2017年03月29日

リニアガイドウェイ製造施設計画、長野県高森町

JR東海、高森町内の候補地の利用希望 リニアガイドウェイ施設(2017年3月28日 南信州新聞)

 町は土地利用計画でこの一帯を工業用地化したい意向。施設利用後の跡地を企業誘致の用地に充て、町担当課は「雇用環境の充実や地域経済の循環スペースになれば」とする。

ガイドウェイはリニア軌道建設時には沿線数箇所に製造所を置いて製造される計画になっています。この製造所は保守基地とは違いますが、ガイドウェイと一体化したコイルは開通後のメンテナンスでも必要なパーツでこれらの恒久的な製造所・保管所は何処に置かれるのか確認してみたいと思っています。
営業運行が無い深夜に保守作業を行なうにしても、ガイドウェイ(コイル)に損傷があれば磁気浮上保守車両は動けないはずなので地上から運ぶしかない? 山梨実験線ではどうしているのか?
リニア事業の情報資料は大量なので沿線各地の状況を確認しながら全体像を把握するのに、私には時間がかかります。

 JR東海がリニア中央新幹線建設工事に伴って設置する「ガイドウェイ」関連施設で、同社が高森町内の候補地の利用を希望していることが(2017年3月)27日、分かった。用地として使うのは下市田地区の農地で、広さは7.7ヘクタール。町が同日夜に地権者らを対象に報告会を開き、明らかにした。
 県内では最大約12ヘクタールの用地が必要とされ、喬木村阿島の堰下(せぎした)地区(5.5ヘクタール)が最有力地となっている。
 町は昨(2016)年8月に下市田と山吹の2カ所を候補地として県に伝えた。
 町が県側に申請した下市田の候補地は13.4ヘクタール。下市田工業団地の北側に位置し、横長で長さは約100メートル。JRは13.4ヘクタールのうち、農免農道の西側7.7ヘクタールについて利用を希望する。

 この日の報告会には地権者や耕作者ら約50人が参加。町担当課は、飯田市座光寺地区に計画する保守基地を起点とし、喬木村の製作ヤードとの連携も含め「JRから高森町の候補地を選定したと報告があった」と説明。意見交換後、JR側との協議を進めていくことを確認した。
 施設内ではガイドウェイ側壁を製作したり保管し、電気部品を取り付けたり保管するスペースができる。町担当課によると、今後2年間かけて地権者や水利組合、地元区などと協議し、2019年度に造成を開始、翌年度からガイドウェイ側壁の製作に着手する見通し。JR側は借地を希望する。

 参加者からは横断道路の確保や、農免農道の東側(約5.7ヘクタール)を活用するよう求める声が出た。JRとの協議を進めることへの反対の意見はなかった。
 28日は地元の下市田区や河原組合を対象に同様に報告し、意見を聞いた。

 町は土地利用計画でこの一帯を工業用地化したい意向。施設利用後の跡地を企業誘致の用地に充て、町担当課は「雇用環境の充実や地域経済の循環スペースになれば」とする。

 ガイドウェイは、鉄道の軌道部分に当たるU字形の構造物。ガイドウェイの側面と車体に設置したコイルに電流を流して磁界を発生させ、電磁石の反発力や吸引力を使って車体を浮上、推進させる。
タグ:長野県
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2017年02月08日

南垣外工区でJVが無許可工事、岐阜県行政の眼は鋭かった

2017年2月8日、NHK東海のニュースNHK岐阜県のニュース「リニア無許可工事で県が指導」 と報じました。東海のニュースは 09時48分、岐阜県のニュースは 16時31分です。NHK東海のページにはニュース動画もアップロードされていました。

JR東海が岐阜県瑞浪市で進めているリニア中央新幹線の工事で、施工業者が土砂災害のおそれのある区域で無許可で工事を行っていたことがわかり、岐阜県は業者に文書で是正を指導しました。
無許可で工事が行われていたのは岐阜県内で最も早く、去年12月にリニア中央新幹線の工事が始まった瑞浪市日吉町の南垣外地区です。

岐阜県によりますと、1月、JR東海から工事を請け負っている清水建設などで作る共同企業体がトンネル建設予定地近くの山林で伐採した竹や木の根を取り除いた上、幅1.8メートル、長さ50メートルの道路を造成したということです。
現場は土砂災害のおそれが高いため事前に県の許可が必要な区域に指定されていますが、県の職員が2月、工事の進捗を確認するため現地を訪れたところ、申請にない工事が行われていたということです。

