2019年11月16日

騒音対策、長野県環境審議委員会の検討結果(報道記録)

第4回長野県環境審議会リニア中央新幹線騒音専門委員会
開催日時:令和元_2019年11月14日(木曜日)会議結果の報道記事です。会議録は後日公開されますので、改めて記録する予定です。
私はこの専門委員会について記事を2度書いています、2019年06月10日 長野県にリニア中央新幹線騒音専門委員会が設置された、及び 2019年07月05日 第2回長野県リニア中央新幹線騒音専門委員会は大月市で開催、しかし騒音問題について疑問が多すぎるのでWebサイトで整理する予定は遅れています。2017年01月28日 新幹線騒音の地域類型が指定される範囲 400mについて、特にこの問題が私には未だに理解できずにおります。

リニア 軌道中心から400メートル以内に国の騒音基準適用 県環境審専門委が確認(2019年11月15日 信濃毎日新聞)

 2027年開業予定のリニア中央新幹線を巡り、騒音基準を適用する範囲などを検討する県環境審議会の専門委員会は(2019年11月)14日、4回目の会合を長野市で開いた。軌道中心から400メートル以内の沿線地域で、国が定めた基準値以下に規制することを確認。素案のパブリックコメント(意見公募)を実施後、(2020年)3月に県へ答申する。
 新幹線の騒音に対する国の基準は、都市計画法で定めた住居専用地域や住居地域で70デシベル以下、商業地域や工業地域で75デシベル以下と規定。素案では、同法による定めのない地域については、実際に住居として使用されている地域とその他に分けて、国の基準を同様に当てはめるとした。工業専用地域や河川区域などは適用外。トンネル沿線も原則適用外だが、地上部に住宅があることも想定されることから、出口地点から坑内200メートル区間は地上部分で同様の範囲で規制する。
 この日の会合では、県環境保全研究所(長野市)が軌道中心から400メートル地点の騒音が70〜71デシベルになるとの予測値を示したことを受けて、天候や地面の影響で騒音値が変動した場合についても検討。変動を加味して再予測すると、400メートル地点でほとんどの場合、70デシベルを下回ることが分かったとして、規制範囲を確認した。委員長の内田英夫・東京農業大客員教授(音響学)は取材に「騒音値は自然条件でばらつきが出るが、誤差をより正確に予測して範囲を決定できた」とした。
 県水大気環境課によると、リニア沿線の神奈川、山梨、岐阜県では既に騒音基準の指定範囲を定めており、いずれも軌道中心から400メートル以内。県内では飯田市、下伊那郡喬木村、豊丘村の地上区間4・4キロが対象となる。
続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 09:00| 環境影響

2019年10月13日

リニア水涸れの対策で補償期間30年を乗り越える方法があった(リニアホント通信)

リニアホント通信 リニアホント通信(リニアほんと通信) Fact of Linear (このサイトの YouTube トップページ)
2019年10月初めに YouTube 公開が始まりました。

2019/10/09 【リニアホント通信】 開始にあたって
2019/10/10 【当事者インタビュー】リニア山梨実験線の沿線住民トンネル掘削水涸れ問題!
【編注】YouTube 登録名称は 「リニアホント通信」 ですが、広報や記事などでは 「リニアほんと通信」 も公式名称として使われています。私は両方を使って情報を整理します。

□□□リニアホント通信について□□□
現在、JR東海によってリニア中央新幹線の工事が2027年の開業を目指して、静岡県を除く1都5県において進められております。
リニア新幹線は大きな経済効果と、現在使われている東海道新幹線のバイパス的役割が果たせるというのが大きな建設目的ですが、果たしてそうなるかはわかりません。
リニアの新しいスピードだとか利便性ばかりが強調されていて、リニアが出来ることによって、どのように負の状況が出来上がってくるかマイナス面を伝える報道を殆ど私たちは見ません。
このリニアホント通信ではそうしたリニアの実態、リニアの負の側面をできるだけ皆さんにお伝えしたいと思っております。
専門家や識者の意見、あるいは現場を取材して、またリニアの報道の解説など、リニアの本当の現場をお伝えしていきたいと思います。
発行人 川村晃生  
トンネル掘削水涸れ問題 【当事者インタビュー】リニア山梨実験線の沿線住民トンネル掘削水涸れ問題!

初見のサイトで私が注目したのはこの記事でした。
これまでも山梨リニア実験線について私が書いた記事では水涸れ問題も取り上げてきましたが、地域行政からの公式情報は無く、全て民間人のサイトやブログの記事から知った事がベースでした。

リニア実験線はかなり以前からの事業ですから、たとえ住民補償はされていてもリニア中央新幹線が開通する頃には補償期間も終っているだろうな・・・などと陰鬱な気分で読んできたものです。

山梨県実験線地域で水涸れに遭遇したお二人へのインタビュー動画ですが、お一人は私が存じている方法で補償されておられましたが、7分40秒頃から、もうお一人の補償対策には本当に驚きました。リニア沿線地域で水涸れの恐怖にお悩みの皆様に、それ以外の全ての国民の皆様にも、この動画ご高覧をお勧めいたします。

この発想でいけば、大井川水利問題の解決にリニアトンネル湧水にこだわる必要は無い、南アルプス山系の地下水利を精査し、何処からでも大井川源流に流す方策を生みだす、そういう考え方もあるはずです。
続きがあります・・・
タグ:山梨県
posted by ict工夫 at 16:23| Comment(0) | 環境影響

