2017年03月13日

JR東海に第3回目無担保貸付5千億円を実行、鉄道・運輸機構、2017年3月10日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第三回)について(JR東海 2017.03.08 PDFファイル)

平成29年3月8日
東海旅客鉄道株式会社
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第三回)について

本日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第二回)の条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。

第三回貸付契約書

2017年01月14日 鉄道・運輸機構はJR東海に第2回目無担保貸付5千億円を実行 の続報です。 鉄道・運輸機構からの今回の貸付けに関するニュース・リリースは 2017年2月13日 東海旅客鉄道株式会社に対する「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第3回貸付契約について(PDF:165KB)

平成29_2017年2月13日

東海旅客鉄道株式会社に対する
「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第3回貸付契約について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)は、平成29_2017年2月13日に中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)と中央新幹線の建設に係る第3回貸付契約を締結致しました。
 これを受け、所要の手続きを経てJR 東海に対し、長期、固定かつ低利の貸付けを行うこととしております。

<中央新幹線の建設に係る貸付金の概要>
1.今回貸付契約額 5000 億円
2.今回貸付予定日 平成29_2017年3月10日
3.利率 未定(財政融資資金貸付金利、全期間固定)
4.弁済期限 平成68_2056年3月10日
5.返済方法 平成58_2046年9月まで据置、以降、元金均等返済
問い合わせ先
鉄道・運輸機構 鉄道助成部
電話 045-222-9148

鉄道・運輸機構は「利率未定」で金額と貸付日が決定した段階で2月13日に広報し、JR東海は利率 0.9% と決定した段階で3月8日に広報したものです。

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2017年01月14日

鉄道・運輸機構はJR東海に第2回目無担保貸付5千億円を実行

鉄道・運輸機構からの借入広報をJR東海が発信(2016年11月26日)の続報になります。

JR東海ニュースリリース 2017.01.12 記事 「経営独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第二回)について」(記事本文はPDFファイル)

平成29年1月12日
東海旅客鉄道株式会社
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第二回)について

本日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第二回)の条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。

第二回貸付契約書

鉄道・運輸機構ホームページ の「新着情報」で 『平成29年1月12日 東海旅客鉄道株式会社に対する「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第2回貸付契約について』を広報しています。記事本文はPDFファイルです。
以下に引用しておきます。(編注・元号に西暦を付記しました)

平成29_2017年1月12日

東海旅客鉄道株式会社に対する
「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第2回貸付契約について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)は、中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)と中央新幹線の建設に係る第2回貸付契約を締結(平成28_2016年12月12日)致しました。
これによりJR 東海に対し、長期、固定かつ低利の貸付けを行うこととしております。

<中央新幹線の建設に係る貸付金の概要>
1.今回貸付契約額 5000 億円
2.今回貸付予定日 平成29_2017年1月16日
3.利率 0.8%(財政融資資金貸付金利、全期間固定)
4.弁済期限 平成68_2056年1月16日
5.返済方法 平成58_2046年7月まで据置、以降、元金均等返済
問い合わせ先
鉄道・運輸機構 鉄道助成部
電話 045-222-9148

ちなみにリニア中央新幹線品川〜名古屋間は2027年開通を目指して工事が行なわれています。JR東海の当初計画は名古屋〜大阪の完成による全線開通は2045年とされていました。名古屋〜大阪開通を8年短縮することを目的に財政投融資による貸付けを鉄道・運輸機構も行なえるように法改正されました。
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」 を閣議決定(国土交通省報道発表資料 平成28_2016年9月26日)
以下リンク設定を含めて記録しておきます。

1.背景
 現在、整備が進められているリニア中央新幹線につきましては、本(2016)年8月に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」において、現下の低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、全線開業を最大8年間前倒すことを図るとされたところです。
 このため、建設主体の東海旅客鉄道株式会社に対し、財政融資資金の貸付けを行うための措置を講ずる必要があります。
2.法律案の概要
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、中央新幹線の速やかな建設を図るため、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付ける業務を行わせるものとします。
添付資料
 報道発表資料(PDF形式 126 KB)  概要(PDF形式 199 KB)  要綱(PDF形式 28 KB)  法律案・理由(PDF形式 76 KB)  新旧対照表(PDF形式 92 KB)  参照条文(PDF形式 132 KB)

