長野県環境審議会は中央アルプストンネルが南木曽町妻籠の水道水源に与える影響を検討

南木曽・妻籠の水源への影響「データ不足」　リニアの中アトンネル（信濃毎日新聞 2017年7月6日）

　ＪＲ東海のリニア中央新幹線中央アルプストンネル（延長２３・３キロ）建設を巡り、掘削工事が木曽郡南木曽町妻籠の水道水源に与える影響を審査する県環境審議会の専門委員会（委員長・真柄泰基全国簡易水道協議会相談役）が５日、現地を視察した。その後、町役場で２回目の会合を開き、「町、ＪＲの双方から出ているデータでは、トンネル工事によって水源の渇水が起きるかどうかを判断できない」として資料の追加提出を求めた。
　この日は真柄委員長と委員２人が妻籠地区の２カ所の水源や、過去に土石流災害などが起きている大崖地区、ＪＲがボーリング調査した地点など水道水源保全地区を回り、一帯の地質が脆弱（ぜいじゃく）なことを確認した。
　水源のある場所と、その下のトンネルを掘る場所の地層が違うため、工事で影響が出ない―と説明したＪＲに対し、富樫均委員（県環境保全研究所専門研究員）は会合で「断層が幾つもある場所で、地質も弱いことも考えると、地質の割れ目などから水が流れ出さないとする根拠をもっと明確に示す必要がある」と指摘した。
　町に対しては、図面の残っていない一つの水源について、取水施設の構造を調べて示すよう注文した。
　こうした発言を踏まえ、真柄委員長は「水源の湧水が、雨水など浅い場所からの影響が大きいのか、深い場所から出ているのかは、今の資料からでは判断できない」とし、双方にさらに資料を提出するよう求めた。
　専門委は１０月をめどに最終意見をまとめ、県環境審議会に報告する。

このブログで 2017年06月01日 南木曽町の水道水源保全地区での工事について審議（報道記録） を記録していました。長野県の「水道水源保全地区」制度に関心を持ちましたが、調べる時間も無いうちに今回の報道で状況が少し理解できました。
法制による環境影響評価プロセスの結果がどうあろうと、地域自治体が住民の生活保全のために制定している条例・規則により人々を守ることが可能であるという事例になるかも知れません。成行きに注目していくことが大切です。

◇ 長野県環境部環境審議会
長野県環境審議会の審議内容について（平成29年度）
長野県環境審議会議　平成29年４月25日（火） 会議録（PDFファイル）（pp.43 - 48 / 57） | 環境審議会配布資料（平成29年4月25日開催分） | 資料4 水道水源保全地区における行為の事前協議について（諮問）（PDFファイル）

長野県水環境保全条例
（水道水源保全地区内における行為の事前協議）
第12条　水道水源保全地区内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事に協議し、その同意を得なければならない。
　　(１)　ゴルフ場の建設
　　(２)　廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。）の最終処分場の設置
　　(３)　土石類の採取その他の土地の形質の変更で、変更に係る土地の面積が規則で定める規模を超えるもの
２　知事は、前項の協議があったときは、関係市町村長及び長野県環境審議会の意見を聴かなければならない。
３　第１項の同意には、水道水源の保全のために必要な限度において条件を付することができる。
４　次の各号に掲げる行為については、第１項の規定は適用しない。
　　(１)　非常災害のために必要な応急措置として行う行為
　　(２)　国又は地方公共団体が行う行為
　　(３)　河川法その他の法令の規定に基づいて行う行為のうち、水道水源の保全のための措置が講じられるものとして規則で定めるもの

◇ 長野県環境影響評価技術委員会の開催状況
◇ 環境影響評価法対象事業　中央新幹線（東京都・名古屋市間）

工事進行中の沿線都県での2016年度環境影響調査結果をＪＲ東海が公開

ＪＲ東海リニア関連プレリリース
平成28年度における環境調査の結果等について（平成29年6月29日）PDF
１．送付した資料
・平成２８年度における環境調査の結果等について【東京都】
・平成２８年度における環境調査の結果等について【神奈川県】
・平成２８年度における環境調査の結果等について【山梨県】
・平成２８年度における環境調査の結果等について【静岡県】
・平成２８年度における環境調査の結果等について【長野県】
・平成２８年度における環境調査の結果等について【岐阜県】
・平成２８年度における環境調査の結果等について【愛知県】
これらとは別に、
岐阜県における重点的な取組みから、 ウラン鉱床に比較的近い地域及び地質が類似している地域における地質状況について（平成28年度調査分）PDF があります。
各都県のマスメディアからも報道されると思います。

