2017年12月13日

北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会の第3回委員会報告

2017年11月29日の記事、「柿原トンネル工事土砂崩落事故で第3回トンネル施工技術委員会が開催される」 の続報です。

2017年12月4日に開催された委員会の報告は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構) のホームページをチェックしていましたが、2017年12月12日までには報告記事は見つかりませんので、とりあえず報道記事を記録します。

地盤、地下水確認が不十分 トンネル崩落、専門家検討会が指摘(中日新聞プラス 12月05日 05:00 gooニュース転載)
 あわら市の北陸新幹線柿原トンネルが崩落し、真上の柿原グラウンドが陥没した事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の専門家らによる委員会は(2017年12月)4日、事故原因の調査結果をまとめた。崩落箇所付近は地下水がたまりやすい場所だったことや、トンネルの掘削面から土砂の一部が崩れ落ちる「肌落ち」が発生し、地盤に緩みが生じたことなど複数の要因が重なったことが事故につながったと推定した。
 事故原因究明のための検討会がこの日、福井市の県国際交流会館であり、「北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会」(委員長・朝倉俊弘京都大名誉教授)の委員13人が出席。終了後に朝倉委員長と同機構大阪支社の萩原秀樹工事第三部長らが説明した。
 肌落ちは8月23日に発生し、事故が起きた9月8日までの間に、地盤の緩みが徐々に拡大。降雨により地盤に雨が浸透し、崩落箇所付近のトンネル上部への荷重が増大したことなど、複数の要因が重なったという。当時の状況やこれまでの委員会での議論を踏まえて推定した。
 調査結果では、機構は地形改変やトンネル上部のグラウンドに関して詳細な調査をしておらず、地質や地下水の状況を十分に把握していなかったほか、地盤の緩みに対する懸念や地下水位低下の確認も不十分だったと指摘した。
 朝倉委員長は、再発防止策を提言したことも明かし「今後の課題を改善する中で、再発を防止することが関係者の責任」と話した。検討会は今回が最後となり、機構は金沢方面のトンネルの掘削工事を来年(2018年)2月下旬までには再開したいとしている。 (中場賢一)

編注・年月日の表記について、このブログでは元号には西暦を付すようにしています、記事に表記された月日に西暦年を付記する場合もあります。この点は原文と異なる場合があります。
引用した記事についても引用趣旨を明確にするように段落・改行、下線・強調など編集している場合があります。

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2017年11月29日

柿原トンネル工事土砂崩落事故で第3回トンネル施工技術委員会が開催される

時系列は以下のようになります・・・
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)
2017年9月8日に事故発生、「福井の新幹線トンネル工事で地上のグラウンドが深さ8m陥没」、2017年9月9日の記事で記録しました。

1.2017年9月23日に第1回委員会開催・・・現地調査と技術委員会は9月23日(土)開催(2017年9月20日) | 北陸新幹線、柿原トンネル陥没事故の記者会見について(2017年9月12日)| 北陸新幹線、柿原トンネル陥没事故について(PDFファイル)(2017年9月8日)

2.2017年10月11日に第2回委員会開催・・・北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会の開催について(PDF:254KB)(2017年10月4日)
「北陸新幹線の福井県あわら市「柿原トンネル」工事土砂崩落事故(続報)」、2017年11月01日記事でフォローしました。
この第2回委員会を報じた毎日新聞が 『第3回会合で事故原因や再発防止策をまとめて公表すると発表した。』 と書いていました。

3.2017年12月4日に開催される第3回委員会の告知・・・北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会の開催について(PDF:254KB)(2017年11月28日)
第3回技術委員会開催広報

11月1日の記事に書きましたが、福井県あわら市の現地では既に工事が再開されています。鉄道・運輸機構は現在進行中のリニア中央新幹線事業でもJR東海から受託して沿線の一部区間を担当しています。私は北陸新幹線に関心はありませんが、リニア中央新幹線事業に関係する事案として記録しています。
2017年12月4日に開催される第3回委員会後の最終報告を確認したいと思っています。

鉄道・運輸機構の工事受託状況
鉄道・運輸機構の工事受託状況
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2017年11月01日

北陸新幹線の福井県あわら市「柿原トンネル」工事土砂崩落事故(続報)

リニア中央新幹線事業をフォローしながら、この北陸新幹線あわら市での事案について、事業者はいかに対応・対策し、それについて地域行政及び地域の人々がどのように理解し、納得していくかという経緯に関心を持ちましたので私はこんな記録をしています。事案に関る情報の扱われ方が最大の関心事であり、私は北陸新幹線そのものには特に関心はありません。

