2016年11月10日

リニア新幹線のトンネル起工式が行なわれた長野県大鹿村の惨状が伝えられています

樫田秀樹さんがご自身のサイトの2016年11月07日記事で リニア、長野県大鹿村での起工式はなぜあそこまで急いだのか? を掲載されています。記事の中見出しは2点、現地写真も多数。
●村民に知らされなかった起工式、●なぜ、JR東海はここまで急ぐのか?
この記事の最後から引用させていただきます。

 写真に写っている、警備員をやらされている若いJR東海の職員は、ある意味かわいそうです。沖縄の高江に配置されていた若い機動隊員と似たような顔をしていました。
 職員に願うのはこの日を忘れないでほしいこと。本当に、住民理解も合意もないままに進めた結果の起工式に少しでも疑問を感じてほしいこと。
 沖縄の高江で、アメリカから来た退役兵が機動隊員に「今日、ホテルに帰ったら鏡で自分の顔を見てほしい。この仕事が名誉なるものなのかと考えてほしい」と訴えていましたが、11月1日、私も同じことを思っていました。

 市民団体「大鹿リニアを止める実行委員会」の宗像充代表は「僕たちは理解も同意もしていない。工事責任者を出してください!」と起工式会場の入り口で訴えていました。
 2014年にリニア計画を国土交通省が認可する際、太田昭宏国交相(当時)は「住民への丁寧な説明を」との措置をJR東海に求めましたが、この日、とうとう責任者は姿を現しませんでした。いや、正確には双眼鏡でこちらを見ていたのですが、住民に「そこで双眼鏡を見ているナガタさん。出てきてくください」と要請されると、後ろに引っ込んでしまいました。

けんか腰になる住民もいることはいましたが、それを批判する前に、住民に対してろくすっぽ丁寧な説明をしてこなかったJR東海が、今後、住民との信頼関係もないままでこの事業を進めるのかと思うと、どこかで破たんが起きるような気がします…。

リニア中央新幹線南アルプス・トンネルの長野工区起工式は2016年11月1日に現地で行なわれました。新聞報道もありましたが、新聞記事を読んだだけではリニア新幹線事業の実相はわかりません。

樫田さんは、10月30日から11月1日まで長野県大鹿村に滞在され、10月30日は残土運搬で起こるダンプ公害について地元住民団体主催の講演会「ああ、大鹿ダンプ街道」に参加され、10月31日は非常口(トンネル掘削孔)隣接地の釜沢集落自治会長さんの取材、11月1日は起工式への住民抗議行動を取材されたとのことです。
上記本編の続きとして 動画編 がアップロードされています。
リニア、残土の学習会で、その被害の実態に震え、それと闘う住民運動に元気が出た という記事は「ああ、大鹿ダンプ街道」の参加記録ですが、これを拝読した私は 2016年11月02日 リニア工事残土活用した早川・芦安連絡道路は法的に造成可能なのか? を書きました。

私のリンク集からいくつか抜粋しておきます。
リニアで南アルプスを壊さないで〜賛同署名を集めています!〜 | リニア南アルプストンネルの問題点
「美しい村」の議員日記 長野県下伊那郡大鹿村の河本明代さんのブログ | Twitter
南信リニア通信 (α版)
長野県大鹿村から NO! リニア連絡会
南アルプスは大丈夫? リニア新幹線を考える登山者の会
右馬允からのお知らせ(大鹿村)
リニア検証部 | 大鹿の100年先を育む会
◇ 2016.05.01 (大鹿村)橋が破壊されるのではと心配していますが(土木学会・土木技術者のための情報交流サイト)
◇ 2015.07.06 リニア、大鹿村と中川村(樫田秀樹、残土問題)
◇ 2014.11.21 長野県大鹿村、リニア建設予定地を訪ねる(喪失徘徊録)
◇ 2013.05.24 リニア中央新幹線 南アルプスの「小さなトンネル」(樫田秀樹、大鹿村視察記)

大鹿村に関する情報は手元に集めてありますが、私には時間が無いのでブログもWebページでも記事にはしていません。
今回の記事のカテゴリーは「国政・国会」にしています。「長野県」とか「工事」という狭いカテゴリーでは収まらない内容だと私は考えているからです。長野県政、大鹿村の状況はリニア中央新幹線事業状況の縮図でしょう。