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令

日本経済新聞電子版は 2017年1月13日に「JR東海、リニア建設資金5000億円借り入れ 鉄建機構から」と報じました。『この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。』なので引用は差し控えますが、この記事では「無担保」貸付けであることは書かれていません。「無担保」についてJR東海は広報しましたが鉄道・運輸機構の広報には記載はありません。
この件を朝毎読産経が報じているかどうか私は未確認です。
財政投融資に関して詳しくレポートされている樫田秀樹さんは、2017年1月13日に 「リニア、え! 3兆円の融資が無担保だって?!」 をアップロードされています。

品川〜名古屋開通を2027年として沿線各地行政により地域関連事業が進んでいる様相に私は疑問を持っていますので、リニア中央新幹線事業について情報整理を続けています。リニア事業本体はもとより各地関連事業で転進や玉砕が始まる前に何が可能か、既に開戦した後なので難しいことは百も承知。

タグ:財政投融資
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2016年11月26日

鉄道・運輸機構からの借入広報をJR東海が発信

JR東海ニュースリリース 2016.11.24記事

平成28年11月24日
東海旅客鉄道株式会社
「第一回貸付契約書」の締結について
本日、当社は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「機構」という。) と「第一回貸付契約書」を締結いたしましたので、お知らせいたします。この契約は平成28年11月18日に機構に提出した中央新幹線の建設に係る貸付金借入申請書に基づくものであります。
なお、 主な条件は、以下の通りです。

第一回貸付契約書

2016年11月29日借入−2046年5月まで据置き−以降9年6か月間元金均等返済(114か月毎月約44億円?)して2055年11月29日までに完済するという契約です。(39年間単純には年利息30億円、月2.5億円)
リニア中央新幹線品川〜名古屋間は2027年開通を目指して工事が行なわれています。JR東海の当初計画は名古屋〜大阪の完成による全線開通は2045年とされていました。

鉄道・運輸機構では 平成28年度プレスリリース で11月24日付け記事がありますので引用しておきます。

東海旅客鉄道株式会社に対する
「中央新幹線の建設に係る貸付金」の貸付契約について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」 という。)は、東海旅客鉄道株式会社(以下「JR 東海」という。)より申請のあった、「中央新幹線の建設に係る貸付金借入申請書(平成28年11月18日付)」について、申請内容に基づいた貸付けを行うことを決定し、貸付契約を締結しました。

これを受け、所要の手続きを経て中央新幹線の建設主体であるJR 東海に対し、長期、固定かつ低利の貸付けを行うこととしております。

これにより、JR 東海は、経営のリスクが低減されることとなり、品川・名古屋間開業(予定時期:平成 39 年)後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手することにより、全線開業までの期間を最大 8 年間前倒すことを目的として中央新幹線の建設を推進することとなります。
<中央新幹線の建設に係る貸付金の概要>
1.今回貸付契約額     5000 億円
2.今回貸付予定日     平成 28 年 11 月 29 日
3.利率               0.6 %(財政融資資金貸付金利、全期間固定)
4.弁済期限           平成 67 年 11 月 29 日
5.返済方法           平成 58 年 5 月まで据置、以降、元金均等返済

鉄道・運輸機構では今回の貸付けの目的を記載しています、JR東海は「第一回」と銘記し担保についても書きました、内容は重複しますが併せて引用しました。
私としては借入とか貸付の話はしたくないのでソースの確認と引用だけにしておきます。
リニア中央新幹線建設事業について、今回の財政投融資適用に関する決定過程、国会審議、法改正などについては我が国の子々孫々の為に整理しておこうと、大それた事は想っています。

タグ:財政投融資
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2016年11月10日

リニア新幹線のトンネル起工式が行なわれた長野県大鹿村の惨状が伝えられています

樫田秀樹さんがご自身のサイトの2016年11月07日記事で リニア、長野県大鹿村での起工式はなぜあそこまで急いだのか? を掲載されています。記事の中見出しは2点、現地写真も多数。
●村民に知らされなかった起工式、●なぜ、JR東海はここまで急ぐのか?
この記事の最後から引用させていただきます。

