リニア中央新幹線: リニア中央新幹線の情報

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2020年01月25日

ＪＲ東海社長は国交省の有識者会議に期待と（報道記録）

◇ ＪＲ東海・最新のリリース一覧（参照）
リニア中央新幹線事業に関する社長記者会見での発表内容が、企業サイトの記事として公表されたものを私はこれまで確認できていません。今回、2020年1月22日の社長記者会見と報じられた内容も同様かも知れませんので、報道記事を公式発表の代理として記録しておきます。【いずれも全文ではありませんので、元記事をご参照ください。】
ちなみに、以下の Yahoo!ニュースでは読者コメントを受付けているので、既に数件のコメントが入っています。

◇ こう着状態のリニア新幹線着工問題　JR東海は専門家会議設置に前向き（1/22(水) 18:31 配信静岡朝日テレビ－Yahoo!ニュース掲載）
　リニア新幹線をめぐり、今週、愛知県内から予定通りの開業を求める声が相次いでいます。一方、国交省が提案した新たな専門家会議の設置についてJR東海は前向きな受け止めを明かしました。
　JR東海　金子慎社長:「早期の開業に向けて事柄を進めたいという気持ちでいたので、いろんなことが今とまっている状態だったので前に動き出してほしいと思っている」
　きょう名古屋市で会見したJR東海の金子慎社長は、こう着状態となっているリニア新幹線静岡工区での工事に向けた進展に期待感をにじませました。

　その言葉を引き出したのは、先週、国土交通省が大井川の水量減少や地下水の影響について、県の専門部会とは別に、専門家による新たな会議の設置を提案したことです。
　JR東海　金子慎社長:「我々は我々でこれで大丈夫ですと説明しているつもりだが、専門家の力を借りて一体どういうことなのかと判断、助言してもらうことは適切なのかなと思います」
　静岡県は流域市町や専門部会の意見をとりまとめてから返答する方針ですが、会議の中立性について懸念する声もあります。
　一方、これまでもリニア工事の着工をめぐり静岡県と対立してきた愛知県の大村知事。おとといの会見では2027年度の開業予定は厳守すべきと重ねて強調しました。
　愛知県・大村知事:「よく川勝知事はタイムスケジュールは変えられるというが、タイムスケジュールは変えられない。必達の目標だと思う」
　新しい会議を設置する動きについても、開業予定を絡めた注文を忘れませんでした。
　愛知県・大村知事:「また新たに会議体を作ることは我々からみると時間稼ぎしているように思えてならない。それはダメ。タイムスケジュールは変えられない」

◇ JR社長　国交省の有識者会議に期待感　リニア中央新幹線（1/22(水) 19:01 配信静岡放送（SBS）－Yahoo!ニュース掲載）・・・この記事の YouTube版もあります
　リニア中央新幹線の工事を巡る協議についてJR東海の金子社長は1月22日、国交省が提案している第三者による新たな有識者会議について「有効だと思う」と事態打開への期待感を示しました。
　JR東海　金子慎社長「会の中で解決していったらということだと思うが、有効なのではないか、と思っている」
　JR東海の金子社長は22日の定例会見の中でこのように述べ、リニア中央新幹線の工事を巡る協議について、国交省が提案している第三者による新たな有識者会議の設置に期待感を示しました。

一方、この有識者会議については、リニア新幹線の工事にともない大井川の水量が減ることを心配している静岡県と流域市町から「中立性に疑念がある」との声も上がっています。金子社長は県との協議がこう着状態に陥っているとの認識を示したうえで、専門性の高い会議から助言をもらい状況を打開したいなどとしました。

タグ：静岡県国土交通省大井川

posted by ict工夫 at 22:58| リニア中央新幹線

2020年01月14日

リニア中央新幹線・・実用技術「完成」は嘘八百（報道）

【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版がサイトで公開した記事です。
ＪＲ東海がひた隠す「リニア・リスク」実用技術「完成」は嘘八百（2019年12月号）
定期購読会員制で発売されていて　『掲載物の無断転載・複製を禁じます©選択出版』　です。
Yahoo!ニュースでは「選択」（選択出版）が設定されていて公開記事があります。

記事の導入部で『「超電導リニア技術はすでに実用技術として完成しています」　ＪＲ東海は、リニア特設サイトでこう明言している。』　と書かれています。
ＪＲ東海・リニア中央新幹線のサイトで、FAQ、このページで「超電導リニア技術について」の Q.8 の回答です。

