2018年09月09日

ボーリング調査孔の跡がもたらす環境影響の実例と対策

東京外環道大深度地下工事で発生した事案に関する事業者からの広報記事の一部を引用した図です。
2015年02月01日、大深度法と東京外環道・リニア中央新幹線に関する院内集会 2月3日、この案内記事を書いた時に関係サイトを確認してリンク集を残してありますので、ここでは3点のみ記載します。
東京外かく環状国道事務所(国土交通省)
東京外環プロジェクト(事業者の公式サイト)
外環ネット最新ニュース(市民サイドのネット発信)

問題の状況は「外環ネット最新ニュース」をご参照ください。「外環道 野川」で検索すれば記事は多数ヒットします。衆議院 2018年7月30日提出・東京外かく環状道路に関する質問主意書 に答弁もあります。
下図は「東京外環プロジェクト」の 2018/08/29 【お知らせ】東名JCT周辺の野川の気泡等について から「調査結果(気泡漏出及び地下水流出推定メカニズム)」PDFファイルを画像として引用したものです。

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2018年07月24日

東京町田市の上小山田非常口工事は戸田・りんかい日産JVが落札

鉄道・運輸機構の 調達情報 から「入札公告等・入札見積結果(工事)」→ 「関東甲信工事局」を開くと該当記事が分かります。

番号     関甲工30第 2号
件名     中央新幹線、上小山田非常口
執行日時 平成30_2018年7月19日 13時30分
執行場所 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 関東甲信工事局入札室

戸田・りんかい日産 中央新幹線、上小山田非常口特定建設工事共同企業体
第1回入札価格(単位:円)  13,372,000,000  落札
その他の入札業者は以下でした・・・
安藤・間・不動テトラ・福田 中央新幹線、上小山田非常口特定建設工事共同企業体
第1回入札価格(単位:円)  13,980,000,000

大豊・森本中央新幹線、上小山田非常口特定建設工事共同企業体
第1回入札価格(単位:円)  14,510,000,000

飛島・東鉄・奥村組土木中央新幹線、上小山田非常口特定建設工事共同企業体
第1回入札価格(単位:円)  14,027,000,000

戸田建設株式会社
りんかい日産建設株式会社

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2018年07月19日

鉄道・運輸機構の2018年度発注予定(7月2日公表)と発生土置場関連の入札公示

調達情報 から 「平成30年07月02日 発注見通しを掲載しました」 を開きます。
「発注機関別件数」 の(工事)と(役務)は関東甲信工事局を確認するとリニア中央新幹線事業に関する情報が含まれている場合があります。
前回は2018年04月24日記事にした 鉄道・運輸機構の2018年度発注予定(2018年4月2日公表) でした。

平成30_2018年度 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
関東甲信工事局における発注の見通しの公表について
平成30_2018年7月2日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
関東甲信工事局
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構関東甲信工事局における平成30年度の工事等の発注の見通しを下記のとおり公表します。
 なお、ここに掲載する内容は、平成30_2018年7月2日現在の見通しであるため、実際に発注する工事等がこの掲載と異なる場合、又はここに掲載されない工事等が発注される場合があります。
T    工     事
 1 一般競争入札(2件)
  1‐1 工事名  : 中央新幹線、中央アルプストンネル3
   1)工事種別 : 土木
   2)工事場所 : 長野県飯田市、下伊那郡阿智村、木曽郡南木曽町 
   3)工     期 : 約85か月(※ 前回 約91か月)
   4)工事概要 : 山岳工法によるトンネル7,230m(※ 前回 7,240m)
           斜坑1 1,950m(※ 前回 2,020m)
           斜坑2 1,580m(※ 前回 1,710m)
   5)入札予定時期 : 第4四半期(2019年1月〜3月)
     【編注・2018年4月公表(※)では平成30_2018年度第2四半期】

  1‐2 工事名  : 中央新幹線、中央アルプストンネル4
   1)工事種別 : 土木
   2)工事場所 : 長野県木曽郡南木曽町 
   3)工    期 : 約82か月(※前回 約86か月)
   4)工事概要 : 山岳工法によるトンネル 6,530m(※前回に同じ)
           斜坑 290m(※前回に同じ)
   5)入札予定時期 : 平成31年度第1四半期(2019年4月〜6月)
     【編注・2018年4月公表(※)では平成30_2018年度第4四半期】

 2 条件付一般競争入札  該当なし
 3 一般競争入札(従来型)該当なし
 4 随意契約       該当なし
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2018年07月12日

JR東海が工事の発注見通しを公表(報道記録)