とりあえず山梨県内で確認した報道は山梨放送とＮＨＫです。
リニア建設工事の環境調査結果を公表 （山梨県）（2017年6月29日 18:56 山梨放送）

　リニア中央新幹線の建設工事を進めるＪＲ東海が昨年度の環境調査の結果を公表した。
　ＪＲ東海によると去年１２月に工事で生じた処分に特別な処理が必要な土砂を早川町雨畑地区の仮置き場に運んだところ、近くの地下水のフッ素濃度が環境基準値のおよそ２倍に上がった。ＪＲ東海は土砂に基準値を超えるフッ素が含まれていないことや周辺の地下水などのフッ素濃度がもともと高いことから「工事とは関係ない」としている。ＪＲ東海は近くに別の井戸を掘るなどしてモニタリング調査を続けるとしている。

リニア環境調査で基準超フッ素（NHK 山梨県のニュース 2017年06月30日 07時30分）

リニア中央新幹線のトンネル工事で発生した、早川町にある有害物質を含む土砂の仮置き場周辺の地下水から、環境基準を超えるフッ素が検出されました。
ＪＲ東海は、自然界の地盤に含まれているもので、工事が原因の可能性は低いとしています。
ＪＲ東海は、１０年後に東京と名古屋の間で開業が予定されているリニア中央新幹線について、早川町内で南アルプスや巨摩山地を貫くトンネルの工事を進めています。
合わせて建設工事が周辺環境に影響を及ぼしていないか、水質や土壌汚染などのモニタリング調査を行っていてこのほど、昨年度の調査結果をまとめました。
それによりますと、トンネル工事で発生した自然界に存在する有害物質を含んだ土砂は、早川町内の専用の仮置き場に搬入していますが、周辺の地下水から環境基準のおよそ２倍にあたるフッ素が検出されました。
仮置き場に土砂を搬入したあとのことし１月から基準を超えるようになったということですが、
　▽掘削した土砂には基準を超えるフッ素が検出されなかったことや、
　▽早川町内の温泉水に高濃度のフッ素が含まれていることなどから、
工事が原因である可能性は低いとしています。
ＪＲ東海は「工事との因果関係は確認できなかったが、地下水の観測地点を増やして定期的にモニタリング調査を続けていく」としています。

南木曽町の水道水源保全地区での工事について審議（報道記録）

水道水源保全地区で予定のリニア建設工事・県の専門委員会が初会合（信州・長野県のニュース：SBC信越放送 2017年5月31日 20時24分）

リニア中央新幹線のルートで、県内で唯一水源の保全地区を通る南木曽町について、工事の前提条件などの議論が始まりました。
県庁で開かれた初めての会議には、地下水や土木工学などを専門とする５人の委員と県やＪＲ東海の担当者が出席しました。
南木曽町ではおよそ１６００人が利用する簡易水道の「水源保全地区」をリニア新幹線が通る予定で、委員からは詳細な調査を求める意見が出されました。
県が定めた「水道水源保全地区」で工事を行う場合には条例で知事の同意が必要で、委員会では今後工事の影響や同意の条件を検討します。
出席した委員からは「水位が下がってしまったらどのように修復するか、あるいは工事中にそうしたことが起きないような工法を長野県が指示すればいいのではないか」といった意見が出されていました。
委員会は７月に南木曽町で現地調査を行い、１１月をめどに県の審議会に結果を報告する予定です。

長野県環境審議会の審議内容について（平成29年度）　平成29年4月25日（火曜日）　(1)審議事項　水道水源保全地区内における行為の事前協議について（諮問）
環境審議会配布資料（平成29年4月25日開催分）　資料4（PDF：2,812KB）水道水源保全地区内における行為の事前協議について（諮問）

岐阜県瑞浪市日吉トンネル工区で土壌汚染検出、井戸水は利用制限か

リニア中央新幹線の岐阜県瑞浪市日吉トンネル南垣外（ミナミガイト）工区は、2016年2月1日に入札手続きが開始されました。
2016年6月24日、ＪＲ東海は清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設の三社でつくる共同企業体=ＪＶと工事契約を結んだと発表しました。工期は契約日 2016年6月24日から2026年9月30日まで１０年３か月です。