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2016年11月01日

“悪”夢の超特急リニア新幹線(ネットで生放送)11月4日

YouTube で録画が公開されています。

本村伸子_Facebook | 本村伸子_ホームページ
リニア、残念だった衆議院国土交通委員会。誰もリニア問題の本質を知らないままで可決された(2016/10/28 樫田秀樹)

2016年11月4日(金)午後8時から 生放送!とことん共産党 - 特集
「公的資金3兆円?! “悪”夢の超特急リニア新幹線 そんなに急いでどこに行く?」
【ゲスト】樫田秀樹さん(ジャーナリスト)
【MC・司会】本村伸子衆議院議員、林竜二郎さん

“悪夢の超特急”リニア中央新幹線 2014年9月17日 旬報社の新刊(著者メッセージ、詳細目次など掲載)
このブログで2014年09月06日記事、“悪夢の超特急” リニア中央新幹線、2014-09-17 発行

リニア計画では、すでに山梨県のリニア実験線周辺で、起こらないといわれていた水枯れが頻発しているだけに、問題発生の可能性は低くはないと推測する。しかし、その検証がされていない。
 あるテレビ関係者は言った。「JR東海がスポンサーである以上、報道は難しい。でも、事故や大問題が起これば取材できる」と。だが、私は事故を待ってなどいられない。いま伝えることで、多くの人にリニアに関する情報を知ってもらい、議論をしてほしい。
 なぜなら、リニアは似ているのだ。原発の推進の仕方と。

国会議員にも地方議会議員にも政務活動費があり、情報確認に必要な書籍も購入できるのだが、そういう情報確認もせずに支持者の顔色をうかがいながらシゴトしている連中がニッポンを牛耳っているのではないか、といつも感じている。しかし、そういう議員しか議場に送り出せない日本国民有権者なのだからもって瞑すべし。

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2016年10月31日

国土交通省にリニア事業の事実を認識させ記録させる必要がある

国土交通省・2016年10月28日(金)石井啓一大臣会見要旨(強調、下線は引用者による)

(答)26日の衆議院の国土交通委員会におきまして、松原議員から成田空港周辺における落下物に関する質問がございました。
国土交通省としては、事実の裏付けが確認できた範囲内で、「過去10年間においては、落下物として最大で1.8sの航空機部品が報告されている」と、航空局長から答弁したところでございます。
御指摘の2008年の香取市の落下物事案に係る日本航空からの報告については、現在、事実関係を調査しているところであります。

(問)次の質問です。
日本航空へ照会すれば、当時どのような事故があったか、重さがどれくらいであったか、こういったことは即日回答が得られる種類のものだと思いますけれども、答弁を作成するに当たって、日本航空への照会を怠ったのはなぜでしょうか。

(答)26日の衆議院の国土交通委員会においては、国として事実の裏付けが確認できた範囲内で答弁をさせていただいたところであります。
26日に答弁をいたしました14件の航空機部品ですね、過去10年間で航空機部品14件の落下物が報告されているというふうに答弁しましたが、この14件の航空機部品について改めて十分な調査をするよう事務方に指示をしたところでございます。

(問)指示されたのはいつでしょうか。
(答)指示をしたのは昨日でございます。
(問)いつ頃までに詳細が分かる予定でしょうか。
(答)期限は切っておりませんけれど、なるべく速やかにと思っております。
(問)重さ10sの部品が落下したという事実を意図的に除いた佐藤航空局長の答弁が、住民を代表する国会議員の質問に対する回答として極めて不誠実だと考えます。
これは、羽田の新飛行ルートに関して、丁寧な情報提供に努めると一貫して仰っている国土交通省の姿勢にももとるものです。
局長の答弁を修正する予定はありますか。