JR東海/リニア関連の事業円滑化へ発注予定公表/初弾は長島トンネル新設など4件(日刊建設工業新聞 2018年7月12日)

JR東海はリニア中央新幹線の建設プロジェクトで、公募競争見積もり方式(参加資格要件付き)による関連工事の発注見通しの公表を開始した。
「中央新幹線長島トンネル新設」など、2018年度第2四半期(7〜9月)〜2019年度第1四半期(19年4〜6月)に契約手続きを開始する予定の4件(2018年7月11日現在)を公表。
より前段階から発注情報を発信することで、多くの建設会社に参加を促すのが狙い。今後も状況を見ながら関連工事の発注見通しを随時公表していく。
 リニア関連建設工事の発注に当たり、同社はこれまで公募競争見積もり方式や、指名競争見積もり方式などによって契約手続きを進めてきた。今回発注見通しを公表することで、より多くの企業に参加を促す。同時に参加意欲のある企業側の準備期間を十分確保し、質の高い技術提案やコスト低減などにつなげたい考えだ。
 関係者との協議状況などに伴い、契約手続きの開始時期の変更や発注予定案件を複数に分けることなどもある。工事案件によっては発注予定を公表せず、契約手続きを開始する場合もあるとしている。
 沿線各地で計画されている工事が本格化することから、発注手続きの円滑化の取り組みのほか、人員体制の拡充も進める。2017年度の定期人事異動時(7月1日)でリニア新幹線関連部署の社員数は約1160人だった。2018年7月1日からは土木工事に携わる社員のほか、機械・電気工事の計画関係の社員を中心に約100人増員して1260人体制とした。
 工事の発注方針に当たり、金子慎社長は「技術力、経営力の高い会社にはリニアの工事に積極的に参加いただきたいというのが一番の基本にある」と話している。
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2018年06月14日

長野県高森町のガイドウェイ製造施設の造成工事協定が成立(報道記録)

高森町にリニア軌道製造施設 JRと協定(中日新聞長野県版 2018年6月14日)

 高森町とJR東海は(2018年6月)13日、リニア中央新幹線のガイドウェイ(軌道)関連施設について、造成工事に向けた基本協定を結んだ。
 施設は、ガイドウェイを製造、一時保管する作業場として使う。協定書によると、予定地は同町下市田河原にある下市田工業団地の北側6.7ヘクタール。町は測量や造成工事、JR側が設計を担い、費用は同社が全額負担する。町が地権者と土地賃貸借契約を結んで同社に貸し、開業予定の2027年度以降も使用する場合は、町とJRで協議する。
 今後、年内に測量調査を実施し、2019年から設計、2020年から造成工事に入る予定。用地測量や地質調査など具体的な事業を進める際は、その都度、協定を締結して期間や費用負担などを決めるとしている。
 ガイドウェイ製造・保管ヤードを巡っては、喬木村も今年3月に同様の基本協定を結んでいる。(牧野良実)

この件については 2017年06月29日記事で 長野県高森町でガイドウェイ製造所候補地の説明会 を記録しています。

高森町ホームページ
ガイドウェイ製作・保管ヤード工事施行協定書を締結しました(2018年5月11日 喬木村)
『平成30_2018年3月29日(木)、喬木村は、リニア中央新幹線建設工事に伴い、堰下地区に設置される「ガイドウェイ製作・保管ヤード」の造成工事に向けた基本協定書を、JR東海と締結しました。』

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2018年05月30日

長野県・風越山トンネル東側区間はシールド工法に変更(報道記録)

掘削工法を変更か JR東海、風越山トンネル巡り説明へ(南信州新聞 2018年5月30日)

 JR東海がトンネルの掘削工法を再検討しているリニア中央新幹線の風越山トンネル東側区間(飯田市内)を巡り、同社が(2018年)6月に地元説明を計画していることが分かった。水資源への影響を低減させる狙いで、山岳トンネル工法のNATM(ナトム)からシールド工法への変更に向けて理由や今後の予定を説明するものと見られる。
 説明会は(2018年6月)6日に座光寺、7日に上郷地区で開く。住民に通知した。
 全長5・6キロの風越山トンネルは、飯田文化会館北の黒田非常口付近で工区を東西に分ける。工法を再検討しているのは東側で、上郷飯沼に設置する県内駅の西側から同非常口までの約3キロ。
 JRは「シールド工法は地下水、水資源に対して有効」として2015年11月に再検討する考えを地元に伝え、地質調査をしながら検討を進めてきた。
 シールド工法は、発破を繰り返すNATMとは異なり、先端に刃がある巨大なシールドマシンを回転させながら掘る。
 コンクリートブロックで周りを密閉しながら掘るため、地下水への影響を低減できるが、巨石があったり、水圧が高い場所には適さない。
 直線的に掘る特性上、駅の北側に延ばす土曽川非常口を経ず、駅近くの坑口から発生土を出す可能性があり、地元の北条地区が懸念を示している。
 昨年末の本紙の取材に同社中央新幹線建設部の古谷佳久担当部長は「発生土の搬出方法について十分な検討が必要と考えている」と話した。
 同区間は市街地直下で、土被りは80〜100メートル。JRの委託で鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設する。
 風越山トンネルの西側2・3キロは黒田工区として、NATM工法による掘削を計画。来年度内の準備工事着手を予定している。
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2018年04月24日

