2019年01月06日

駿河湾サクラエビの不漁は山梨県早川・富士川の汚染が影響しているのか?

静岡県、富士川流域濁り調査へ サクラエビ不漁への影響見極めで(2018/12/21 07:45 静岡新聞)
富士川濁り、山梨でも視察 静岡県、県内3支流から採水(2018/12/26 07:40 静岡新聞)

静岡県経済産業部水産業局水産振興課
静岡県経済産業部水産業局水産資源課
静岡県水産技術研究所

2018年12月26日記事からポイントを引用・・・
 駿河湾のサクラエビの記録的不漁と、河口部が主な産卵場となっている富士川の濁り具合について、静岡県が2018年12月25日開始した現地調査は、富士川に合流する早川(山梨県身延町)など県境を越えた上流部でも行った。強い濁りがみられる富士川との合流地点のほか、堆砂が顕著な早川上流の雨畑ダムのダム湖(山梨県早川町)を視察した。今後は原因特定に向け、山梨県と連携して調査する可能性もある。
(中略)
 富士宮市内の富士川本流と、富士川支流で同市内を流れる稲子川、境川、芝川の3支流の水も採取した。
 芝川漁協の長谷川組合長は「ここ15年くらい富士川ではアユが取れず、サクラエビは10年ほど前から不漁と聞いている。川や海の生態に濁りが関係しているのか、県を越えた協力で原因を究明してほしい」と語った。
 採水したサンプルは静岡県水産技術研究所で分析し、2019年1月以降に判明する見通し。静岡県水産資源課の担当者は「今後のさらなる調査は未定」とした上で「行う可能性が出てくれば山梨県と調整し合同で行うことになるだろう」と話した。
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2019年01月04日

JR東海の環境影響評価書・中間報告書に対する山梨県知事意見

はじめに
 今回の中間報告書手続において、関係市町長や住民から、騒音、振動、水資源、景観、住民の生活環境の保全など、多岐にわたる意見が出されている。事業者においては、関係市町等からの意見に対し、正確で十分な情報提供を行うとともに、引き続き、地域への環境影響の低減に努めること。

1 全般事項
 事業実施にあたり、地域住民から、要望、苦情等があった場合は迅速かつ誠実に対応すること。
 なお、中間報告書の環境保全措置の実施状況について、今後は、より具体的な記述と充実した資料によりわかりやすい報告書とすること。

2 個別事項
(1)大気
 環境保全措置である低振動型建設機械及び低炭素型建設機械について、流通台数が少ないことを理由に未導入であるが、今後は積極的に採用するよう努めること。

(2)水資源
 湧水の水量及び地表水の流量の調査において、現在実施している調査頻度、調査範囲、調査期間では、降雨等による自然変動が大きく、工事の影響を定量的に把握することが困難である。流域の状況を把握できる常時観測地点の設置や既設観測所の常時観測データの活用も含め、調査や評価の方法を再検討し、追加調査等の実施により工事の影響を把握すること。その結果、工事の影響が認められた場合は、必要な環境保全措置を検討し、実施すること。

(3) 動物(猛禽類)
 クマタカの飛翔減少の原因をイヌワシの定着によるものとしているが、中間報告書の説明をもって工事影響の有無を評価することは難しい。この評価を行うためにはできるだけ多くの調査データが必要になることから、今後、定点観察法による調査に加え、営巣地付近における騒音・振動測定などを実施し、猛禽類への影響を客観的に判断できるためのデータを収集するよう努めること。
 また、今回の中間報告書においてイヌワシの定着が確認されたが、イヌワシについても大変希少な種であることから、今後の工事にあたっては影響を低減させるための措置を講ずること。

(4)植物
 植物を移植したにもかかわらず、一部が消失してしまったことから、移植場所の選定にあたっては、生育環境に加え、動物による食害など外的な影響についても十分考慮し、食害防止柵などの必要な措置を講ずること。