(答)重ねてでありますが、26日の委員会においては、国として事実が確認できた範囲内で答弁をさせていただいたところでありますが、現在指示をしました調査結果を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)航空局に対して、記者が成田空港周辺の落下物について詳細な情報を尋ねたところ、氷塊を除く過去10年、14件のうち6件について落下物の重量や形状が不明であるという回答でした。
この点について、過去の落下物を把握していない国土交通省航空局の対応というか、現状に問題がないのか大臣の認識を伺います。
併せて、今後、成田空港周辺の落下物の詳細な情報を調査して、これを国民に開示した上で、羽田空港新飛行ルートの理解を国民に求めていく、そういった姿勢を取るつもりはありますか。

(答)先ほど答弁しましたとおり、過去10年間で成田空港周辺で落下した14件の航空機部品については、改めて十分な調査をするよう指示をしたところでございます。
その上で落下物の実態や航空機落下物の対策を含め、羽田空港の機能強化に関する取組について引き続き丁寧に情報提供をしていきまして、住民の皆様の御理解を得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。

2016年10月26日の記事で書いた 国土交通大臣の定例記者会見(2016年10月25日)に注目、リニア事業関連の新プロジェクト発進 について新プロジェクトの内容を続報したいと思っていたのですが、10月25日(火)石井大臣会見要旨 には無く、28日(金)の要旨にもありませんでした。この件は引き続きフォローします。

上記引用は別件ですが、この国土交通省のスタンスは10年、20年にも及ぶリニア中央新幹線建設事業にも関係する事だと思いました。
今次リニア中央新幹線事業認可に際しては、山梨リニア実験線を含めて国土交通省が把握し記録していた「事実」により国土交通大臣の意見書があり、それにより補正された環境影響評価書に基づき事業認可もされたものと思います。
沿線地域自治体には事業者JR東海の行う事について許認可の権限は無いか、あっても範囲は限られていると思います。しかし地域で発生した問題については容易に確認できる立場にあり、実験線を含めて全ての情報は報告され記録される体制は出来ているはずです。
しかし、それを逐次国土交通省に公文書として報告し記録されたことを確認する体制になっているのでしょうか。
引用した記者会見質疑応答を読んでいて不安を感じましたので、ここに記録しておきます。

私が不安に思うのは、地域の人々が感じている問題について行政サイトにも明確に記録されている事例は少ないと思えるからです。(静岡県の大井川問題の扱いは行政と県民で情報共有されている良い例と考えています。)
行政サイトの発信は市民に対してはいわば公文書のようなものだと私は理解しています。マスメディアが何を報じようと行政サイトに該当する記事が出ていなければ公式には意味が無いものでしょう。

ジャーナリストがどんな記事を書こうと、市民グループでリニア問題を語り合おうと、国土交通省には痛くも痒くもない、彼等には公文書として記録されていない事は事実では無いと扱われるように思えました。
国土交通省に「事実」情報が届いているかいないかは沿線地域行政の不作為とも言える問題に繋がるような気がしますが、行政の内情にはうといので個人的なメモとして残します。

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2016年08月19日

財政投融資でJR東海リニア事業には16、17年度で3兆円融資する計画

リニア財投、16、17年度で3兆円をJR東海に融資(共同通信 2016/8/18 17:20)

 政府は2016年8月18日、リニア中央新幹線の大阪延伸開業の前倒しに向けた財政投融資の活用で、2016、17年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ計3兆円をJR東海に貸し出す方針を固めた。近く16年度財政投融資計画を変更する。東京(品川)―大阪の全線開業を当初計画の2045年から2037年に最大8年早めることを目指す。
 返済期間は40年で、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて融資する方針。政府は、機構がJR東海に融資できるようにする法改正案を9月召集予定の臨時国会に提出する。

日付を補記して記録しておきます。政府の公式発表が確認できたら追記します。
「鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて融資」と「機構がJR東海に融資できるようにする法改正案を9月召集予定の臨時国会」がポイントですから、この政府方針はまだ決定したのではありません。
従って、「近く16年度財政投融資計画を変更する」という報道は、あたかも既定事実と読者に錯覚させるような書き方で、通常なら査読段階で修正されるものです。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法((平成14-2002年12月18日法律第180号))