2017年09月09日の記事で、福井の新幹線トンネル工事で地上のグラウンドが深さ8m陥没 を記録しています。
現地調査と技術委員会は9月23日(土)開催(2017年9月20日)について開催報告は見つかりませんでした。
台風の影響で遅れて、2017年9月23日に開催された第1回技術委員会の結果と今後の予定は福井県とあわら市に報告されたことが毎日新聞記事で分かりました。
福井県あわら市 のサイトでこの件について県民、地域の人々に報告・説明した記事を私は未確認です。
あわら・柿原トンネル崩落 一部の掘削再開を 運輸機構、市と県に説明(2017年9月29日 毎日新聞福井県版)
 北陸新幹線「柿原トンネル」(あわら市)土砂崩落事故で中断しているトンネル工事について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)は(2017年9月)28日、崩落現場とは別の場所の掘削を一部(19メートル分)進めたいとの意向をあわら市と県に伝えた。先端部の形状を整えてトンネルを安定させるための措置で、地元住民の了解も得た上で週明けにも着手する予定だ。
 全長2530メートルの柿原トンネルは、金沢方面側から約830メートルの地点に横穴を掘り、そこから福井方面と金沢方面に掘削を進めていた。しかし、今月(2017年9月)8日、金沢方面側で崩落事故が発生。工事を中断している。
 今回掘削を予定しているのは福井方面側で、(2017年9月)23日に開かれた事故原因を調査する機構の施工技術委員会で、安全面から掘削を続けた方が良いとの意見が委員から出ていた。
 福井側は掘削開始場所から106メートル掘り進んでおり、先端部の上には農道がある。そこから更に19メートル掘削するとしている。
 28日は機構の蓼沼(たでぬま)慶正・大阪支社長ら3人が説明のため、あわら市役所と県庁を訪問。あわら市役所では橋本達也市長が応対し、「トンネル上部に穴が空いたことに、まだ不安はある。安全の確保をお願いしたい」と注文した。29日夜には地元説明会も開く。
 工事全体の進行方針については、10月中旬に開く次回の施工技術委員会で議論する。【大森治幸】
平成29_2017年10月4日のプレスリリース 北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会の開催について(PDF:254KB) は下図のようでしたが、10月11日の開催後も報告記事は出ていないと思えます。
技術委員会開催広報
2017年9月23日が第1回、10月11日が第2回になる技術委員会の経過は、毎日新聞/北陸新幹線 から確認できただけです。

鉄道・運輸機構からの途中経過報告が確認できませんので毎日新聞による広報をオオヤケの情報として記録しておきます。(記事中の日付について年月の補足、強調は編者によります)

続きがあります・・・
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2017年10月27日

所有者不明の土地問題はリニア新幹線にも影響する

2017年10月半ばに知った記事ですが、調べていて 『10月は「土地月間」、10月1日は「土地の日」です。』 との国土交通省広報にも気付きましたので10月中に記事公開しておきます。
リニア新幹線が抱えた土地問題――JR東海が役所に期待する「安倍忖度」(選択出版)(Yahoo!ニュース 「選択」 2017/10/9(月) 9:30 配信)
 所有者不明の土地問題は全国的な社会問題と化し、JR東海もそのハードルに直面している。リニア新幹線の建設予定地周辺でも所有者の分からない土地が見つかり「リニア計画に支障が出る可能性が出てきた」(別のJR関係者)からだ。
 リニア建設ではトンネルの掘削時に大量の残土が出る。前出関係者は「その残土を運ぶ予定の道路にも所有者不明の土地問題が点在する。拡張工事もままならず、大型トラックが通れない恐れがある」と話す。所有者不明の土地は「開発サイドが何十人もの相続人をたどって所有者を特定しなければならない。とてつもない費用と時間がかかる」(地方自治体幹部)。リニア新幹線の建設でも同じ手間暇を要する。だが、アナリストによれば「JR東海は、葛西敬之名誉会長が安倍晋三首相の『お友だち』で、何とかしてもらえるとタカをくくっている」。
 実際、国交省は9月から所有者不明対策を考える特別部会を設置し、年内に中間取りまとめを出す予定。国交省といえば、リニア建設の認可に対する一部沿線住民からの異議申し立てに対しては、審議中を盾に結論を先送りにしている。所有者不明の土地問題での迅速な対応とは、あまりに対極的だ。安倍首相にとって最優先はやはり「お友だち」か。
選択出版(株)

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続きがあります・・・
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2017年09月09日

