山々を貫く「南アルプストンネル」や、東海道新幹線など既存路線の下に位置し、地下40メートル以上の「大深度地下」に建設する品川、名古屋両駅の「3大難所」が中心。これらは世界トップレベルの技術を要し、工期も長期間にわたるため、先行して契約作業が進められたという。
 「最難関部分は既に契約済み。今後、どんな処分があっても発注済みの部分は粛々と予定通り進める」とJR東海関係者は言う。
続きがあります・・・
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2017年11月25日

品川駅の深夜地下工事を初公開(報道記録)

リニア中央新幹線 品川駅の地下工事を初公開(NHK 2017年11月25日 4時50分)
10年後の開業を目指して各地で工事が進められているリニア中央新幹線で、東京の品川駅の地下に専用の駅を作る工事の様子が(2017年11月)25日未明、初めて公開されました。

リニア中央新幹線は10年後の平成39_2027年に東京・品川と名古屋との間で先行して開業する予定で、岐阜や長野、山梨など各地でトンネルの掘削工事などが進められています。
このうち品川駅では現在の東海道新幹線の駅の地下40メートルに新たに専用の駅が作られる予定で、現在、新幹線の運行を続けながら深夜を中心に工事が行われています。

25日、東海道新幹線の線路の下を掘り下げるため、線路をいったん外し橋桁を設置する工事の様子が初めて報道関係者に公開されました。
最終列車が通過したあとの午前0時すぎからレールの切断などの作業を行い、その後、クレーン付きの専用車両が長さおよそ12メートル、重さ26トンの橋桁を運び込み作業員たちが工具を使って固定しました。

JR東海は今後3年かけて駅の4本の線路、合わせて1600メートルほどを橋桁に交換したあとで地下を掘り下げる工事を行い、10年後までに駅を完成させることにしています。
JR東海中央新幹線建設部の大羽宏和次長は「東海道新幹線を止めることなく終電から始発の間の限られた時間で進める難易度の高い工事だが、開業に向けて安全に着実に工事を進めていきたい」と話していました。

画面から見ると夜中の作業とは思えないほど真昼のように明るい工事現場です。どのような照明なのか影が無いので不思議に感じました。

続きがあります・・・
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