(5)景観
 今後の事業実施において、構造物、工事内容が明らかになった段階で、景観に対する影響の検討過程を具体的に示すこと。
 また、発生土仮置き場、工事ヤードなどの一時的な施設についても、景観への影響が一定期間継続する可能性がある場合にはその影響を検討し、必要な環境保全措置を行うなど、景観への影響を低減すること。
 なお、早川町内の既設の発生土仮置き場についても、日常的な視点場からの景観への影響があることから、飛散防止等に使用するシートについて自然色(茶色)を積極的に採用するなど、発生土置き場の色彩や形状について配慮すること。

(6)発生土
 発生土置き場(仮含む)の全体的な計画が明らかでないことから、発生土の搬入・処分について、計画及び今後の見通しが明らかになった時点で速やかに示すこと。
 また、発生土置き場(仮含む)の位置、量、期間等の状況については、随時、ホームページで視覚的に把握できる方法で公開すること。

 上記知事意見に対する見解を県に報告するとともに事業者ホームページで公表すること。
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2018年12月22日

リニアの見える化は達成できないだろう

ドローン空港侵入で2人逮捕=英警察(時事通信 2018年12月22日 22時49分)
空港にドローン侵入し滑走路閉鎖中、旅客12万人に影響(TBSニュース 2018/12/21 0:24 配信 Yahoo!ニュース )
英ガトウィック空港、ドローン侵入で閉鎖続く 警察は「ドローンを撃ち落す」可能性も(iRONNA 2018年12月21日 13:00 公開)【これは産経新聞系のサイト】
Gatwick chaos: Police 'could shoot down drone'(BBS 21 December 2018)【iRONNA 記事のソースと思えます】

航空機のバードストライクによる事故は、鳥がエンジンに吸い込まれて発生することを何かで読んだ記憶があります、具体的な事は知りませんが、ドローン飛行を禁止する意味は分かります。
リニア中央新幹線の地上区間(明かり区間)で防音・防災フード区間と防音壁区間があることは、知られています。
リニア新幹線を観光対象とするために、リニアの見える化と称して防音・防災フードにはしないで欲しいと希望する地域があります。
リニア新幹線の「エンジン」は鳥が巻き込まれても動作不能にはならないとしても、ドローンが落ちて磁気に反応する部品が挟まったらどうなるのでしょうか。

国土交通省委員会審議の当時、明かり区間の「明かりフード」(※)と呼ばれていたものが、「防音・防災フード」と記載された準備書が公開された時、「防音」に「防災」が追加された意味を私は明確に理解できませんでした。
車両側の災害が軌道の外に波及しないための「防災」だけでは無く、外から来るものを防ぐ「フード」の意味が含まれているはずだとは考えましたが・・・
しかし「防災」追記の意味が公式文書からは見つからないまま、私は「リニアの見える化」は愚かだと記事を書いてきたのです。騒音問題以上の意味を含めてです。
この件は私の知識不足が多大なので、空港ドローン事件のことも考えながら考察を続けたいと思います。

(※)2017年01月30日 リニア中央新幹線は防音フードで技術評価をパスした

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2018年12月06日

九州新幹線長崎ルート・水涸れで田植えが出来なかった長崎県諌早市(報道記録)

工事の影響で水枯れ 田植え断念も 九州新幹線長崎ルート by 毎日新聞 2018年12月6日 13時41分 (最終更新 12月6日 16時11分)

九州新幹線長崎ルート工事影響
 九州新幹線長崎ルートのトンネル建設工事で周辺河川の水量が減少し、長崎県諫早市で農家の田植えができないなど影響が出ている。工事を請け負う鉄道・運輸機構は、代わりの水源として新たに井戸を掘削しているが、十分な水は確保できておらず、農家の人たちは先行きに不安を訴えている。【足立旬子】

鉄道・運輸機構が井戸を掘削したのは春頃、田植え前だったでしょう。その頃に鉄道・運輸機構、長崎県、諌早市、地域農業団体などが発信したかも知れない情報も時間があれば確認しておきたいと思います。そこまで突っ込んで報道しないメディア記事でも、知らなかった事が見えて来るヒントとしての価値はあります。
毎日新聞が今、この件を報じた理由は記事からは解りませんが、地域自治体の12月定例議会などで何か動きがあるのかも知れません。そこまで調べてからブログに書くべきですが・・・私は忙しいので備忘メモとしての記事です。

