2020年12月22日

リニア談合で排除措置命令

◇ 2020.12.22 リニア談合で排除措置命令 ゼネコン4社に公取委(共同通信 2020/12/22 15:24 (JST)12/22 18:45 (JST) updated)
 リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は(2020年12月)22日、独禁法違反(不当な取引制限)で大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に排除措置命令を出した。実際に工事を受注した大林組には約31億円、清水には約12億円の課徴金納付命令も出した。
 公取委によると、4社は遅くとも2015年2月以降、リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の建設工事で、受注価格が下がるのを防ぐ目的で受注予定業者をあらかじめ決め、見積価格に関する情報を交換するなどして競争を制限した。
 大林組と清水は談合を公取委に自主申告したため、課徴金額は30%ずつ減免された。
この事案の関連記事は タグ・入札不正 で整理しています。
用語確認
排除措置命令と課徴金納付命令(公正取引委員会)
 違反行為をした企業やお店に、速やかにその行為をやめ、市場における競争を回復させるのに必要な措置を命じます。この行政処分を「排除措置命令」といいます。また、カルテル・入札談合、私的独占及び一定の不公正な取引方法を行った企業やお店に課徴金を国庫に納めるように命じることがあります。この行政処分を「課徴金納付命令」といいます。(以下略)
  なお、確定した「排除措置命令」に従わない企業やお店は、刑事罰を受けることになります。
排除措置命令(goo 国語辞書)
独占禁止法における措置の一つ。私的独占・談合・カルテルなど同法の規定に違反する行為を行った事業者に対して公正取引委員会が違反行為を排除するために必要な措置を命じること。事業者は、取締役会で再発防止を決議し、従業員に周知徹底するなど、コンプライアンスの徹底が求められる。排除措置命令および課徴金納付命令に不服がある場合、事業者は命令の解除を求める審判を請求することができる。
タグ:入札不正
posted by ict工夫 at 23:36| リニア中央新幹線

2020年12月14日

リニア問題〜静岡✕東京の若者が考える(オンライントーク)

12/13 オンライントーク 「リニア問題〜静岡✕東京の若者が考える」(認定特定非営利活動法人 国際環境NGO FoE Japan)
日時 2020年12月13日(日)15:00〜16:00
プログラム
 1.イントロダクション (柳井真結子/FoE Japan)
 2.静岡の若者が見るリニア問題 (高井渚沙さん/Fridays For Future Shizuoka)
 3.東京の若者が見るリニア問題 (中東海人さん・森田峰人さん/リニア・市民ネットワーク東京)
 4.トーク「日本の未来にリニアはいる?」
東京-名古屋-大阪を約一時間でつなぐリニア中央新幹線は、三大都市圏の経済成長や日本の大動脈の2重系化等を目的としています。
しかし、その開発には大規模な生態系の破壊、沿線住民の生活への影響、安全性のリスク、談合事件、事故、電磁波の影響等など様々な問題が生じます。
工事の始まっている沿線各地ではすでに多くの影響が報告されています。
東京では、地上の住民の許可も補償もなく住宅の地下をトンネルが掘られることになり、生活環境が脅かされています。
一方、静岡では、リニアトンネル工事により62万人が利用する大井川の水が減水する可能性があり、県と関係自治体が工事の着工を認めていません。
気候変動や新型コロナウイルスの感染拡大等により、新しいライフスタイル、価値観が生まれる中、環境破壊を伴う大規模開発や大都市集中を目指すリニアのビジョン自体に疑問を持つ若者達がいます。今回、静岡と東京でそれぞれにリニア問題に注目し、問題提起や市民運動で活動する若者達にお話を伺います。
◇ YouTube でライブ配信されました・・・12/18 オンライントーク「リニア問題:南アルプスの自然を守りたい〜大鹿住民✕静岡の大学生」【2020-12-19 確認】
◇ 2020年12月18日 12/18 オンライントーク 「リニア問題:南アルプスの自然を守りたい〜大鹿住民✕静岡の大学生」
 このシリーズの続編と思えます。
新型コロナウイルス感染症の状況が全国各地で大変なようで、第三波と称されても実相はかなり大変だと感じます。ビジネスでも何でも同じと思いますが、他者・他地域の状況を確認しながら当方の施策を考えねばならない。その情報収集力が大切だと私はいつも考えているのです。「井の中の蛙大海を知らず」かも知れないが「されど空の蒼さを知る」自分だよと考えたい一匹ネティズンではありますが・・・
国際環境NGO FoE Japan 気候変動や新型コロナウイルスの感染拡大等により、新しいライフスタイル、価値観が生まれる中、環境破壊を伴う大規模開発や大都市集中を目指すリニアのビジョン自体に疑問を持つ若者達がいます。今回、静岡と東京でそれぞれにリニア問題に注目し、問題提起や市民運動で活動する若者達にお話を伺います。
【新型コロナウイルス感染問題以後の未来を考える一つとして、たまたま気が付いた動画をメモしておきます。最近のニュースで大深度地下工事が原因と伝えられる住宅地陥没についても語られていて、集まって語り合うのでは無く、このようにネットを活用している時代なのかと、今更のように驚きました。】
posted by ict工夫 at 23:00| リニア中央新幹線

2020年10月21日

品川駅と名古屋駅工事の談合、公取委は4社に排除措置命令

◇ 2020.10.21 リニア談合、ゼネコン4社に排除命令へ 2社には課徴金(2020年10月21日 5時00分 朝日新聞)
 リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手4社の談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。
談合で工事を受注した大林組と清水建設の2社には、計約43億円の課徴金納付命令も出す方針。