(機構の目的)
第3条  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

第3章 業務等
(業務の範囲)第13条  機構は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(第13条第2項) 機構は、前項に規定する業務のほか、第3条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
一  主要幹線鉄道又は都市鉄道に係る鉄道施設(軌道施設を含む。)の建設又は改良に関する事業を行う鉄道事業者に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部について、予算で定める国の補助金等(補助金その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるものをいう。以下同じ。)の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付すること。

第13条第1項、第2項の内容の法的な解釈を私は理解できませんが、財政投融資の貸付けが国会審議予算で定める国の補助金ではないので、法改正が必要という意味かと考えたので下線を引いておきました。
リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法(全幹法)で認可された鉄道事業ですが、整備新幹線ではないので、鉄道・運輸機構の工事関係記事でも別扱いです。

2016年9月23日に東京地裁で第1回審理が予定されている「ストップ・リニア!訴訟」では、国土交通省のリニア中央新幹線事業認可については、訴訟団からは全幹法と鉄道事業法による法理展開で認可無効が説かれるはずです。
これと臨時国会審議の前後関係は未だ分かりません。

続きがあります・・・
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2016年08月03日

未来への投資を実現する経済対策でリニア新幹線の整備加速が閣議決定

平成28年8月2日(火)臨時閣議案件、一般案件2件
「未来への投資を実現する経済対策」について(決定)(内閣府本府・内閣官房)、平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(了解)(財務省)

首相官邸トップ > 記者会見 > 内閣官房長官記者会見 > 平成28年8月 > 平成28年8月2日(火)午後
 臨時閣議の概要について申し上げます。一般案件2件が決定されました。大臣発言として、
安倍総理大臣及び石原大臣から「未来への投資を実現する経済対策について」、
安倍総理大臣及び財務大臣から「平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」、
総務大臣から「平成29年度の独立行政法人等に係る要求及び業務改革に関する取組方針について」、「政策評価の結果の平成29年度予算の概算要求への反映について」、「『平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』に関連して(地方財政)」及び「平成29年度税制改正要望について(地方税)」、
河野大臣から「平成29年度の機構、定員等の要求について」及び「行政事業レビューの結果の平成29年度予算の概算要求への反映等について」、
それぞれ御発言がありました。
「未来への投資を実現する経済対策」について(官邸HP)(PDFファイル 606 KB) から引用しておきます。(括弧中はPDFファイルのページです)

Ⅱ.21 世紀型のインフラ整備
(3)リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速 (p.10)
 大都市がハブとなって、地方と地方をつなぐ地方創生回廊をつくり上げることで、全国を一つの経済圏に統合し、成長の果実が全国津々浦々にいきわたる環境の整備を図る。
 ① 低金利状況を活用したインフラ整備
 現下の低金利状況を活いかし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒し、整備新幹線の建設を加速化する。
 ② 成長の基盤となるインフラ整備
 ・ 大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化や渋滞対策、開かずの踏切等の対策を推進する。
 ・ 民間都市開発事業を推進するとともに、船舶の大型化に対応して、国際戦略港湾等の整備を進める。
・ 市街地の拡散等の課題を抱える地域において、拠点地区への機能集約や地域公共交通の再構築等を進め、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図る。

第3章 各項目の主な具体的措置
Ⅱ.21世紀型のインフラ整備
(3)リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速 (p.26)
 ・リニア中央新幹線、整備新幹線、高規格幹線道路等の広域的な高速交通ネットワークの整備・活用(ETC2.0の利用者に対する高速道路料金の大口・多頻度割引等を含む)(国土交通省)
 ・大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化、渋滞対策(国土交通省)
 ・開かずの踏切等の対策(連続立体交差事業等の推進)(日本政策投資銀行への支援を通じた取組を含む)(国土交通省、財務省)
 ・国際競争力強化等に資する民間都市開発事業の推進(国土交通省)
 ・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化、LNG燃料供給拠点となるシンガポールと連携した港湾の形成促進(国土交通省)
 ・コンパクト・プラス・ネットワークの形成(国土交通省)
 ・羽田空港等の機能強化(国土交通省)【再掲】
 ・地域の基幹産業の競争力強化及び地域活性化に資する港湾整備(国土交通省)

