2021年05月11日

リニア中央新幹線の総工事費増額をJR東海が発表

確認が遅れましたが、2021年4月27日にJR東海社長が記者会見で発表です。
JR東海公式サイトのニュースリリース・2021.04.27 【社長会見】中央新幹線品川・名古屋間の総工事費に関するお知らせ・・・公開記事はPDFファイルです(152 KB)(テキストのみ、画像はありません)
 中央新幹線品川・名古屋間の建設については、平成26_2014年10月に品川・名古屋間の工事実施計画が認可されて以降、品川駅、名古屋駅、南アルプストンネルなど、早期に着手する必要があるものから順次、設備投資の意思決定を行った上で契約を締結し、工事を進めています。
 その中で、品川駅・名古屋駅の両ターミナル等の個別の工事案件によっては、当初の想定額を超えるものが発生したことにより、工事費の増加を見込むこととなりました。
 その一方で、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響で、経営環境が急激に悪化したことから、今般、工事に必要な資金計画と健全経営の確保を確認するため、品川・名古屋間全体の工事費の見通しについて、合理的と考えられる要素を盛り込んで精査を進めたところ、
 総工事費が「中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画(その2)の認可申請について」(平成29_2017年9月25日)でお知らせした金額を上回る見通しとなりましたので、お知らせ致します。
 【PDFファイル原文のまま、編者が改行を変え西暦を付しています。以下は部分引用です。】

1.総工事費(品川・名古屋間)の見通し
  7.04 兆円
  ※工事実施計画(その2)時の見込み額(5.52 兆円)に比べ約1.5 兆円増。
  ※車両費含む。山梨リニア実験線既設分を除く。
2.工事費増の理由
  ・難工事への対応、地震対策の充実、発生土の活用先確保 等
  ・主な増加理由は、別紙「工事費の主な増加理由」をご参照ください。
 【本文の引用はここまでにします】

「工事費の主な増加理由」(PDFファイルの末尾に記載されています)

(1)難工事への対応(+0.5 兆円)
  ・品川駅、名古屋駅の両ターミナルについて、工期が長期にわたる複雑な工事であり、契約の手続きを進める中で、リスクを見通せる範囲で工事を分割して発注しました。また、工事を進める等の過程で、地質の不確実性や狭隘な場所での施工上の制約の厳しさ等が分かってきました。

(2)地震対策の充実(+0.6 兆円)
  ・明かり区間の構造物について、山梨リニア実験線における走行試験のデータを用いた解析及び小牧研究施設における試験装置での加振試験等で確証を得た対策に基づき、地震への更なる備えとして構造物全体を強化する必要が生じました。

(3)発生土の活用先確保(+0.3 兆円)
  ・都市部の発生土については、活用先の確保が困難でしたが、埋立事業における護岸工事等(横浜港新本牧ふ頭等)の費用を負担することで解決を図りました。また、山岳トンネルからの発 生土については、活用先の候補地の状況を踏まえると、運搬費や受入費が増加する見込みです。

【総工事費に関する参照資料】
 (1)国土交通省・平成26年10月17日 中央新幹線(品川・名古屋間)の工事実施計画(その1)の認可について
      工事予算 4兆  158億2,000万円(今回認可対象工事分)
  (参考)総工事費 5兆5,235億5,000万円
     (車両費を含む。山梨リニア実験線既設分は除く。)
 (2)JR東海・2017.09.25 中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その2)の認可申請について(PDFファイル) この末尾に掲載されているのが
 「中央新幹線品川・名古屋間(延長285km605m)工事費予算書」
      合  計 4,853,560,000千円  
 現時点での総工事費:5,523,550,000千円
     (車両費を含む。山梨リニア実験線既設分は除く。)
4月27日頃の私は政府のゴールデンウィークでのコロナ禍対策はどうなるのかと情報確認をしていたので、このJR東海社長記者会見は全く知りませんでした。
別記事に書きましたが、山梨工区の非常口トンネル工事をマスコミ公開したという情報を知ってJR東海サイトでその件の発表があるかどうか確認していて、この社長会見に気付いたのです。
現時点で事業費の増加を報告したのは何故なのだろうかと疑問も感じましたが、とにかく記録しておくだけにしました。
posted by ict工夫 at 20:48| リニア中央新幹線

2021年04月12日

南アルプスエコパーク、リニアでどうなっちゃうんだろう(リニアホント通信)