とりあえず地元紙の報道が確認できました。問題発生が分かった時期の報道です。この内容から当時の自治体行政や地域議会の対応施策も調べ易くなります。
新幹線トンネル工事で水枯れ 諫早・多良見の井樋ノ尾地区 農家「死活問題」 機構は井戸掘削(2018/5/26 長崎新聞)
「川が枯れた」工事で地下水脈寸断? 長崎新幹線ルート建設、10トンネル周辺で減渇水 田植えに影響も [長崎県](2018年06月07日 西日本新聞)
長崎新聞の記事は共同通信が全国版で発信していますので、他都県の人々も地元紙に転載されてご承知だったかも知れません。私は全く気付きませんでした。【新幹線トンネル工事で水枯れ 諫早・多良見の井樋ノ尾地区 農家「死活問題」 機構は井戸掘削 2018.5.26 0:07 長崎新聞 共同通信配信】

長崎新幹線ルート建設を推進した人々はリニア中央新幹線事業の状況・情報などを確認することは無かったでしょう。逆も同じかと思えます。ネット大国ジャパンもその根は浅いものかも知れません、自戒をこめて・・・
この長崎県の事案について、地域自治体がどのように対応し、今後も対処していくか。また国政としてはどのような施策を講じるか。リニア中央新幹線事業沿線各地の行政も注目していくだろう、注目するべきであると私は思います。山梨リニア実験線での同様な問題がどのように対処されたかという情報はリニア事業関連地域で共有されていないと思えるからです。

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リニア中央新幹線事業の隣接地域である神奈川県座間市から リニア中央新幹線建設に係る本市の地下水への影響 が提起されていることは 私のリニアWebサイトで神奈川県トップページ でもマークしています。

続きがあります・・・
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2018年09月02日

JR東海が山梨県向け環境影響評価中間報告書の縦覧と意見募集、その結果

◇ 山梨県議会・平成30年9月定例会会期並びに議事予定(会期17日間)(案) 9月19日(水)開会、9月25日(火)〜28日(金)が代表質問・一般質問日です。事前に各議員の質問項目も公開されるので今回の案件について質問があるかどうか確認できます。来年は統一地方選の年です。
知事の部屋 では今回の中間報告に対する知事意見が送付されたことが記載されると思います。知事記者会見にも注目したいと思います。この件で新聞社側からはどんな質問があるか・・・

中間報告書は沿線自治体に送付され市町サイトでも意見書募集が広報されたことは下に記録しました。これまでの住民からの意見や議会審議を通じて地域意見の把握は出来ているはずなので、自治体首長から意見書提出がされた市町もあったと思います。その場合は意見書とJR東海回答書がサイトにも掲載されると思いますので、下記自治体リンク集から確認しておく予定です。

このページは 2018-08-06 15:34:24 に公開したものですが、8月31日までの縦覧期間が終了したので自治体記事を確認しました。その状況があまりにも情けないので9月2日付けとして再掲します。
住民目線で仕事をするなら少なくとも意見書提出期限が過ぎるまでページは公開しておくべきです。自分達の仕事は縦覧期間で終りだと考えた自治体に「リニアで変わるやまなしの姿」を語る資格はありません。

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2018年07月25日

長野県中川村のブッポウソウ問題で日本経済新聞も報道

この事案の基本情報は長野県上伊那郡中川村・・・中川村リニア中央新幹線対策協議会 が2018年7月12日に開催した「第16回中川村リニア中央新幹線対策協議会」の会議録です。
2018年07月14日 長野県中川村のブッポウソウ保護でJR東海が工事中断(報道記録) の書いた通りですが、日経の専門サイトからも記事が出ましたので引用記録しておきます。公式会議記録が公開されたら私のWebサイトで整理する予定です。

リニア関連工事で問題続出、斜面崩壊の次は「野鳥消失」(2018年7月24日 日経 xTECH/日経コンストラクション)