「選択」誌はこのスタンスに対して異議をとなえる記事を公開されたと私は理解しました。ＪＲ東海の背後には国土交通省（旧運輸省）があると私は考えています。全幹法は運輸省官僚から国会議員に転進した方を主体とする議員立法だと知った時からの私の想いです。
以下、記事から項目のみ記録しておきます。
◇「すれちがい実験」さえしてない
　この項には車両の「電源問題」、「クエンチ」についても触れられています。
　人体への電磁波の影響については、非常時の乗客避難の時に問題はあるだろうとの見解。
◇財政投融資の詐取か
　この項で『経路勾配も最大四十パーミルに制限され、鉄輪式車両が通行可能。つまり、超電導リニアの頓挫を織り込んだ「保険」が準備されている』　と書かれていたので私は驚きました。
　そして、『なぜかメディアは、こうした超電導リニアの「危うさ」に口を閉ざす。・・・』・・・『リニアではなく、ＪＲ東海の暴走を止めなくてはならない。』と記事は終っています。

リニアモーターカーの技術について私は未だに学習不足ですが、この記事に書かれた問題点は私も注目している事です。
そして『トンネルの大きさは、東海道新幹線の車両が通行できるようなサイズで作られており、経路勾配も最大四十パーミルに制限され、鉄輪式車両が通行可能。』・・・と書かれていてビックリしたのです。
４０パーミル ‰ はリニアモーターカーだから走行出来るのだと何処かで読んでいたので、私は普通の鉄道では走れない勾配をリニア新幹線は走れるのだと思い込んでいました。
確認したら富士急も紹介されていたので納得しました　全国登山鉄道‰会　『富士急行 - 大月 - 河口湖までの26.6kmで約500mの高低差を登り、最急勾配は40‰』
こんな事に限らず、私の勘違いで誤解している点がまだまだあると思えますので、仕事の合間に少しずつでも情報整理をしていきたいと思います。

タグ：報道電磁波超電導出版物技術評価

posted by ict工夫 at 00:11| リニア中央新幹線

2020年01月01日

リニア中央新幹線事業者と地域行政と国政のもつれた糸

２本の新聞記事を読んで日頃から思っていることを２０２０年最初の記事として残します。
2020年1月1日時点では、どちらも全文を読めますので部分引用にしておきます。

◇ ＪＲ東海社長「不安解消へ丁寧に話す」　静岡のリニア本体工事未着手巡り　信濃毎日新聞（2020年1月1日）【2019年12月に行なわれたインタビューを報じた記事】
　ＪＲ東海の金子慎社長は（2019年12月）３１日までに、名古屋市の本社で信濃毎日新聞などのインタビューに応じ、静岡県内でリニア中央新幹線の本体工事に着手できていないことについて「（工事を）早く進めたい気持ちはあるが、地域の不安解消へ丁寧に話をしていくしかない」と述べた。２０２７年とする東京・品川―名古屋間の開業について「状況は厳しくなっている」と改めて懸念を示す一方、「力を抜かず頑張る」とも強調した。

　南アルプストンネル（下伊那郡大鹿村―静岡市―山梨県早川町、延長２５キロ）の掘削工事による静岡市内の大井川の流量減少対策を巡って静岡県との対立が続いている。金子氏は「（環境への影響を検証する静岡県の）専門部会での議論が分かりにくく『心配なことがあるのかな』と印象を持つ人がいる。私たちの言葉でしっかり伝えることに取り組みたい」と述べた。
　長野県内など他の沿線各地の工事は「全体としては着実に進んでいる部分が多い」と説明した。
　また、２０年中に在来線で新型車両「３１５系」の開発を始めると明らかにした。１９９９年の３１３系以来の新型電車となる。導入されれば、８７年のＪＲ東海発足前の国鉄時代から使われていた車両は全て姿を消す。東海道新幹線の新型車両「Ｎ７００Ｓ」を７月１日にデビューさせる。
　一方で、(１９)９５年の導入から２５年が経過する中央西線の特急「しなの」については「更新期を見ながら（新型車両の）アイデアを練る」と述べるにとどまった。