県は、7日、共同事業体に土砂崩れを防ぐ措置を取るよう文書で指導するとともに、JR東海に対しても業者への指導徹底を要請しました。

【09時48分】県によりますと、共同事業体側は「無許可と分かっていたが伐採した竹や木を搬出しようと道路を造成した」と話しているということです。
【16時31分】県によりますと共同事業体側は「行為によっては、許可が必要な地域であるとわかっていたが、許可を要しない伐採行為の一環であると誤った認識で伐採した竹や木を搬出しようと道路を造成した」と話しているということです。

NHK記事は曖昧ですが、この工事の共同企業体は、2016年6月24日にJR東海が契約した清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設の三社でつくるジョイント・ベンチャーです。
工期は契約日 2016年6月24日から2026年9月30日まで10年3か月です。リニア新幹線建設事業は公共事業の冠を被っていても民間事業として契約金額などは非公開です。
起工式は2016年12月13日に瑞浪市日吉町で行なわれました。岐阜県の担当部局は 都市建築部公共交通課

NHKニュースは9時と16時で上掲のように末尾に違いがあります。
これまでも各地の事業では「許可を要しない***行為の一環である」として行なわれる作業が繰り返されていたことを示しています。補足した事がヤブヘビでした。
岐阜県報道発表は2月8日現在未だありませんが、近日中に県民・国民には明確に知らせるでしょう。
一般人が工事現場を確認したところで実態はわかりません。計画から完成まで全てのプロセスを熟知しイメージを描いて監視できるのは行政公務員しかいないはずです。
「県の職員が工事の進捗を確認するため現地を訪れた」という岐阜県政のスタンスに私は驚き嬉しく思いました。行政の不作為と指弾されることも防げたでしょう。

リニア新幹線事業を観ていて欠けていると感じるのがこのような行政のスタンスです。リニア新幹線で地域活性化を目指すなら、まずはその事業から生じる諸問題から住民生活を守ることが大切です。専門知識が豊富な行政の眼で工事の進捗を確認・監視して逐次県民に報告していくことで全ての人々が事業を理解し見守り地域の未来を考え続けることができるのです。

岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線日吉トンネル新設工事(南垣外工区)について、このブログ記事では 「日吉トンネル南垣外工区」 のタグを付けて関連記事読み出しを容易にしています。
この工事の委細はWebページで記録していく予定です。

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posted by ictkofu at 21:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事

2016年11月29日

釜無川橋りょう外詳細設計他、八千代エンジニアリングが落札

平成28_2016年10月12日に鉄道・輸送機構関東甲信工事局から(役務)入札公示された「釜無川橋りょう外詳細設計他」(関甲役28第11号)は、開札日の2016年11月25日に落札額 642,000,000円(税別)で八千代エンジニアリング(株)に決定しました。(関東甲信工事局入札・見積結果(役務)

「釜無川橋梁外詳細設計他」
場所は山梨県中央市・南アルプス市(釜無川の両岸)で、この「役務」というのは、構造物の詳細設計、修正設計、河川協議用資料の作成、施工計画検討などを24か月間で行うものだそうです(詳細は下図)。
従って、釜無川橋梁の工事開始は2年後の2018年12月以後になるのだと思います。

役務の詳細

土木工事の専門用語など私は全く無知なので、このリストを見ても具体的なことはわかりません。
山梨リニア実験線には、このような大きな河川に架かる橋は無いはずなので、リニア中央新幹線としては初めてのケースになると思います。
以下、上図は2014年11月6日に山梨県中央市玉穂総合会館で開催された事業説明会の資料(スライドの37ページ)、下図は2014年11月20日に山梨県南アルプス市甲西農村環境改善センターで開催された事業説明会の資料(スライドの26ページ)から切り出したイメージ図です。(JR東海・中央新幹線(品川・名古屋間)に係る事業説明会の資料(平成26年10月〜12月)

釜無川左岸橋梁イメージ
釜無川右岸橋梁イメージ

リニア中央新幹線の高架橋や河川橋は普通の鉄道や道路の高架橋や河川橋とは異なる問題があるように私は思います。それは以下のような記事があるからです。
国土交通省・超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会で、平成21_2009年第18回 の資料2、p.13

(1) 軌道(ガイドウェイ)・構造物(評価項目a)
軌道及び土木構造物に関する検証状況は以下のとおり。
① 構造の均質化、強度余裕の見直しにより、材料費約1割低減を実現した。走行時の撓みも設計想定通り約0.2mmであった。
② ガイドウェイの高精度設置作業は、従来の所要時間が約2時間であったのに対し、今回の改良型自立式ガイドウェイでは約30分で実施可能であった。また、高精度設置の結果は、全ての計測点において目標値±2mm以内を達成できた。この設置精度の確認により、曲線半径R=10,000m、20,000mにおいても十分な精度でガイドウェイの設置が可能であることが検証された。