◇ リニアホント通信(YouTube)発行人・川村晃生
posted by ict工夫 at 16:13| リニア中央新幹線

2021年03月01日

リニア談合、大成・鹿島元幹部に有罪判決

◇ 2021.03.01 リニア談合、大成・鹿島元幹部、有罪 東京地裁判決 2社に罰金2・5億円(産経新聞 2021.3.1 13:52)
 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた大成建設元常務執行役員、大川孝被告と鹿島建設元土木営業本部専任部長、大沢一郎被告、法人としての両社の判決公判が(2021年3月)1日、東京地裁で開かれた。楡井英夫裁判長は大川、大沢両被告に懲役1年6月、執行猶予3年(いずれも求刑懲役2年)、両社にはそれぞれ罰金2億5千万円(同罰金3億円)を言い渡した。
【中略】
 大成は「控訴を検討する」とし、排除措置命令の取り消し訴訟を起こしたと明らかにした。鹿島は「対応を検討する」とした。
【以下引用略】
 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた大成建設元常務執行役員、大川孝被告(70)と鹿島建設元土木営業本部専任部長、大沢一郎被告(63)、法人としての両社の判決公判が1日、東京地裁で開かれた。楡井(にれい)英夫裁判長は大川、大沢両被告に懲役1年6月、執行猶予3年(いずれも求刑懲役2年)、両社にはそれぞれ罰金2億5千万円(同罰金3億円)を言い渡した。  弁護側は「発注者のJR東海があらかじめ受注業者を決めていた」とし、業者選定手続きに競争性がなかったなどと無罪を主張していた。これに対し、楡井裁判長は選定手続きで見積価格が重視されていたことなどを挙げ、「JR東海は競争によって選定する意思があった」と指摘。大林組と清水建設を含む4社が、繰り返し見積価格などを連絡していたことなどから受注調整があったと認めた。
 実際に工事を受注した大林と清水は、独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告。両社は法人のみ同罪で起訴され、東京地裁は平成30年10月、大林に罰金2億円、清水に同1億8千万円を言い渡し、確定した。公取委は昨年12月、4社に排除措置命令を出した。
 大成は「控訴を検討する」とし、排除措置命令の取り消し訴訟を起こしたと明らかにした。鹿島は「対応を検討する」とした。
 判決によると、大川、大沢両被告ら4社の担当幹部は26〜27年、JR東海が発注するリニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどした。
◇ 2021.03.01 リニア談合 民間工事の競争制限認定(産経新聞 2021.3.1 20:51)
【記事冒頭の引用を略します】
 リニア談合事件でゼネコン大手4社への司法判断が出そろった。民間の発注工事で談合が立件されるのは異例で、競争制限の立証もハードルが高いとされる。ただ、談合を自主申告した大林組、清水建設の有罪が先に確定し、4社の共謀も認定。大成建設、鹿島建設側は業者選定に競争性がなく、談合の合意もなかったと無罪を訴えたが、東京地裁はこうした主張を退けた。
 自治体などが発注する公共工事と異なり、民間の発注工事は入札方法などの変更など裁量が利き、競争があることを立証するのが難しいとされる。大成、鹿島の弁護側はJR東海が事前に受注業者を決めていたなどとし、そもそも競争性がないと主張していた。
 しかし、地裁はJR東海は業者選定で具体的な手続きや決定方法などを定め、見積価格を重視する方式だったとし、「JR東海の恣意が入り込み難い」と指摘。さらに、大川孝被告が社内資料で「(JR東海の狙いは)ゼネコン各社にコスト競争をさせ、工事契約額の低減を図る」と記したことなどから、受注業者の担当者も競争性があることを意識しているとした。
【以下略】
 リニア事業は「今世紀最大の難工事」(ゼネコン関係者)とされる。弁護側は見積もりを作成するためには受注前から技術的な検討が必要なことから情報交換は進めたが、談合の合意はなかったと主張していた。  これに対し地裁は、各社が受注を希望する工区の一覧表が作成され、見積金額などに関する情報交換が行われたと認定。「合意に従って、価格連絡をしたことは明らかだ」とした上で、「建設業界に対する国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい」と指弾した。
この事案の関連記事は タグ・入札不正 で整理しています。
東京地裁の判決報道なので記事にしましたが、2018年01月07日 リニア入札談合摘発、東京地検特捜部の意図は何か、この記事を書いた頃から私はこの事案にそれほど関心を持たなくなりました。
国政の特定部門と事業関連企業群との談合で始まった事業だろうと思っているからです。リニアモーターカー技術開発、輸出資源化という国策技術開発事業がいつしか金の成る木に変貌して、ずさんな環境影響評価の下でリニア中央新幹線開通事業に変貌したのだろうと。
2番目の記事の最後に書かれています・・・地裁は、・・・「建設業界に対する国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい」と指弾した。 「JR東海の環境影響調査や工事内容の説明は国民の信頼を著しく損ない・・・」と書き換えるとリニア中央新幹線事業の実相を示す事になるでしょう。
タグ:入札不正
posted by ict工夫 at 20:00| リニア中央新幹線