リニア中央新幹線事業に関するＪＲ東海社長記者会見の内容はＪＲ東海のニュースリリースには掲載され無いのが通例でマスメディア記事から知る以外にすべはありません。

◇ 新春・川勝知事に聞く　リニアは考え直せ　東京新聞【静岡】2020年1月1日
　この記事は ◆環境への配慮が最重要、◆常識なら立ち止まる、◆流域市町の不安解消を　の中見出しがあります。

　川勝平太知事と本紙の鈴木孝昌・東海本社編集局長は、２０２０年新春に際し、リニア中央新幹線をテーマに会談した。話題はリニアの必要性、日本の誇る新幹線技術やＪＲ東海との協議のあり方、住民不安など多岐にわたった。

◆環境への配慮が最重要

　鈴木　これだけ環境問題や水問題がクローズアップされると、そもそもリニアが必要かという声も出てくる。速さや大きさより、環境や安全性を重視するのが世界の潮流。リニアの意義や波及効果は何か。
　川勝　二十世紀は「戦争の世紀」、あるいは「革命の世紀」と言われている。それに対応させると二十一世紀は「環境と生命の世紀」と言えるのではないか。その中で（首都圏、中京圏、関西圏による）六千五百万人の「一つの経済圏」をつくるのは本当に必要なことか。
　富士山の下にリニアが通るとなったら誰も許さないと思う。南アルプスならいいのか。芸術の源泉や自然に対する畏敬、信仰の対象。そういう念を持たなければいけない。環境と生命の世紀という観点から言えばはっきりしている。リニアは考え直せと。
　鈴木　リニア建設の「国家プロジェクトか、住民の暮らしか」という構図は原発と似ている。国や事業主は「絶対安全、大丈夫だ」と言いながら、事故が起きたら「想定外でした」と言う。地域の人たちは故郷を追われる。同様のことが起こり得る。
　川勝　どんなに経済効率が高くなっても命や生活が失われ、多くの生き物が命の危機にひんすることは許されない。
　ただ、この二項対立を乗り越え、どうやって両立させるかが私の立場だ。
　私がＪＲ東海に反発していると誤解している人もいる。一九九九年にリニア（の実験線）に乗せていただいた。揺れてもコップの水はこぼれず、シートベルトもいらない。七〇年代から実験を重ねてきた日本の技術の粋だ。
　戦艦大和の技術は新幹線に生きている。ドーバー海峡にトンネルを掘るときも日本が頼まれた。東日本大震災でも（建設途中の）スカイツリーは無傷だった。地震や風圧にも耐えられる技術は、この国の風土の中で生まれ、世界で群を抜いている。日本のシンボル富士山と桜吹雪の中を新幹線が疾駆する。今、新幹線を抜きにして日本経済は成り立たない。
（東日本大震災：2011年3月11日発生、東京スカイツリー：2012年（平成24年）5月に電波塔・観光施設として開業）

◆常識なら立ち止まる

　鈴木　リニアは当初、南アルプスを迂回するルートを含め三つほどの案があった。距離や所要時間、工費等を勘案して貫通するルートに決まったが、生態系や水資源への影響は少ないと、誰がどう判断したのか。静岡県も当時は貫通ルートに反対しなかった。
　川勝　南アルプスには水の問題がある。トンネルを掘る技術は進歩したが、水は排水すればいいと、そこだけで決めた。その水が県民に不可欠な命の水であるかを考えた節が全くない。
　ＪＲ東海の宇野護副社長が（県庁での協議後に大井川）中下流域の地下水への影響は「百キロぐらい離れている場所なので出ないものだと考えている」と言った。あの発言でいかに水について考えていないか分かった。
　流域十市町の年間総生産額は三・七兆円。公共工事の補償期限である三十年間の合計では百十一兆円を上回る。それを無視できるのか。普通の常識だったら立ち止まる。このまま行くと暴風雨になり山頂で遭難する。
　鈴木　国がリニアの着工を認可して五年。ＪＲ東海がどこかで協議を打ち切り、工事を強行する可能性もあるのではないか。
　川勝　全国新幹線鉄道整備法を読むと、強行できるとは書いていない。大井川の流量を戻せても水質が変われば、生きていけなくなる生物も出る。南アルプスの生態系が失われれば、エコパークの指定が取り消される。国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する約束違反であり、人類の財産に対する犯罪行為だ。水が枯れたらＪＲ東海の社長は引責辞任し、全社員がやめて会社はＪＲ東日本に譲る。それぐらいの覚悟があるかだ。