この工区についてはＪＲ東海の 岐阜県環境保全の計画 で 2016年10月 「中央新幹線日吉トンネル新設（南垣外工区）工事における環境保全について」（PDFファイル 8,411 KB 全60ページ）が公開されています。
2016年10月2日に日吉コミュニティーセンターで工事説明会が開催されたとの「東濃リニア通信」の記事があります・・・「今日　瑞浪市日吉で工事説明会」「議事録」(井澤さん)
ＪＲ東海の工事説明会は参加者が該当地域の住民に限定されてメディアの取材も拒否、その内容や会議録などは公開されません。
従って工事説明会の開催すら知らない人々が多いのがリニア新幹線事業の通例で、一般に知り得るのは説明会が終ってからＪＲ東海が公式サイトに掲載するネット公開情報のみです。
環境保全の計画として公開されているPDFファイルは 2016年10月7日作成なので10月2日の工事説明会前に予稿が準備され、説明会終了後に公開版にしてアップロードされたものでしょう。

この工区に関しては、2016.02.22　リニア中央新幹線工事の事前調査における観測井戸からの鉛の検出等について（岐阜県報道発表）がありましたが、この問題のその後の経緯は私には不明です。

「南垣外工区における環境保全について」のPDFファイル 27/60 〜 37/60 ページには水資源と土壌汚染について書かれていて「工事に先立ち・・・」との表現もあります。事前調査手順による地質調査で汚染が検出されたのが以下の報告になったと思われます。
この事案のその後が、どこから、どのように広報されるか、現地のみならず沿線各地からも注目されねばなりません、リニア新幹線事業を成功させたいと思うなら。

ちなみに、名古屋市では名城非常口でも汚染土が出ていましたが、その後の情報を名古屋市から確認する時間が無いので私にはわかりません。

平成29_2017年1月31日 東海旅客鉄道株式会社　日吉トンネル（南垣外工区）新設工事に伴う地質の調査結果について

岐阜県政としては 東濃県事務所 が記者クラブ発表して、同時にホームページで広報しています・・・「JR東海が実施したボーリング調査においてひ素、ふっ素及びほう素が基準を超過して検出されたことに対する県の対応について（1/31(火)）」
今後は「東濃県事務所」をフォローしていけば経過が分かると思えます。

上は中日新聞の岐阜県版ですがネットから得た画像で引用しておきます。 会員登録版の中日新聞プラスで「社会面」の「一覧」を開いて「2017年2月1日」に掲載されています。企業や行政を確認したら公式情報が出ている事案なので私は読む必要が無いからスルーです。
財政投融資３兆円が貸し出される事業の情報は国民が共有すべきであり、関係諸機関からはそれが可能な情報発信が望まれます。

リニア中央新幹線は防音フードで技術評価をパスした

この記事は前記事 リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町 を検討するために書いたものです。

下図は2014年8月のＪＲ東海環境影響評価書(山梨県)（補正後）「第8章 環境影響評価の調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果」「8-1-2　大気環境　-　騒音」の「8-1-2-17」（PDFファイル 284 KB）から切り出したものです。

富士川町が発出した「環境影響評価準備書に対する環境の保全の見地からの意見」（2014.01.28 PDF）から引用しておきます・・・・
【振動・騒音】（前略）
　富士川町は、静かな環境を求めて移住してきた方が多く、新幹線が営業運行になり騒音苦情があった場合については、真摯に対応すること。国の基準未満であってもそこに住んでいる者にとっては一生続くことになるので、犠牲を強いることのないように、騒音、振動等の苦情については、十分な対策と十分な補償を講じること。
　今後、山梨県知事が地域の類型ごとに指定する「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」を順守できるような路線構造とし、十分な騒音等防止対策を講じるとともに、騒音・振動は感覚的公害であることを踏まえ、環境基準及び振動の指針等を満足する場合であっても、地域住民の苦情・要望等には真摯に取り組むこととされたい。

同じPDFファイルにある「防音壁」と「防音防災フード」の比較データが下図です。ＪＲ東海の予測値ですが違いは分かります。ちなみに「防音フード」ではなく「防音防災」と呼ぶ意味を山梨県政も深く考えてください。騒音など外への「防災」ではなくリニアモーターカー自体の「防災」を意味するのではないか？それは何故か？

国土交通省の 超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会 において 『平成21_2009年7月28日に開催された第１８回実用技術評価委員会において「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られており、営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及び技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となったと判断できる。」との総合技術評価がなされました。』との委員会報告があります。この第１８回実用技術評価委員会の資料２では、以下の報告があります。
リニア新幹線に「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」を適用することはこの委員会で決定されたと考えて良いでしょう。

上記の次頁には以下のように書かれています・・・・
[評価]
　沿線騒音について、基準値（案）が「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について（環境庁告示）」に準拠して設定され、実測データを基に１６両編成での騒音値を予測したところ、近接側ガイドウェイ中心から２５ｍ離れた位置において上記基準値（案）を満たす結果が得られている。
　また、必要な箇所に明かりフード等を設置して上記基準値（案）を達成するといった考え方が明確にされ、営業線に適用する設備仕様の具体的な見通しが得られ、実用化に必要な技術が確立している。