走行時の撓みに制約があるというのですが、トンネル内を含めて地面の上ならともかく、高架や橋の上では車で走っている時に道路の揺れを感じることがあるのを思い出すと、ここに書かれた事はリニア新幹線構造物に特別な問題がある事を示していると感じるのです。
大地に構築された高架橋については山梨実験線にありますから検証はできている。しかし河川の橋は大型台風などで発生する事件のように河川の流れによる影響もあるはずです。それは実験線では検証されていないのではないかと思います。
釜無川橋梁は揺れない橋を造ることになるのか、南アルプス・トンネルと同様な難工事になるのでしょうか。土木工事も素人の私には判断しかねますが、とりあえずメモしておきます。

続きがあります・・・
タグ:山梨県
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2016年11月22日

山梨県早川町塩島地区発生土置き場への輸送計画の変更

JR東海のニュースリリースで、2016.11.21 「塩島地区発生土置き場における環境保全について」の内容一部更新について [325.1KB] が告知されました。

2016年11月21日に更新された塩島地区発生土置き場の工事工程(数値は 台数/月 です)

塩島地区発生土置き場工事工程

JR東海の公表情報としては、2015年12月17日の「中央新幹線南アルプストンネル新設(山梨工区)工事における環境保全について」の6ページに「工事工程表」があります。
この日程と今回の塩島地区発生土置き場に関する工事工程の整合性が、私には理解できません。

山梨工区工事工程表

早川と広河原の両非常口で、2016年第1〜第3四半期(1月〜9月)トンネル掘削の発生土は塩島地区発生土置き場には運ばれていない事になると思えます。
2015年12月の山梨工区起工式の後、工事の進行状況や発生土の処理について、山梨県政が把握している情報を明確に発信して、当該地域の人々はもとより、リニア中央新幹線に期待している山梨県民に安心をもたらす責務が県政にはある、と私は思っています。

早川町を走行するダンプトラックの台数増加と発生土量の関係は私には分かりかねますが、毎月300台増加が地域に与える影響はどの程度なのか、それも行政が見解を発表すべきでしょう。山梨県リニア交通局 > リニア中央新幹線最近の動向

ブログ記事にはしませんでしたが、 早川町内雨畑地区発生土仮置き場 の状況についても地域行政からの定期的な情報発信が必要なはずです。リニア中央新幹線事業は財政投融資適用の法改正により、全国民が明確に認識した国策事業です。
この件は 早川町塩島地区発生土置き場への輸送計画 としてWebページで記録します。

この記事のカテゴリーは「工事」ですが、タグでは 「残土」「早川町」 から関連記事が表示されます。

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2016年11月12日

東百合丘非常口新設工事は2016年11月7日に契約締結された

東百合丘非常口新設工事入札開始情報 2015年10月2日の続報になります。日刊建設工業新聞建設通信新聞、11月10日付けで2件の新聞情報が確認できました。

2016年11月7日に契約締結
工事内容は直径約36m、深さ約100mの非常口(立坑)の設計と施工
施工者は大林組・フジタ・大本組JV
工期は2016年11月8日〜2020年9月15日
契約金額は非公表
施工場所は川崎市麻生区東百合丘3の5(この住所でGoogle地図などを検索すると表示されます)

大深度地下区間(トンネル)を構築するシールドマシンの発進立坑の工事です。リニア中央新幹線の開通後は換気や非常口として活用する計画で、地上部にエレベーターや階段、換気口などの工作物を設置する工事は別途発注するとのことです。
入札公告では工期は契約締結の翌日から2020年4月20日までとされていましたが、契約締結までに予定より長い日数を要したのか、工期が5か月程延びています。

東百合丘非常口新設工事
続きがあります・・・
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2016年08月21日

JR東海による発生土置き場の環境保全の計画

JR東海サイトで 中央新幹線 【中央新幹線事業のホームページ】 の中に 「工事の安全・環境の保全・地域との連携」 というカテゴリーがあります。
このページの冒頭は「各都県の取り組み」で、東京都から愛知県まで沿線都県別にトップページが設定されています。

都県ページの中で「環境の保全」項目の中の「環境保全の計画」に注目しました。
山梨県を例にすると 環境保全の計画 【/chuoshinkansen/efforts/yamanashi/plan.html】 この yamanashi が tokyo, kanagawa, shizuoka, nagano, gifu, aichi と変るサイト構造になっています。
山梨県の当該ページをキャプチャーしたのが下図です、私のモニター画面から若干縮小してあります。
パンくずナビゲーションは次のように表示されます
JR東海トップ > 企業・IR・採用・資材調達 > 中央新幹線 > 工事の安全・環境の保全・地域との連携 > 山梨県 > 環境保全の計画