◆流域市町の不安解消を

　鈴木　ＪＲ東海も地元に丁寧に説明する姿勢を見せ始めている。中下流域での水枯れなどが起きた場合、原因を調べる立証責任がＪＲ側にあることを認め、工事に原因があれば補償するという協定書を結ぶことができれば、ある程度は納得できるか。
　川勝　水が失われれば水道が止まり、農業、工業用水がなくなる。水力発電もできない。とにもかくにも十市町の住民の不安が払拭できるかということ。私は県民の負託を受けてやっており情報を共有する必要がある。なぜこの情報でこう判断したのかを分かるようにすべきだと思っている。
　鈴木　愛知、三重や関西では「静岡が邪魔している」という見方をする人もいる。命の水を守るためということが、いまひとつ伝わっていない。知事だけがごねていると誤解されないために、もう少し国民全体に伝わるように普遍化していくべきだ。その意味で、流域の市町を表に出した方がいいと思う。
　川勝　そういう形での議論は検討に値する。今度、十市町の方たちと会い声を聞いてみたい。

東京新聞の静岡県版は東京新聞【静岡】ページから分かるように２０１９年１０月からだと思えます。中日新聞の静岡版はありますので、私は驚いたのですが、東京都（関東地方）の読者に静岡県情報を直接伝えることが必要だとの判断があったのではないかと私は感じました。恐らくリニア中央新幹線問題もその理由の一つでしょう。地方紙の静岡新聞は読まない地域の人々に伝える、それが東京新聞静岡版かと。
東京新聞本紙トップページを開けば「地方版」記事リストにこの記事もありました。（2020.01.01 確認）

信濃毎日新聞が伝えたＪＲ東海社長の話で、
　『地域の不安解消へ丁寧に話をしていく』
　『私たちの言葉でしっかり伝えることに取り組みたい』
という表現が記事に書かれていました。
行政では計画事業について説明した後で、『ご理解いただきたいと存じます。』と終るのが通例です。私はこの締めくくり方を「行政話法」と密かに呼んでいます。
すなわち異議、異論は受付けませんと言外に語るものではないか、「ご理解いただきたい＝お認めください」なのだと私は解するのてす。
説明された「理」を認めるかどうかは、「理」のベースとなる提示された情報から説明内容を理解し「説かれた理に内在する矛盾・問題」を指摘できるか否かです。それが反論する理由であり、こちら側の「理」と異なるからと反論することは宗教論争のようなもので先方には無意味なはずです。

東京新聞の新春記事からは、今回の対談で日本の技術力を高く評価しながらも環境影響について鋭く述べおられる事が川勝知事の基本理念なのかも知れないと感じました。
国土交通省委員会に参加した時にリニア中央新幹線計画の静岡ルートに問題提起はしなかったのに、何を今更と川勝知事の批判評価がされる場合も見かけます。その当時は事業情報が不足していたのだろうと私は考えています。

国土交通省・第５回中央新幹線小委員会　平成２２_2010年７月２日
配付資料に含まれています・・・
　静岡県説明資料（中央新幹線整備と東海道新幹線のあり方に関する静岡県の考え方）（PDF形式：2.4 MB）
【中央新幹線小委員会については私の情報整理が遅れています、いずれＷｅｂサイトでまとめる予定です。】

上記小委員会、2010年７月の時点でリニアモーターカーの実相を分かっていたのは実験線で環境影響問題を抱えていたはずの山梨県政だけだと思います。山梨県政としての「リニア社会実験」はどのようであったのか、私が未知なテーマの一つです。

タグ：報道静岡県

posted by ict工夫 at 21:09| リニア中央新幹線

2019年12月12日

国策民営の公共事業、情報の多重構造を整理するのは

◇ リニア駅の場所検証今月公表へ（ＮＨＫ甲府放送局 2019.12.06）
これは山梨県議会12月定例会（2019年）１２月６日の河西敏郎議員（自民党誠心会）代表質問項目で、「1.リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについて」での質疑応答だと思えます。中央市の選出議員さんですから、おそらく質問予稿にはリニア山梨県駅の場所についても書かれていたでしょう。
ＮＨＫ報道によれば長崎知事のご答弁は
　「県全体の将来の交通体系や経済への影響を見据えて、それぞれの場所に駅が建設された場合の乗降客数や、ＪＲ中央本線や身延線、中央自動車道など既存の交通インフラの利用にどれだけ影響があるかなど、専門家の意見を聞ききながら検証作業を進めている」