2021年02月05日

JR東海は方針を変更した方がよい(論考紹介)

JR東海は傷口が大きくならないうちに方針を変更した方がよい!?(日々是好日日記 2021年02月05日 by 伊藤洋先生)
 「いつでもどこでも」ネットワークにアクセスできる時代を前にして、一分一秒を争う物理的移動の要請は消滅し、「居ながら」にして情報ネットワークの上で、しかも万分の1秒の即座に実現してしまう。この利便性には、せいぜい時速550Kmの速度では太刀打ちできまい。
 それより何より、在来新幹線がリモートワーク時代に苦戦しているのだ。悪いことは言わない、JR東海は傷口をこれ以上大きくならないうちに方針を変更した方が良くないか?
コロナ禍問題が発生してから、テレビニュースなどでは専門家や都県知事達の会議がリモートで開催されている状況を見ることが多くなりました。
一般庶民がテレビ局の質問に答えている場合も、その彼や彼女たちが自宅や職場からネットで話している映像が流れます。パソコンに向かって話せばカメラとマイクが映像と音声を送信し相手の映像はモニターに表示されスピーカーから音声が流れる・・・昔のパソコンでは考えられない時代なのだと、ガラパゴス・ネティズンとしては遠い未来を見ている感じさえするのです。
その一方、議員諸公が集まって飲食を伴う会合をしていたことが、ニュースとなり、ネットで話題となる。もしかすると、ICT の活用が当り前となった現代情報社会で、それに馴染めず遅れているのが政治家、議員諸氏ではないかとすら思えてしまう状況。
あるいは面談するのは何かを直接やり取りする必要がある、それが出来ないと仕事が進まないからなのか、
自分達の思うがままに政治・行政を動かす為に、直接面談・やり取りが必要なモノは何だろう、という疑問が生じるのは当り前です。
当然ですがテレワーク、リモートワークでは成し得ない仕事は多数あります。しかし貨物輸送が計画されていないリニア中央新幹線がビジネス発展の為にも必要だと考えられる時代は遠い昔になりつつある。観光事業に役立つと追録設定するなら品川〜名古屋〜大阪の中間駅の各駅停車は必須要件となる。
リニア中央新幹線はなぜ必要か、もう一度、二度、三度・・・国土交通省からも説明が欲しいと思う今日この頃です。
posted by ict工夫 at 23:58| Comment(0) | リニア中央新幹線

2021年01月19日

どうなるリニア新幹線、池上彰氏の現地取材を放送(2021年1月24日)

◇ 静岡朝日テレビ・・・池上彰が緊急取材! 〜どうなる!?リニア新幹線〜
テレビ朝日系列がご覧になれるなら1月24日(日)の13時55分〜番組表をご確認ください。
静岡朝日テレビ
静岡朝日テレビ
私が知った限りですが、北陸新幹線では長野県中野市でトンネル工事から住宅などに地盤沈下の影響が生じた、福井県では工事中に柿原トンネル陥没事故があり、九州新幹線の長崎県諫早市では水枯れで田植えが出来ない問題がありました。
しかし、これらは限られた場所での問題発生であり、事業者や行政が法令や過去の事例に即して対処すること、被災者の方々が辛い生活に耐えるしかなくても、近隣の人々ですらそれなりに無関心でいられたでしょう。
2021年3月に10年となる福島原発震災ですら成行きは似たようなもので、NIMBY 国民には既に忘れ去られたと言えるかも知れません。
コロナ禍は違います。全世界を覆う問題は日本全国何処でも誰でもが当事者になる。国政や各地自治体行政のあり方・施策が国民一人一人の(自分の)命に関わる、NIMBY は通用しませんね。
静岡朝日テレビが地元静岡県の問題の考察を企画し全国版として放送するに至ったのは、この問題は NIMBY で済ませられる事では無いと全国民に伝えたいのかも知れません。この機会に池上さんの見解を拝聴したいと思っています。
◆ NIMBY Not In My Back Yard (それは地域繁栄の為に必要だが)我が家の裏庭だけはゴメンだよ
続きがあります・・・
タグ:報道
posted by ict工夫 at 23:00| リニア中央新幹線