本対策の規模 (p.37)
Ⅱ.21世紀型のインフラ整備 
(事業規模)10.7 兆円程度
(財政措置) 6.2 兆円程度

(参考)財政措置の内訳 (p.38)
Ⅱ.21世紀型のインフラ整備
(財政措置)      6.2 兆円程度
(うち 国・地方の歳出)1.7 兆円程度
(うち 財政投融資)  4.4 兆円程度

別なソースは内閣府にあります。
内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 経済財政政策 > 経済対策等 | 未来への投資を実現する経済対策(平成28年8月2日)(PDFファイル 597 KB)

リニア中央新幹線事業実施について国土交通省発表記事にリンクしておきます・・・
 平成23-2011年05月20日 中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名について
 平成26-2014年10月17日 中央新幹線(品川・名古屋間)の工事実施計画(その1)の認可について
「21世紀型のインフラ整備」事業の詳細について後日国土交通省から発信される情報は確認しておきたいと思います。(私は財政問題も不勉強なので理解できるかどうか・・・)

全線事業費約9兆300億円で(国土交通省新幹線鉄道について添付資料参照)、品川〜名古屋の総事業費は約5兆5,235億円(2027年開通計画)、名古屋〜大阪が約3兆5千億円(2045年開通計画)の計画です。
現在進行中の品川〜名古屋の工事実施計画(その1)は認可内容を土木構造物関係分、事業費約4兆158億円として2014年10月17日に認可されたものです。(開業関係設備分は「その2」として今後申請・認可予定)
リニア中央新幹線はJR東海の自費建設として、品川〜名古屋開通後の収益で財務状況を改善した上で名古屋〜大阪間事業に着手するので開通時期に18年の遅れが生じていました。
今回の政府施策は名古屋〜大阪間を8年間前倒しにする為に政府から資金提供を行なうというものです。
リニア大阪延伸、8年以上前倒し「困難」 JR東海社長(2016年08月03日 京都新聞)

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2016年07月19日

リニア中央新幹線の計画前倒し、7月中に計画確定

「リニア前倒し」、首相が経済対策として指示 デフレからの「脱出速度を最大限にあげる」(東洋経済 2016年07月12日 ロイター)という記事に気付きました。以下、要点のみ控えておきます。

安倍晋三首相は12日、1億総活躍プランの加速化やリニア中央新幹線の計画前倒しなどを盛り込んだ総合的な経済対策を7月中にまとめるよう、石原伸晃経済再生担当相に指示した。
(中略)
具体的には、
1)アベノミクスの成果の活用も含めた来年度以降の1億総活躍プランの加速化
2)観光振興や農産物輸出促進、農業競争力強化に向けたインフラ整備とリニア中央新幹線の計画前倒し
3)中小企業・小規模事業者や海外展開企業の資金繰り支援
4)熊本地震や東日本大震災からの復興・防災対応の強化の加速
━━の4点を指示した。

「リニア中央新幹線の計画前倒し」とは、既に報じられているように財政投融資による資金援助と思います。この件では私も2本の記事を書いています・・・
全線開業前倒しに財政投融資活用を検討(2016年05月25日)
骨太方針2016でリニア中央新幹線に財政投融資が確定した(2016年06月02日)
「財政投融資」とは具体的にどのような手法なのか、私は苦手な分野でして、樫田秀樹さんの記事から学びました。
リニア、財政投融資を支える財投債を誰が買うのか? ゆうちょ銀行だとしたら、あなたは貯金をどうする。

いつものことですが、石原伸晃経済再生担当相から計画が提出されて閣議、公表という段階をソースから確認しておくつもりです。私でも理解できたら記事にしておこうと思います。
内閣府サイトに 石原内閣府特命担当大臣(経済財政政策)記者会見記録があります。
石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年7月12日
『更には、これも総理が昨日の会見で申されていましたけれども、日本だけが実現可能が目の前に来ていますリニア中央新幹線の整備・建設加速などについては、現在の低金利の状況を活用した財政投融資を活用して行うようにとの指示がございました。成長のための投資というものに対しては、思い切って中長期的に成長していく基盤を構築するものと、そういう位置づけで頑張らせていただきたいと思います。』