同じ質疑応答について報じた山梨日日新聞記事（2019年12月6日）には『駅位置が決まった理由も含めて、議論の経緯をしっかりと勉強したい』と知事が以前話されたことも記載されていました。
【該当する内容は 2019年2月18日の知事記者会見から抜粋しておきます。】
リニアの問題も、同様に、これから勉強を始めるところです。
これまで素人の素朴な疑問という話を差し上げてきましたが、それは私だけの疑問ではなくて、多くの皆さんがリニアの駅についていろいろな意見をお寄せくださいます。
多くの皆さんが、それはこうではないのですかという話もあって、これは私だけの素朴な疑問ではなく、やはり多くの皆さまの共有する気持ちではないかという感じを強く抱くに至っております。
したがいまして、現在の大津の駅になった理由も含め、これまでの議論の経緯をしっかりと勉強させていただきたいと思います。

今回の知事による山梨県駅場所の検証について、私としては山梨県庁様が進めて来られたリニア中央新幹線事業のこれまでの経緯をはっきり理解できる良い機会になる、ありがたいと思っています。
公共事業の多重構造を理解し、その情報共有のあり方を考えることが私にとって終り無きテーマになったのもリニア中央新幹線事業のお蔭です。

Why 何故－What 何を－Where 何処で－When 何時－Who 誰が－How どんな方法で　という５Ｗ１Ｈ
これに基づいて Plan－Do－Check－Action により、How が再検討されるかも知れず、それによるＰＤＣＡが繰り返される。Check の結果次第では５Ｗ１Ｈの再検討すら必要になるかも知れない。

リニア事業は国、ＪＲ東海、都県・市町村による情報の多重構造と言えます。それぞれが異なる５Ｗ１ＨとＰＤＣＡで動いているように見えます。Why と What には国民の同意が得られていたとしても、「何処、いつ、誰、どんな方法」　この考察段階でミスしていることに気付かずにＰＤＣＡに入ってしまったかのようです。
それだけに多重構造を克服して地域民の為に事業を成功させる（あるいは停止させる）地域行政の能力が問われるのです。

静岡県での環境影響問題について、国土交通省は多重構造のリニア５Ｗ１Ｈの中で Where と How に関する自分達の判断ミスを償うべく動いているとも言えます。
解決策が決まり、そのＰＤＣＡが動き出すとしても、大臣記者会見での話だけで終るものでは無く、歴史の記録として公開文書に残し国民全てが何時でも、誰でも、何処からでも共有できる貴重な情報とすべきものです。

続きがあります・・・

posted by ict工夫 at 12:02| リニア中央新幹線

2019年11月27日

国交相記者会見『国土交通省、鉄道局は、サポートできることは支援していく』

◇ リニア開業は予定通り令和９年　国交相「工期の遅れ、検討する状況にない」（2019.11.22 13:5 産経新聞）
　赤羽一嘉国土交通相は２２日の閣議後記者会見で、リニア中央新幹線の東京・品川－名古屋間が予定通り令和９（２０２７）年に開業できるとの認識を示した。
　リニア中央新幹線は、環境対策をめぐってＪＲ東海と静岡県の対立が続き、静岡県内の一部工区が未着工となっている。赤羽氏は全体の工期が遅れる可能性について、「具体的な検討をする状況にない」と述べ、ＪＲが目指す９年の開業には間に合うとの考えを示した。
【以下略】
　その上で、「開業の遅れをＪＲ東海も心配されているのであれば、まずは（県との間で）懸念をしっかりと議論してクリアしてほしい。そのために国交省がサポートしていく」と強調した。
　静岡県の川勝平太知事は国交省とＪＲ東海との３者協議に農林水産省や環境省も加わるよう求めている。赤羽氏は「国交省鉄道局が必要な調整や協力」を続ける中での川勝氏の考えに、「いかがなものなのか」と疑問を呈した。その上で、ＪＲと静岡側の「意思疎通がしっかりと図られることが大事だ」と述べた。