この技術評価を踏まえて第１回（2010年3月3日）中央新幹線小委員会がはじまりました。その 第２回中央新幹線小委員会で審議された「技術事項に関する検討について（PDF 8,799 KB）」から切り出したのが下図です。実用技術評価委員会報告が踏襲されています。

ここで山梨県の環境影響評価書に書かれた「防音壁」の騒音予測値は、技術評価委員会で判断された値と大きくことなっていることに気付きます。明かり区間は「明かりフード」によって騒音基準に適合するとされたのです。
さらにＪＲ東海が評価書に示した「予測値」が、技術評価委員会が判断したような１６両編成の予測値なのか評価書には銘記されていないように思えます（騒音データの部分を見た時にそれが不明です）。
しかし、技術評価委員会の記事を見ると、４両編成、１０m高架で２５m離れた地点 67.5 dB で１６両編成に換算すると 70 db で基準値内であるとされています。
ＪＲ東海が環境影響評価で測定した車両編成は不明ですが、フード区間で同じ高架１０m/２５m の値では 66 db ですから、数年の間に実験線の騒音が改良された結果、１６両編成に換算しても 66 db になったのかも知れません。

「明かりフード」は「騒音」について検討されたものであり国土交通省委員会は「防音フード」だと理解していたのだとすると、今「防災フード」でもある意味は何か。さらに資料を読み込んで確認したいと思います。
そして、明かり区間が全てフードにならないと、たまたま観光などで車を走らせている人が突然の騒音にビックリして事故を起こす「かも知れない」とも考えるのが地域行政のスタンスであるべきです。その為に沿線は全て類型 Ⅰ となる都市計画指定をするべきです。
リニア新幹線を軸にして県政が目指す社会的人口増で、沿線都市部への流入だけではなく、農業を志した方々が沿線の休耕地をどんどん活用、活性化した農業立国にもしてくれる、そういう明るい未来を描くとき、開通当初から全線明かりフードであることが如何に大切か、それを理解すべきです。

「リニアが見える街」などと住民を犠牲にして観光立県を語るバカモンを叩きつぶして県内全線土管にすべきでしょう。それにしても、環境首都山梨にいながら 70 db の土地に住むかどうかは人それぞれですが・・・
新幹線騒音基準で説かれている地域類型指定が山梨県政（大気水質保全課）はのんびりし過ぎているようですし、このテーマに関する明確な情報発信も無いような・・・
2016年12月26日の リニア新幹線騒音基準について山梨県知事に申し入れがされました でも書きましたが、騒音対策の地域類型設定がどのように進んでいるのか、少しずつ状況が見えて来ましたので引き続きこのブログとＷｅｂサイトで記録していくつもりです。

私は明かり区間のフードについて過去に２本の記事を書いていました。その記録が今回の検討にも役に立ちました。
◇ 2013年07月11日　リニア新幹線は透明フードが可能か
◇ 2013年07月25日　リニア新幹線明かり区間の密閉フード対策

新幹線騒音の地域類型が指定される範囲 400mについて

類型Ⅰは 70db／類型Ⅱは 75db については既に書きましたので、私が分からなかった 400m とは何処で決められたことかを確認してみました。しかし環境省サイトで確認した法令、通告などでは見つからず、シツコク検索しているうちに一つの報告論文にたどり着きました。

国立研究開発法人科学技術振興機構 [JST]の公開資料で、新幹線鉄道騒音の環境基準による地域類型指定について 著者・深野 松三（神奈川県公害センター）／公開日: 2009年10月06日です。
デフォルトは英語版ですがページを開いて言語指定を日本語にできます。そのPDFファイルから画像として引用しておきます。

論文に掲載されている図ですが、住居専用地域であっても線路中心から400メートルの範囲が類型Ⅰに指定される、鉄橋やトンネルは半径で範囲が決められていることが見て取れます。

新幹線沿線の都府県が地域類型を指定するときに指定範囲について統一する会議など何かがあったのだと思います。こういうことは専門的に追いかけていないとワカリマセン。

とにかく、リニア新幹線の明かり区間が高架でも地面走行と同じに扱うことで山梨県庁は指定範囲を 400m と決めたのでしょう。山梨県内初めての新幹線ですから、上のような論文なども精査されていたのだと思います。山梨県で地域類型が決定し発表される時に 400m の根拠などについても明確に説明されると思います。

新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル（環境省平成27-2015年10月 PDFファイル）から引用しておきます。