環境保全の計画

山梨県では2015年12月に南アルプス・トンネル(山梨工区)が起工され工事が始まっていますので、「環境保全の計画」として公開されている情報の状況は各都県でのサンプルになると理解できるでしょう。
「場所ごとの環境保全の計画」・・・中央新幹線南アルプストンネル新設(山梨工区)工事における環境保全について(PDFファイル)
「発生土置き場の環境保全の計画」・・・塩島地区発生土置き場における環境保全について(PDFファイル)

以上は2016年8月20日現在の公開内容です。この2項目が沿線各都県において「環境保全の計画」として情報が公開され説明されると理解したのですが、他の都県を確認して意外なことに気付きました。
1.東京都・環境保全の計画 には「発生土置き場の環境保全の計画」がありません。
2.静岡県・環境の保全カテゴリーには「環境保全の計画」そのものがありません。あの発生土問題はどうなっているのでしょうか。・・・念の為に調べて、「環境保全の計画」 が準備されていることが分かりました、メニューには未掲載ということです。
3.神奈川県長野県岐阜県愛知県では「場所ごとの環境保全の計画」と「発生土置き場の環境保全の計画」とはそれぞれ項目が準備されているだけで内容はありません。・・・メニューから外れていても公開準備ページはあります。
 愛知県では名城非常口工事が始まっていて既に鉛汚染の問題が出ていますが、この件を「場所ごとの環境保全の計画」「発生土置き場の環境保全の計画」で市民に伝えるのは不要なのでしょうか。

先日、2016年8月6日から東京都町田市で小野路非常口新設工事が始まったという情報から確認して、上記1.東京都ページで 中央新幹線小野路非常口新設工事における環境保全について(PDFファイル)を読みました。44ページの膨大な資料です。
これについては、2016.08.05 中央新幹線小野路非常口新設工事における環境保全について(PDFファイル)がJR東海からニュースリリースとして発信されており、それに記載されている「資料については、当社のホームページにおいて公表いたします。」に該当する情報公開です。

しかしこの情報が、町田市・リニア中央新幹線(東京都・名古屋市間)広報ページでは記載されていません。
そして、上記したように東京都ページでは「発生土置き場の環境保全の計画」の項目がありません。小野路非常口新設工事からの発生土はどのように処理され管理されるのか。
工事資料には「なお、本工事の発生土の一部は、伊勢原市内で進められている土地区画整理事業で利用される。 」との記述があります(PDFファイル p.11)。それは伊勢原市の市民の方々にも伝えられるべき事であり、町田市行政のみならず神奈川県庁リニア新幹線事業の担当部局を経由して伊勢原市でもこの件は広報されるべきでしょう。その発生土に土壌汚染がある「かも知れない」。
神奈川県の県土・まちづくり > 道路・交通 > リニア中央新幹線について 県土整備局 都市部 環境共生都市課 > リニア中央新幹線 などのページでは既に始まっている工事進行については県民に対してどのような情報発信で対応しようとしているのか、私には未だ理解できません。

全国新幹線鉄道整備法(全幹法)の下で国土交通大臣が認可した事業について、法は地域行政に対しては何を求めているのか。法律・政令・規則に加えて要綱や内規まで何かあるのかもしれませんが、私は未だ理解不足です。
とりあえず「発生土置き場の環境保全の計画」について、いくつかのページを見た限りでこの記事を書きましたが、いずれWebページの方で整理しておく予定です。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 06:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事

2016年06月26日

JR東海のリニア事業に関する記者発表と全幹法、地域行政との関係

2016年02月02日に書いた記事 岐阜県瑞浪市日吉トンネル南垣外工区、入札手続き開始 2016年2月1日 の続報になります。私にはJR東海の発表記事が確認できませんが、中日新聞記事がリニア関係ブログに画像掲載されていたので転載します。

中日新聞記事

私はこれまでJR東海がWebページ発表する記者会見記事も読みながら入札公告を確認して記録してきました。その目的もあってリンク集を作成しています。しかしその入札結果・施工者決定については新聞報道から気付いただけでした。今回も同様です。

全幹法の下で税金を使ってこの民間事業をサポートしている各地域行政には全ての情報が届いているはずです。しかし、彼等から工事を含めた事業の進捗情報は発信されていない。公務員から主権者国民に報告もせずに税金を使って事業(支援)が行なわれている、この実態は当該公務員組織上層部の責任だと自分は考えています。

JR東海が沿線で部分的に委託していると思える 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)では関東甲信工事局が担当しているらしいのですが、私が既にチェックしてある平成27年度について情報は非公開になっています。

以上の問題は奥が深いと思えるのですが、私は不勉強ですし、今は時間が無いので問題提起のみにします。
おそらく行政関係者や自治体議員諸氏にはこの状況が意味するものはとっくに分かっている事だと思います。せめて議員から丁寧な説明記事が出ていると良いのですが。

posted by ictkofu at 11:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事