この産経新聞記事を読んで、11月22日の大臣記者会見がアップロードされるのを待っていました。11月25日に公開されたと思いますが、私は遅れて２７日に読みました。
会見当日の午後に産経新聞が報じた内容と一致すると考えられる大臣発言を、私には認識できませんでしたが、とにかく静岡県の問題が解決せぬ限りリニア中央新幹線沿線自治体での地域活性化関連の大規模事業計画も手がつけられない状況になることは確かだと思います。

2019年11月22日　国土交通省大臣記者会見（国土交通省サイトでの公開は 11月25日）（以下はリニア中央新幹線関係の質疑応答のみ引用）

（問）リニア中央新幹線についてお尋ねいたします。今日、相模原市の神奈川県駅、仮称ですけれども、その起工式が行われます。
リニアの中間駅としては初めての着工ということになりますけれども、改めてリニア計画の重要性などに関して大臣の御所見をお聞かせください。
併せて、静岡工区を巡っては、東京・名古屋間の開業時期への影響を懸念する声が出ておりますが、協議推進に向け、国土交通省としての対応方針などもお教えください。

（答）本日２２日、リニア中央新幹線の中間駅としては初となる神奈川県駅の起工式が行われます。
リニア中央新幹線は、改めて申し上げるまでもないわけですが、最速で東京・名古屋間を４０分程度、また、やがては東京・大阪間を１時間強で結ぶことになります。
三大都市圏間の人の流れを劇的に変え、国民生活や経済活動にも大きなインパクトをもたらすことになると考えております。

加えて、三大都市圏を結ぶ大動脈の多重系化により、災害対応としても重要であると考えているところです。また、リニアの建設工事につきましては、環境影響評価法や全国新幹線鉄道整備法に基づく手続きを経て進められているところでありますが、今お尋ねの静岡工区につきましては、静岡県が権限を有する許認可の手続きを進めるにあたって、ＪＲ東海と静岡県、この当事者同士の間の議論が必ずしもかみ合っていない状況が見られております。
このため、国が議論を整理する立場で、鉄道局が中心となって、調整してきているところです。

いずれにしても、リニア中央新幹線は国民生活や経済活動に大きなインパクトをもたらす重要な事業でありますし、予定どおりの開業への期待も大きいことから、国土交通省としましても、本件工事を含む事業全体が円滑に進むよう、引き続き必要な調整や協力を行ってまいりたいと考えています。

（問）リニアの件で重ねてお願いします。
改めてなのですが、今週、静岡県の川勝知事が記者会見で、協議に農林水産省を参加させるように新たに求めています。
川勝知事は、以前、水管理・国土保全局や環境省の参加を求めた際、大臣は鉄道局を中心にと仰いました。
この件について、もう一度、農林水産省を入れるかどうかという点と、もう１点、リニアの南アルプスの工事というのは３大難関工事の１つと言われ、ＪＲ東海の金子社長は、５月以降、このままでは２０２７年開業に懸念を示しております。
川勝知事や地元が懸念する大井川の流量減少、流域の地下水の減少については、ＪＲ東海が、有識者による調査で技術的に問題ないことを示してはいるのですけれども、静岡県側が受け入れずに、技術的に本質的な議論に入ることはできていない状況です。
この協議にさえ入れない状況について、今後、何か打開策はないのでしょうか。
その２点について教えてください。

（答）これはよく御存知だと思いますが、そもそも論はＪＲ東海と静岡県の間での問題だと思っておりまして、静岡県内の流域市町から表流水や地下水への影響についての御懸念がありまして、また、ＪＲ東海の地元への説明のあり方への疑問、不満があったと承知しております。
ですから、こうした流域市町の皆さまの抱えていらっしゃる御懸念や御不満を建設主体であるＪＲ東海が受け止めて、両者の意思疎通がしっかりと図られることが大事なので、それがなかなか十分になされていないので、国土交通省は、行司役と言ってよいかわかりませんが、引き続き、必要な調整や協力等を行ってまいりたいと思っております。
ですから、国土交通省として、先ほど申し上げましたとおり、中心は鉄道局がそれをやっておりますので、その中で、川勝知事が環境省や農林水産省ということを言われるのは、ちょっといかがなものなのかなと思っております。

開業の遅れということを当事者のＪＲ東海も心配されているのであれば、まずは両者間で懸念をしっかりと議論してクリアしていただくと。
そのために、国土交通省、鉄道局は、サポートできることは支援していく、こういうことだと思っています。