リニア中央新幹線事業がやっと国政問題になった! 私はその事を歓迎しています。
そしてこの状況の中で、「ストップ・リニア!訴訟」の第1回法廷は2016年9月23日です。さて、リニア新幹線の審議がまともに出来る国会議員は何人いるのかな? いわんや沿線自治体議会議員においておや、なにしろ甲府市行政の理解すらあぶないのです。一般ブログの方では、「超電導リニアの原理を小学校移転問題で甲府市行政の説明から考えてみた」 を書きました。

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2016年06月10日

参議院国土交通委員会 2016年5月26日 活断層対策の質疑応答を記録

「しんぶん赤旗」が2016年5月27日記事 『リニア活断層対策なし 参院委 「地震に強い」は安全神話 辰巳氏質問』 で報じて既にネット上では話題になっていますが、私は国会中継録画を視る時間が無いので、参議院の会議録公開を確認し該当する質疑応答のみWebページに記録しました。
2016年5月26日参議院国土交通委員会質疑応答 | 辰已孝太郎議員

石井啓一国土交通大臣の最後の答弁は以下のようなものです。

鉄道構造物の整備に当たりましては、従来、阪神・淡路大震災や中越地震、これらは活断層による直下型の地震でございましたが、こういった地震における被災状況等を踏まえて新たな対策を講じ、さらに、その効果を検証しながら地震対策に関する知見を深める取組を積み重ねてまいりました。
それらの知見は、鉄道構造物の設計施工の際に用いられる鉄道構造物等設計標準・同解説に反映をされておりまして、リニアの工事に当たっても、JR東海は、これに基づき活断層部分を含め地震に対する安全対策を講じることとしております。
 さらに、活断層と交差する箇所の具体的な構造については、先進ボーリングなどにより更なる地質の調査を行った上で、必要により専門家による検討委員会の助言を踏まえるなど、JR東海において慎重に検討がなされるものと承知をしております。
 JR東海に対しましては、リニア中央新幹線が多くの活断層と交差することも踏まえまして、万全の地震対策を行うよう引き続き指導監督してまいりたいと存じます。

私は会議録ページの最後に次のように書いておきました・・・
国土交通大臣が言う「万全の地震対策を行うよう引き続き指導監督」した結果は国民に報告・公開されるのだろうか。
報告・公開されるなら、それは国土交通省からか、JR東海側なのか、私には分からない、リニア中央新幹線事業は地域住民説明会に地域外住民やマスメディアが入れないような民間事業なのである。

太田昭宏国土交通大臣によるリニア中央新幹線工事認可は、2014年10月17日でした。10月17日認可の情報は何故事前に漏洩されたのか、そして国土交通大臣の記者会見記録、「中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その1)については、本日認可することといたしました。」 このページで「質疑・応答につきましては、後日掲載いたします。」が今日に至るも未掲載です。国土交通省内部でJR東海の計画書がどのように審議されたのか?サイトからは見えません。
「ストップ・リニア!訴訟」が必要な理由は誰でも分かるでしょう、上記の国土交通省ページを見れば裁判所も訴訟の意味は納得するはずです。

JR東海はニュースリリースで平成28-2016年6月8日、「制震装置による橋りょうの地震対策について」(PDFファイル 1,339 KB)を公開しました。リニア中央新幹線についても同様な情報発信があることを期待したいと思います。
仮に地殻変動で線路が壊れる事態に至っても、新幹線の運転士は自分の目で見て身体でも感じる状況を判断して即座に的確な対応がとれるのだろうと思います。時速500キロのリモートコントロールで運転士がいないリニア中央新幹線ではどのように対応できるのか。

飛行機でも船舶でも鉄道でも自動車でも不測の事態はあるのでリニアだけの問題ではない、確率の話だろうという意見はネットで見かけます。
そのような事態をテーマにした映画も多数ありました。しかし大深度地下や南アルプス・トンネルのような交通手段で発生した事故と救援をテーマにした映画を私は未だ知りません。
リニアを育ててきた山梨県が実験線トンネル・非常口を舞台にしてそんな映画を制作してくれればリニア事業に対する国民の理解も深まると思いますが、いかがでしょうか。富士の国やまなしフィルム・コミッション のお仕事に期待したい。

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