 昨年(2017年)末に長野県中川村の斜面崩壊の原因となったリニア中央新幹線関連のトンネル工事で、新たな問題が発生した。現場付近の橋で毎年営巣している県天然記念物の渡り鳥「ブッポウソウ」が、今年は飛来した後に姿を消した。工事が影響した可能性があるとの指摘を受け、発注者のJR東海は(2018年)7月13日に工事を中断。今後の対応を検討している。
 問題の現場は、リニアの工事用道路として建設している四徳渡(しとくわたり)トンネル。延長1.2kmで、幅9m、高さ6m、断面積50㎡。施工者の戸田建設・吉川建設JVが昨年(2017年)1月に本格着工し、18年度内の完成を目指して工事を進めていた。
 7月12日に開かれた中川村リニア中央新幹線対策協議会で、地元の保護団体「ブッポウソウの里の会」が付近の四徳大橋で営巣中だったブッポウソウが6月20日ごろまでにいなくなったと報告。工事による影響の可能性を指摘した。これを受け、協議会会長を務める宮下健彦村長がJR東海に工事の中断を要請した。
 里の会によると、ブッポウソウは1990年以降、毎年4月末から5月初旬にかけて飛来し、5月中旬から四徳大橋の上弦材に設けられた点検口などで営巣している。今年も4月末に飛来し、2組のつがいが営巣を始めたが、5月20日ごろからは点検口などへの出入りをやめ、6月20日ごろまでに橋の付近から姿を消した。
 里の会では「断定はできないが、30年近く毎年営巣していた場所からブッポウソウがいなくなったのは、工事が影響しているのではないか」とみている。
 これに対してJR東海は、長野県の公共事業の環境配慮書に基づいて、専門家の助言を受けながら、工事車両の通行や工程に配慮した計画を作成したと主張。実際の工事でも繁殖期間中は大きな音のする作業やクレーン作業を避けるなどの対策を行っていたと説明する。
 例えば、5月11日以降はクレーン作業を実施せず、夜間の照明もトンネル坑内や道路案内など安全上必要なものに限定したという。
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2018年06月27日

JR東海が2017年度における都県別環境調査の結果等を公表、山梨県だけ別扱いです

2018.07.31 山梨県環境影響評価条例第38条第1項に基づく中間報告書が公開されました この件は改めて別記事にする予定です。

JR東海のプレスリリースで 2018.6.26 平成29年度における環境調査の結果等について が公表されました。

2018年6月26日
東海旅客鉄道株式会社
平成29年度における環境調査の結果等について
境影響評価書(平成26年8月)」に基づき、事後調査・モニタリング等の環境調査や環境保全措置を実施しており、その結果について、年度ごとに都県別にとりまとめ、関係自治体等に送付しています。
今回、平成29年度における環境調査の結果等をとりまとめ、関係自治体等に送付しましたのでお知らせします。

1.送付した資料
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【東京都】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【神奈川県】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【静岡県】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【長野県】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【岐阜県】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【愛知県】

※山梨県については、山梨県環境影響評価条例に基づく中間報告書を今年度中に関係自治体に送付する予定のため、「平成29年度における環境調査の結果等について」は送付していません。

2.その他
 ・資料については、当社のHPに掲載します。

「当社のHPに掲載」を上のリストにリンクしてあります。30〜40 MB のPDFファイルなのでそれぞれ別ページで開くように設定しました。

山梨県環境影響評価条例 に基づく中間報告書を提出するというのは今回が初めてです。
これまで2回、下記のように他都県と同様に処理されています。
 2017.06.28 平成28_2016年度における環境調査の結果等について【山梨県】
 2016.06.28 平成27_2015年度における環境調査の結果等について【山梨県】
この件について山梨県政から県民に対して何らかの説明がある(既にあった?)と思いますので県庁ホームページからの発信情報に注意します。JR東海は「今年度中に関係自治体に送付する予定」と書いていますが、全体の文意からみると「今年度中に山梨県に送付する予定」と書くものでしょう。

続きがあります・・・
タグ:山梨県
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