福井の新幹線トンネル工事で地上のグラウンドが深さ8m陥没

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構) | 現地調査と技術委員会は9月23日(土)開催(2017年9月20日) | 台風による委員会の開催延期広報 | 北陸新幹線、柿原トンネル陥没事故の記者会見について(2017年9月12日)| 北陸新幹線、柿原トンネル陥没事故について(PDFファイル)(2017年9月8日)
北陸新幹線、柿原トンネル陥没事故の記者会見について 平成29年9月12日 鉄道・運輸機構
標記の件に関し、応急対策及び今後の予定について、下記により記者会見を行いますのでお知らせします。
1.日時 平成29年9月12日(火曜日)16時から
2.場所 福井県庁6F 記者会見室

9月12日の記者会見を報じた記事あり、今後は技術委員会現地調査と臨時委員会に注目します。
福井新聞
中日新聞・日刊県民福井
毎日新聞/北陸新幹線

福井県あわら市 | 新着情報 | 柿原グラウンド(最終更新日 2017年9月8日)『当面の間、柿原グラウンドの利用を中止させていただきます。ご迷惑をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。』
福井県 | 報道発表資料

トンネル崩落「原因分からず」 北陸新幹線工事、機構が陳謝(2017年9月13日 午前7時20分 福井新聞)
 福井県あわら市柿原で建設中の北陸新幹線柿原トンネルの天井部分が崩落、地表のグラウンドが陥没した事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は12日、県庁で会見した。グラウンドの陥没について「トンネル上部から地表まで約15メートルあり陥没は想定外だった。人がいたら大惨事になっており、市民が利用する施設で事故が起こり大変申し訳なく思っている」と陳謝した。
 会見には萩原秀樹・大阪支社工事第三部長と玉本学也・福井鉄道建設所長が出席。17日に有識者らでつくる技術委員会が、現地調査と臨時の委員会を行うことを明らかにした。
 柿原トンネルは全長約2・5キロのうち、約850メートル区間で陥没防止のため地盤改良されているが、グラウンドには行われていない。理由について「これまでの経験で問題なしと判断した」とした。
 機構によると、トンネル工事現場での崩落は2003年の機構発足以来、今回で4回目。これまでの事故では、複雑な地質や地下水の圧力が原因とされているが、今回の原因について同部長は「分からない」と繰り返した。
 今回と同じ工法を採用し、昨年11月に福岡市で起きた道路大規模陥没事故を受け、国土交通省から注意喚起の通達が出ていたことを明らかにし、「地下水などに留意して施工してきたつもりだった」と釈明した。
 県内の北陸新幹線工事では、14のトンネルと20の高架橋・橋があり、工事が順次始まっている。事故を受けて行った機構の工事現場の点検では、いずれも異常がなかったという。
 工事再開時期や、崩落に伴う費用、工法変更などの可能性については、いずれも「分からない」「原因究明を待ちたい」などと繰り返し、「2023年春の敦賀開業に遅れが出ないよう努める」と述べるにとどめた。
 また機構は会見で、天井が崩落し土砂が流入した8日のトンネル内部の写真を公開した。
 現場では、陥没部分の埋め戻しを終え、13日からトンネル内の空洞を埋める作業を始める。
トンネル内部の写真
天井が崩落し土砂が流入したトンネル内部。高さ約8メートル、幅約10メートルのトンネルに土砂があふれ掘削の先端部分が見えない=8日午前11時10分ごろ、福井県あわら市柿原(鉄道建設・運輸施設整備支援機構提供)
原因究明へ17日会合 北陸新幹線トンネル崩落(2017年9月13日 日刊県民福井)
工学の専門家ら議論
 北陸新幹線柿原トンネル(あわら市)で起きた崩落事故について、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)は、17日午後にあわら市で原因究明に向けた有識者会合を開く。鉄道・運輸機構大阪支社の萩原秀樹工事第三部長と玉本学也福井鉄道建設所長が12日、県庁で会見し説明した
 鉄道・運輸機構は、トンネルの設計・施工の助言を受けるため、「北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会」(委員長・朝倉俊弘京都大名誉教授)を3年前に設置している。トンネル工学の専門家ら17人で構成しており、17日は委員15人が現地を視察した後、原因究明の議論に入る。
 萩原部長は会見冒頭で事故を謝罪し、現時点で原因は不明だと説明。現場の図面を示しながら、崩落がトンネル先端ではなく、既に掘削した部分で起きたことについて「知見の中で初めて」との認識を示した。施工中の他の県内18工区に異常がないことも報告した。
 崩落現場の金沢方面には既に掘り進んだ空洞の部分があり、底部には地下水がたまっていた。事故発生前、周辺で地下水の水位に変化はなかったという。12日は地下水を抜く作業を実施し、13日からおおむね一週間かけ、新たな崩落が起きないように空洞を埋め戻す。
続きがあります・・・
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2017年07月11日