 写真に写っている、警備員をやらされている若いJR東海の職員は、ある意味かわいそうです。沖縄の高江に配置されていた若い機動隊員と似たような顔をしていました。
 職員に願うのはこの日を忘れないでほしいこと。本当に、住民理解も合意もないままに進めた結果の起工式に少しでも疑問を感じてほしいこと。
 沖縄の高江で、アメリカから来た退役兵が機動隊員に「今日、ホテルに帰ったら鏡で自分の顔を見てほしい。この仕事が名誉なるものなのかと考えてほしい」と訴えていましたが、11月1日、私も同じことを思っていました。

 市民団体「大鹿リニアを止める実行委員会」の宗像充代表は「僕たちは理解も同意もしていない。工事責任者を出してください!」と起工式会場の入り口で訴えていました。
 2014年にリニア計画を国土交通省が認可する際、太田昭宏国交相(当時)は「住民への丁寧な説明を」との措置をJR東海に求めましたが、この日、とうとう責任者は姿を現しませんでした。いや、正確には双眼鏡でこちらを見ていたのですが、住民に「そこで双眼鏡を見ているナガタさん。出てきてくください」と要請されると、後ろに引っ込んでしまいました。

けんか腰になる住民もいることはいましたが、それを批判する前に、住民に対してろくすっぽ丁寧な説明をしてこなかったJR東海が、今後、住民との信頼関係もないままでこの事業を進めるのかと思うと、どこかで破たんが起きるような気がします…。

リニア中央新幹線南アルプス・トンネルの長野工区起工式は2016年11月1日に現地で行なわれました。新聞報道もありましたが、新聞記事を読んだだけではリニア新幹線事業の実相はわかりません。

樫田さんは、10月30日から11月1日まで長野県大鹿村に滞在され、10月30日は残土運搬で起こるダンプ公害について地元住民団体主催の講演会「ああ、大鹿ダンプ街道」に参加され、10月31日は非常口(トンネル掘削孔)隣接地の釜沢集落自治会長さんの取材、11月1日は起工式への住民抗議行動を取材されたとのことです。
上記本編の続きとして 動画編 がアップロードされています。
リニア、残土の学習会で、その被害の実態に震え、それと闘う住民運動に元気が出た という記事は「ああ、大鹿ダンプ街道」の参加記録ですが、これを拝読した私は 2016年11月02日 リニア工事残土活用した早川・芦安連絡道路は法的に造成可能なのか? を書きました。

私のリンク集からいくつか抜粋しておきます。
リニアで南アルプスを壊さないで〜賛同署名を集めています!〜 | リニア南アルプストンネルの問題点
「美しい村」の議員日記 長野県下伊那郡大鹿村の河本明代さんのブログ | Twitter
南信リニア通信 (α版)
長野県大鹿村から NO! リニア連絡会
南アルプスは大丈夫? リニア新幹線を考える登山者の会
右馬允からのお知らせ(大鹿村)
リニア検証部 | 大鹿の100年先を育む会
◇ 2016.05.01 (大鹿村)橋が破壊されるのではと心配していますが(土木学会・土木技術者のための情報交流サイト)
◇ 2015.07.06 リニア、大鹿村と中川村(樫田秀樹、残土問題)
◇ 2014.11.21 長野県大鹿村、リニア建設予定地を訪ねる(喪失徘徊録)
◇ 2013.05.24 リニア中央新幹線 南アルプスの「小さなトンネル」(樫田秀樹、大鹿村視察記)

大鹿村に関する情報は手元に集めてありますが、私には時間が無いのでブログもWebページでも記事にはしていません。
今回の記事のカテゴリーは「国政・国会」にしています。「長野県」とか「工事」という狭いカテゴリーでは収まらない内容だと私は考えているからです。長野県政、大鹿村の状況はリニア中央新幹線事業状況の縮図でしょう。

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2016年11月01日

“悪”夢の超特急リニア新幹線(ネットで生放送)11月4日

YouTube で録画が公開されています。

本村伸子_Facebook | 本村伸子_ホームページ
リニア、残念だった衆議院国土交通委員会。誰もリニア問題の本質を知らないままで可決された(2016/10/28 樫田秀樹)

2016年11月4日(金)午後8時から 生放送!とことん共産党 - 特集
「公的資金3兆円?! “悪”夢の超特急リニア新幹線 そんなに急いでどこに行く?」
【ゲスト】樫田秀樹さん(ジャーナリスト)
【MC・司会】本村伸子衆議院議員、林竜二郎さん