 公取委は(2020年10月)20日までに処分案を4社に通知した。これに対する各社の意見を聴いたうえで結論を出す。

 この事件では、東京地検特捜部が2018年3月に4社を同法違反罪で起訴。起訴状によると、4社は2014年4月〜2015年8月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、受注調整をしたとされる。
 関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したとみられる。課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを元に算出される。両駅の工事は大林組と清水建設が受注し、他の2社は売り上げがないため、課徴金の対象にならない見通し。

 課徴金額は大林組が約31億円、清水建設は約12億円とする方針だ。
この2社は起訴前に違反を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告していた。このため、本来の課徴金からは減額されているとみられる。両社は公判でも起訴内容を認め、2018年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。

 一方、大成建設と鹿島側は、2019年2月に始まった公判で「現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった」などと否認している。来年(2021年)3月に判決が言い渡される見通し。

大成建設は「公取委の調査については、引き続き協力してまいります」、
鹿島は「(公取委による)意見聴取で意見を申し上げる予定。現時点ではコメントできない」、
大林組と清水建設は「調査中の事案なのでコメントは差し控える」としている。(田中恭太)

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posted by ict工夫 at 21:00| リニア中央新幹線

2020年10月17日

JR東海社長記者会見、2020年10月15日(報道記録)

JR東海・ニュースリリース には掲載されていませんので報道記事を記録しておきます。(漢数字は書替え、日付には年月を併記しています・編者)

◇ 2020.10.16 リニア開業時期、不透明 JR社長「難しい問題山積」(2020年10月16日 05時00分 中日新聞)
 国がリニア中央新幹線の工事を認可して(2020年10月)17日で丸6年になるのを前に、JR東海の金子慎社長は(10月)15日の会見で、目標としていた2027年の開業が困難になっていることについて「今は新しい開業時期を申し上げることができない」と述べ、開業時期が不透明な状態になっていることをにじませた。
【以下引用略】  リニアでは、大井川の水や生物多様性の問題などを巡り、静岡県の川勝平太知事が南アルプストンネル静岡工区(静岡市葵区)の着工を認めず、同トンネルで静岡工区だけ未着工の状態が続いている。
 認可から6年になることについて金子社長は「それなりに沿線で工事が進捗した一方、静岡工区は着工できていない。いろいろ難しい問題がある」と述べた。川勝知事が10月に出た月刊誌で主張したリニアの部分開業については「一通り設備ができていないと、路線と車両だけで運行できるものではないので大変難しい」と語り、ルート変更も「できない話」と否定した。
 一方、一部報道が伝えた大井川直下の湧水に関して調査した資料を公開しない理由について、資料は「施工上の懸念事項、留意事項を書き込んだ書類」とした上で「専門的な知識を持った人が見れば有効な資料だが、そうでないと、いたずらに不安になるたぐいのことも入っている」と説明。大井川の流量減少などについて検証している国の有識者会議で必要に応じて説明することで「懸念を解消する方法がいいのではないか」と語った。
 この資料は静岡新聞が9月に報道。JRが委託した調査会社が七年前に作成した資料に「大井川直下で大量湧水の懸念がある」と記載されていたと伝えた。

2014年10月19日・10月17日認可の情報は何故事前に漏洩されたのか
リニアルート変更を論文で訴え 知事が中央公論に寄稿(2020年10月10日 中日新聞)
中央公論 2020年11月号(10月9日発売)『静岡県知事の「部分開業」案 国策リニア中央新幹線プロジェクトにもの申す 川勝平太』

タグ:報道 静岡県
posted by ict工夫 at 10:00| リニア中央新幹線

2020年09月05日

考えるリニア着工 なぜ決まったCルート(東京新聞・中日新聞記事案内)

東京新聞がリニア中央新幹線の現況を <考えるリニア着工 なぜ決まったCルート> と題して連載記事にしていましたので、リンクしてご案内します。
◇ 2020.08.30 (上)JR信じ20年 「約束違う」
◇ 2020.08.31 (中)経済性重視、環境顧みず
◇ 2020.09.01 (下)コロナ禍で需要不透明 テレワーク定着、再検討を

私がリニア中央新幹線についてまとまった記事やブログを書き始めたのは、2010年頃に街づくりと関連させながらでした。それ以前の事業経緯などは未知、未整理なので、今回の記事も良い参考になりました。歴史、理論、政策の三本足に支えられた情報整理を続けたいと思います。

<考えるリニア着工 なぜ決まったCルート>
【以下の記事を知りました。これは中日新聞本社から長野版や東京新聞に配信されたものと思いましたので、リンクのみ追加しておきます。】
【中日新聞掲載】
◇ 2020.08.06 (上)
◇ 2020.08.07 (中)
◇ 2020.08.08 (下)
【中日新聞・長野版掲載】
◇ 2020.08.13 (上)
◇ 2020.08.14 (中)
◇ 2020.08.15 (下)
◇ 2020.09.13 全国発信されぬ水問題 静岡「悪者」着工へ圧力【大井川とリニア 第1章 築けぬ信頼④・完】(2020/9/13 12:45 静岡新聞)
 この記事に気付きました。私はこの数ヶ月、新型コロナウイルス感染症問題に時間を割いているので、特にリニア静岡県問題のフォローは全くと言って良いほど出来ませんでした。とりあえずメモしておいて、関連記事を整理しておこうと考え、この記事だけリンクしておきます。
 静岡県庁・市町村、県議会、市町村議会などでの議論・報告も確認していきたいと思っています。
「静岡悪者」と全国メディアが報じるなら、その反論を、いつでも、誰でも、何処からでも、インターネットで全国に向けて発信出来るのだと、特に地方議員諸公が認識されていることを願っています。
posted by ict工夫 at 16:24| リニア中央新幹線