2019年07月05日

第2回長野県リニア中央新幹線騒音専門委員会は大月市で開催

第2回「長野県環境審議会リニア中央新幹線騒音専門委員会」を開催します

現在建設中のリニア中央新幹線の沿線地域について、新幹線走行により発生する騒音から生活環境を保全することを目的として、新幹線鉄道騒音に係る環境基準の各類型を当てはめる地域を指定するため、第2回長野県環境審議会リニア中央新幹線騒音専門委員会を以下のとおり開催します。
日時
 令和元_2019年7月10日(水曜日)午後3時から午後4時30分まで
 (開始時間は都合により前後する可能性があります)
場所
 山梨県県土整備部富士・東部建設事務所3階会議室
会議内容(予定)
 (1)他県の指定状況について
 (2)環境影響評価書における騒音評価について
 (3)地域指定の範囲について
 (4)その他
会議は公開で行います。
【追記 2019.07.26】長野県環境審議会リニア中央新幹線騒音専門委員会、委員会ホームページに該当します。このページに第2回会議の配布資料がアップロードされています。第1回の会議録も掲載されていますので、今回の会議録も掲載されると思います。
posted by ict工夫 at 22:06| 環境影響

2019年06月10日

長野県にリニア中央新幹線騒音専門委員会が設置された

第1回「長野県環境審議会リニア中央新幹線騒音専門委員会」を開催します
参照情報【2019.06.20 追記】
長野県環境審議会リニア中央新幹線騒音専門委員会 更新日:2019年6月14日 で「第1回長野県環境審議会リニア中央新幹線騒音専門委員会」の 「配布資料」が多数アップロードされています。これは後日Webサイトで整理する予定です。

現在建設中のリニア中央新幹線の沿線地域について、新幹線走行により発生する騒音から生活環境を保全することを目的として、新幹線鉄道騒音に係る環境基準の各類型を当てはめる地域を指定するため、第1回長野県環境審議会リニア中央新幹線騒音専門委員会を以下のとおり開催します。
4 会議内容
 (1)リニア中央新幹線鉄道騒音に係る地域類型指定について
 (2)トンネル出入口地域の設定方法に係るアンケート結果について
 (3)山梨リニア実験線の走行音調査結果について
 (4)その他

私は、(2)トンネル出入口地域の設定方法に係るアンケート結果について、(3)山梨リニア実験線の走行音調査結果について、の2件がどのように実施されたのか気になりますので、確認しておきたいと思います。
長野県では北陸新幹線沿線で騒音測定が継続されているようなので、それから得られた事がリニア中央新幹線の騒音対策にどのように応用されるかも関心があるところです。
参照・山梨県の参考に新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する(2017年01月26日)

長野県広報
posted by ict工夫 at 00:49| Comment(0) | 環境影響

2019年05月25日

岐阜県瑞浪市日吉トンネル工事で発生した汚染土は海の埋立に使用する

◇ 2019.05.23 リニア汚染土 海洋処分計画 JR東海が岐阜県に報告 法の“抜け穴”利用(しんぶん赤旗)

岐阜県の日吉トンネル新設(南垣外工区)で発生した汚染土処理を海の埋立に使用する件については、岐阜県のスタンスを確認する必要があるはずです。
岐阜県・リニア中央新幹線工事情報 このページで工事情報が整理されていますが、今回の情報は未記載のようです。(2019-05-25 現在)

当該工区が開始される時に環境影響関連のJR東海広報記事が出ています。 場所ごとの環境保全の計画
◇ 2016.10.07 中央新幹線日吉トンネル新設(南垣外工区)工事における環境保全について(PDFファイル 8,411 KB)平成28_2016年10月 のままで「更新」記載はありません。

JR東海は岐阜県庁に報告し協議したようですが、汚染土処分について、自社サイトで情報の更新や広報をせずに、この情報の扱いを行政に委ねたという解釈になるはずです。
それはリニア中央新幹線事業情報の扱い方として妥当かどうかを考察するのも大切です。
2017年から岐阜県政とJR東海が協議されてきたようですが、私としては、情報閉鎖状況を問題だと考えた岐阜県庁職員のどなたかが赤旗に情報を流したのだろうと思いました。
日本共産党が汚染土処分の是非のみならず、当該情報処理の観点を追究するかどうかは、私にはわかりません。

リニア中央新幹線事業を調べ始めた時、岐阜県には以下のような記事があったのを確認しています。久しぶりに確認した公共交通課に「残土受入れ情報」の見出しは無く、各記事は削除されたか別ページに移動していると思えますが、記事移転先など現状は未確認ですので、後日Webサイトで整理します。(2019-05-25 確認)
◇ 残土受入れ情報【公共交通課
 建設発生土活用(受入)検討候補地について(平成26_2014年8月25日)
 リニア建設発生土の活用(受入)候補地の追加(平成26_2014年10月28日)
 リニア建設発生土活用(受入)候補地追加(27_2015年1月)(平成27_2015年1月30日)
 『平成27_2015年1月30日(金)、東濃西部総合庁舎で開催された「リニア中央新幹線建設発生土活用連絡調整会議」において、. 建設発生土の活用(受入)検討候補地に関する情報を、東海旅客鉄道(株)〔JR東海〕に追加提供しました。http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11134/hasseidokouhoti-h2701tuika.html 』
 中央新幹線事業における発生土活用検討候補地の追加(2015年11月16日)

岐阜県・東濃県事務所 にはリニア中央新幹線工事の汚染土に関する記事があります。今回の問題が過去記事に記録されているかも知れません。

続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 23:04| Comment(0) | 環境影響