“悪夢の超特急”リニア中央新幹線 2014年9月17日 旬報社の新刊(著者メッセージ、詳細目次など掲載)
このブログで2014年09月06日記事、“悪夢の超特急” リニア中央新幹線、2014-09-17 発行

リニア計画では、すでに山梨県のリニア実験線周辺で、起こらないといわれていた水枯れが頻発しているだけに、問題発生の可能性は低くはないと推測する。しかし、その検証がされていない。
 あるテレビ関係者は言った。「JR東海がスポンサーである以上、報道は難しい。でも、事故や大問題が起これば取材できる」と。だが、私は事故を待ってなどいられない。いま伝えることで、多くの人にリニアに関する情報を知ってもらい、議論をしてほしい。
 なぜなら、リニアは似ているのだ。原発の推進の仕方と。

国会議員にも地方議会議員にも政務活動費があり、情報確認に必要な書籍も購入できるのだが、そういう情報確認もせずに支持者の顔色をうかがいながらシゴトしている連中がニッポンを牛耳っているのではないか、といつも感じている。しかし、そういう議員しか議場に送り出せない日本国民有権者なのだからもって瞑すべし。

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2016年10月31日

国土交通省にリニア事業の事実を認識させ記録させる必要がある

国土交通省・2016年10月28日(金)石井啓一大臣会見要旨(強調、下線は引用者による)

(答)26日の衆議院の国土交通委員会におきまして、松原議員から成田空港周辺における落下物に関する質問がございました。
国土交通省としては、事実の裏付けが確認できた範囲内で、「過去10年間においては、落下物として最大で1.8sの航空機部品が報告されている」と、航空局長から答弁したところでございます。
御指摘の2008年の香取市の落下物事案に係る日本航空からの報告については、現在、事実関係を調査しているところであります。

(問)次の質問です。
日本航空へ照会すれば、当時どのような事故があったか、重さがどれくらいであったか、こういったことは即日回答が得られる種類のものだと思いますけれども、答弁を作成するに当たって、日本航空への照会を怠ったのはなぜでしょうか。

(答)26日の衆議院の国土交通委員会においては、国として事実の裏付けが確認できた範囲内で答弁をさせていただいたところであります。
26日に答弁をいたしました14件の航空機部品ですね、過去10年間で航空機部品14件の落下物が報告されているというふうに答弁しましたが、この14件の航空機部品について改めて十分な調査をするよう事務方に指示をしたところでございます。

(問)指示されたのはいつでしょうか。
(答)指示をしたのは昨日でございます。
(問)いつ頃までに詳細が分かる予定でしょうか。
(答)期限は切っておりませんけれど、なるべく速やかにと思っております。
(問)重さ10sの部品が落下したという事実を意図的に除いた佐藤航空局長の答弁が、住民を代表する国会議員の質問に対する回答として極めて不誠実だと考えます。
これは、羽田の新飛行ルートに関して、丁寧な情報提供に努めると一貫して仰っている国土交通省の姿勢にももとるものです。
局長の答弁を修正する予定はありますか。

(答)重ねてでありますが、26日の委員会においては、国として事実が確認できた範囲内で答弁をさせていただいたところでありますが、現在指示をしました調査結果を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)航空局に対して、記者が成田空港周辺の落下物について詳細な情報を尋ねたところ、氷塊を除く過去10年、14件のうち6件について落下物の重量や形状が不明であるという回答でした。
この点について、過去の落下物を把握していない国土交通省航空局の対応というか、現状に問題がないのか大臣の認識を伺います。
併せて、今後、成田空港周辺の落下物の詳細な情報を調査して、これを国民に開示した上で、羽田空港新飛行ルートの理解を国民に求めていく、そういった姿勢を取るつもりはありますか。

(答)先ほど答弁しましたとおり、過去10年間で成田空港周辺で落下した14件の航空機部品については、改めて十分な調査をするよう指示をしたところでございます。
その上で落下物の実態や航空機落下物の対策を含め、羽田空港の機能強化に関する取組について引き続き丁寧に情報提供をしていきまして、住民の皆様の御理解を得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。