JR東海に第5回目無担保貸付7千5百億円を実行、鉄道・運輸機構、2017年7月12日

鉄道・運輸機構からのニュース・リリースは 2017年7月10日 東海旅客鉄道株式会社に対する「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第5回貸付契約について(PDF:162KB)

平成29_2017年7月10日

東海旅客鉄道株式会社に対する
「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第5回貸付契約について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)は、中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)と中央新幹線の建設に係る第5回貸付契約を締結いたしました。
 これによりJR東海に対し、長期、固定かつ低利の貸付けを行うこととしております。

<中央新幹線の建設に係る貸付金の概要>
1.貸付契約額  7,500 億円
2.貸付予定日  平成29_2017年7月12日
3.利率     1.0%(財政融資資金貸付金利、全期間固定)
4.弁済期限   平成68_2056年1月12日
5.返済方法   平成58_2046年7月まで据置、以降、元金均等返済
6.契約締結日  平成29_2017年6月26日
問い合わせ先
鉄道・運輸機構 鉄道助成部
電話 045-222-9148

JR東海ニュースリリース 2017.07.10 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第五回)について [113.8KB]

平成29年7月10日
東海旅客鉄道株式会社
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第五回)について

 本日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第五回)の条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。
条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、今回の長期借入の実行により、平成28年11月18日付で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ提出した「中央新幹線の建設に係る貸付金借入申請書」において予定していた総額3兆円の借入が完了いたします。

第五回貸付契約書

第4回貸付けは2017年5月17日に実行されました。融資予定残りの7500億円借入は下半期だろうと思いましたが早かったです。JR東海の財務状況など知りませんので、安倍政権の命運も考慮されたのではないかと推測するのも外野の勝手です。
これで財政投融資からの貸付3兆円について金利と返済計画が確定しましたので、JR東海の返済負担についてデータを整理し、リニア中央新幹線事業の進捗状況、開業予定、事業収入予測との擦り合わせも経済専門紙などがやってくれるとありがたいです。

◇関連記事
2017.06.23 JR東海株主総会での質問 「リニアの2027年の開業は間に合うのか」
◇過去4回の貸付・借入については以下の記事にしています・・・
2017.05.31 第4回・JR東海に第4回目無担保貸付7千5百億円を実行、鉄道・運輸機構 0.9 %
2017.03.10 第3回・JR東海に第3回目無担保貸付5千億円を実行、鉄道・運輸機構 0.9 %
2017.01.16 第2回・鉄道・運輸機構はJR東海に第2回目無担保貸付5千億円を実行 0.8 %
2016.11.29 第1回・鉄道・運輸機構からの借入広報をJR東海が発信 0.6 %

続きがあります・・・
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2017年05月31日

JR東海に第4回目無担保貸付7千5百億円を実行、鉄道・運輸機構、2017年5月17日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第四回)について(JR東海 2017.05.15 PDFファイル 110 KB)
昨年2016年度は1.5兆円を3回に分けて5千億円ずつでしたが、今年度は初回(通算第4回)に7500億円でした。おそらく下半期早々に第5回7500億円の契約になると思えます。

平成29年5月15日
東海旅客鉄道株式会社
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第四回)について

本日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第四回)の条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。

第四回貸付契約書

鉄道・運輸機構からの今回の貸付けに関するニュース・リリースは 2017年5月15日 東海旅客鉄道株式会社に対する「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第4回貸付契約について(PDF:162KB)

平成29_2017年5月15日

東海旅客鉄道株式会社に対する
「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第4回貸付契約について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)は、中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)と中央新幹線の建設に係る第4回貸付契約を締結いたしました。
 これによりJR東海に対し、長期、固定かつ低利の貸付けを行うこととしております。

<中央新幹線の建設に係る貸付金の概要>
1.貸付契約額  7500 億円
2.貸付予定日  平成29_2017年5月17日
3.利率     0.9%(財政融資資金貸付金利、全期間固定)
4.弁済期限   平成67_2055年11月17日
5.返済方法   平成58_2046年5月まで据置、以降、元金均等返済
6.契約締結日  平成29_2017年5月1日
問い合わせ先
鉄道・運輸機構 鉄道助成部
電話 045-222-9148

2017.03.10 第3回・JR東海に第3回目無担保貸付5千億円を実行、鉄道・運輸機構
2017.01.16 第2回・鉄道・運輸機構はJR東海に第2回目無担保貸付5千億円を実行
2016.11.29 第1回・鉄道・運輸機構からの借入広報をJR東海が発信

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