鉄道・運輸機構の2018年度発注予定(2018年4月2日公表)

鉄道・運輸機構の広報ページは 平成30年度発注見通しの公表について Main procurement plan in FY 2018(平成30_2018年4月2日)このページから (5)発注機関 関東甲信工事局(PDF:268KB)(作成日 2018年4月2日)
ちなみに前回の発注見込み広報は 鉄道・運輸機構の2018年1月〜6月発注予定(2018年1月4日公表) でした。

平成30年度 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
関東甲信工事局における発注の見通しの公表について
平成30年4月2日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
関東甲信工事局
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構関東甲信工事局における平成30年度の工事等の発注の見通しを下記のとおり公表します。
 なお、ここに掲載する内容は、平成30年4月2日現在の見通しであるため、実際に発注する工事等がこの掲載と異なる場合、又はここに掲載されない工事等が発注される場合があります。
T    工     事
1 一般競争入札(3件)
 1-1 工事名 : 中央新幹線、第一首都圏トンネル(小野路)
  1)工事種別 : 土木
  2)工事場所 : 東京都町田市、神奈川県相模原市
  3)工  期 : 約87か月(※ 前回広報 約90か月)
  4)工事概要 : シールド工法によるトンネル 8,520m
  5)入札予定時期 : 第3四半期
   【編注・2018年1月公表(※)では2018年4〜6月でしたが今回は9〜12月の予定です】

 1-2 工事名 : 中央新幹線、中央アルプストンネル3
  1)工事種別 : 土木
  2)工事場所 : 長野県飯田市、下伊那郡阿智村、木曽郡南木曽町
  3)工  期 : 約91か月(※ 前回広報 約93か月)
  4)工事概要 : トンネル 7,240m(※ 前回広報 6,840m)
           斜坑1  2,020m(※ 前回広報 2,100m)
           斜坑2  1,710m(※ 前回広報 1,900m)
  5)入札予定時期 : 第2四半期
   【編注・2018年1月公表(※)では平成30年度第 1 四半期】

 1-3 工事名 : 中央新幹線、中央アルプストンネル4
  1)工事種別 : 土木
  2)工事場所 : 長野県木曽郡南木曽町
  3)工  期 : 約86か月
  4)工事概要 : トンネル 6,530m
           斜坑     290m
  5)入札予定時期 : 第4 四半期

簡易公募型競争入札方式で10件ありますが、ここでの記載は省略します。

【追録】
小野路非常口から相模原方向への次は上小山田非常口ですが、Facebook_リニア中央新幹線を考える町田の会(2018年5月15日投稿記事)に 『相模原市では、市の担当と地権者が参加したミーティングで、JRが「上小山田立坑」からシールドマシーンを入れ、橋本方面に掘る、との説明があったのに、町田にはない、との指摘に、神奈川のことなので、と頓珍漢な答えをしつつ、実質それを認めた答弁があり』 との記載がありました。
上小山田非常口は2018年3月16日に入札公告が出ていて、2018年7月13日に開札予定です。(この件は別記事)

町田市役所からの情報発信は リニア中央新幹線(品川・名古屋間) です。

町田市内のルート(約10km)は、すべて地下トンネルとなります。
地下トンネル内の換気や異常時の避難等に利用する非常口は、市街化、住宅地化が高度に進展している地域をできる限り回避して、約5kmおきに設置されます。
町田市内には、能ケ谷付近の都県境(敷地は川崎市)、小野路町、上小山田町の3箇所に設置されます。
非常口の大きさは、直径が約30m、高さが能ケ谷付近(川崎市)非常口で10m、小野路非常口で20m、上小山田非常口で10mが予定されています。
小野路非常口については、2016年8月に工事が始まっています。各非常口の工事状況やその他詳細事項は、東海旅客鉄道株式会社にお問合せください。

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