2016年10月26日の記事で書いた 国土交通大臣の定例記者会見(2016年10月25日)に注目、リニア事業関連の新プロジェクト発進 について新プロジェクトの内容を続報したいと思っていたのですが、10月25日(火)石井大臣会見要旨 には無く、28日(金)の要旨にもありませんでした。この件は引き続きフォローします。

上記引用は別件ですが、この国土交通省のスタンスは10年、20年にも及ぶリニア中央新幹線建設事業にも関係する事だと思いました。
今次リニア中央新幹線事業認可に際しては、山梨リニア実験線を含めて国土交通省が把握し記録していた「事実」により国土交通大臣の意見書があり、それにより補正された環境影響評価書に基づき事業認可もされたものと思います。
沿線地域自治体には事業者JR東海の行う事について許認可の権限は無いか、あっても範囲は限られていると思います。しかし地域で発生した問題については容易に確認できる立場にあり、実験線を含めて全ての情報は報告され記録される体制は出来ているはずです。
しかし、それを逐次国土交通省に公文書として報告し記録されたことを確認する体制になっているのでしょうか。
引用した記者会見質疑応答を読んでいて不安を感じましたので、ここに記録しておきます。

私が不安に思うのは、地域の人々が感じている問題について行政サイトにも明確に記録されている事例は少ないと思えるからです。(静岡県の大井川問題の扱いは行政と県民で情報共有されている良い例と考えています。)
行政サイトの発信は市民に対してはいわば公文書のようなものだと私は理解しています。マスメディアが何を報じようと行政サイトに該当する記事が出ていなければ公式には意味が無いものでしょう。

ジャーナリストがどんな記事を書こうと、市民グループでリニア問題を語り合おうと、国土交通省には痛くも痒くもない、彼等には公文書として記録されていない事は事実では無いと扱われるように思えました。
国土交通省に「事実」情報が届いているかいないかは沿線地域行政の不作為とも言える問題に繋がるような気がしますが、行政の内情にはうといので個人的なメモとして残します。

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2016年08月19日

財政投融資でJR東海リニア事業には16、17年度で3兆円融資する計画

リニア財投、16、17年度で3兆円をJR東海に融資(共同通信 2016/8/18 17:20)

 政府は2016年8月18日、リニア中央新幹線の大阪延伸開業の前倒しに向けた財政投融資の活用で、2016、17年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ計3兆円をJR東海に貸し出す方針を固めた。近く16年度財政投融資計画を変更する。東京(品川)―大阪の全線開業を当初計画の2045年から2037年に最大8年早めることを目指す。
 返済期間は40年で、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて融資する方針。政府は、機構がJR東海に融資できるようにする法改正案を9月召集予定の臨時国会に提出する。

日付を補記して記録しておきます。政府の公式発表が確認できたら追記します。
「鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて融資」と「機構がJR東海に融資できるようにする法改正案を9月召集予定の臨時国会」がポイントですから、この政府方針はまだ決定したのではありません。
従って、「近く16年度財政投融資計画を変更する」という報道は、あたかも既定事実と読者に錯覚させるような書き方で、通常なら査読段階で修正されるものです。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法((平成14-2002年12月18日法律第180号))

(機構の目的)
第3条  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

第3章 業務等
(業務の範囲)第13条  機構は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(第13条第2項) 機構は、前項に規定する業務のほか、第3条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
一  主要幹線鉄道又は都市鉄道に係る鉄道施設(軌道施設を含む。)の建設又は改良に関する事業を行う鉄道事業者に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部について、予算で定める国の補助金等(補助金その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるものをいう。以下同じ。)の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付すること。

第13条第1項、第2項の内容の法的な解釈を私は理解できませんが、財政投融資の貸付けが国会審議予算で定める国の補助金ではないので、法改正が必要という意味かと考えたので下線を引いておきました。
リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法(全幹法)で認可された鉄道事業ですが、整備新幹線ではないので、鉄道・運輸機構の工事関係記事でも別扱いです。

2016年9月23日に東京地裁で第1回審理が予定されている「ストップ・リニア!訴訟」では、国土交通省のリニア中央新幹線事業認可については、訴訟団からは全幹法と鉄道事業法による法理展開で認可無効が説かれるはずです。
これと臨時国会審議の前後関係は未だ分かりません。

続きがあります・・・
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