2 環境基準の地域類型をあてはめる地域は、新幹線鉄道騒音から通常の生活を保全する必要がある地域とすること。従って、工業専用地域、山林、原野、農用地等は、地域類型のあてはめを行わないものとすること。

3 地域類型のあてはめに際しては、当該地域の土地利用等の状況を勘案して行うこと。この場合において、都市計画法（昭和43_1968年法律第100号）基づく用途地域が定められている地域にあっては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域を類型Ⅰにあてはめるものとし、その他を類型Ⅱにあてはめるものとすること。
また、用途地域が定められていない地域にあっては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域に相当する地域を類型Ⅰにあてはめるものとし、その他を類型Ⅱにあてはめるものとすること。

4 地域指定は、既設新幹線鉄道沿線区域及び工事中新幹線鉄道沿線区域にあっては速やかに、新設新幹線鉄道沿線区域にあっては建設線の工事実施計画の認可（全国新幹線鉄道整備法（昭和45_1970年法律第71号第9条）に規定する認可をいう。）後速やかに行うこと。

5 地域指定を行つたときは、直ちに都道府県の公報に掲載するなどにより公示し、関係住民等に周知させるよう配慮すること。

『地域指定は・・・沿線区域にあっては建設線の工事実施計画の認可後速やかに行うこと。』だそうです。リニア新幹線の認可は 2014年10月17日 国土交通大臣発表でした。「速やかに」も「前向きに」などと同様な行政用語、成行き次第で期限が切れられていません。
類型指定により防音壁などの構造も変わってくるはず（その為の実験線）ですから、認可された計画はあくまでも想定によるものに過ぎず、地域住民への明確で丁寧な説明による地域意見を工事実行計画に組み込む作業が大切なのだと思います。

山梨県中央市では 2016年5月17日に田富北小周辺は準工業　中央市の用途地域変更案 が報道されています。田富北小はリニア軌道にかかるので移転先も決まっています。リニア建設後の学校跡地周辺地域の活用について考慮したのでしょう。中央市の対応は素早く見事だと感じて記録していたのが役に立ちました。この報道を見た時に中央市サイトも確認したのですがソースに該当する記事は見つからなかったので手元に記録はありません。

山梨県からは 山梨県都市計画マスタープラン及び都市計画区域マスタープランの改定について（2016年12月16日）が出ています。詳細を確認してから記録しておきたいと思います。

ＪＲ東海の事後調査報告「伊那山地における水収支解析」が長野県で審議開始された

2016年4月18日にＪＲ東海から「伊那山地における水収支解析について」公開されたことを 2016年04月23日　伊那山地における水収支解析について、ＪＲ東海の調査結果 として記事にしていました。
この記事で予想していたとおり長野県で平成28-2016年4月22日に開催された平成28年度第1回環境影響評価技術委員会で審議が始まったことが確認できました。
環境影響評価法対象事業　中央新幹線（東京都・名古屋市間）（更新日：2016年5月11日）を開いて末尾を見たら　【技術委員会】平成28年度第1回(平成28年4月22日) が記載されていました。
長野県環境影響評価技術委員会の開催状況（更新日：2016年4月25日）からは「平成28年度　諏訪市四賀ソーラー事業（仮称）に係る環境影響評価方法書について」だけが記載されていますが「平成28年度」をクリックして 平成28年度技術委員会 から 平成28年度第1回技術委員会 に入れます。

会議次第（PDFファイル）を開くと、「平成28 年度第１回長野県環境影響評価技術委員会 会議次第」

２ 議 事
（１）諏訪市四賀ソーラー事業（仮称）に係る環境影響評価方法書について【第４回審議】
（２）その他
【会議資料】
資料１ 平成２７年度第７回技術委員会（方法書第３回審議）及び追加提出の意見に対する事業者
の見解
　　別紙１ 調整池流域図
　　別紙２ 水象に関する調査について
資料２ 諏訪市四賀ソーラー事業（仮称）に係る環境影響評価方法書の意見書に対する事業者見解
（概要）
資料３ 市長の意見に対する事業者の見解
資料４ 方法書についての技術委員会意見等集約表（第３回審議分まで）（案）
資料５ 豊丘村・喬木村における水資源に係る具体的な調査の計画について
資料６ 伊那山地における水収支解析
資料７ 水資源に係る具体的な調査の計画に対する意見（事前説明時）
参考資料　リニア中央新幹線に係るJR東海からの報告等について

この資料５、６、７と参考資料がリニア中央新幹線に関するものです。
会議録は音声録音が公開済みで、テキスト公開は準備中のようです（2016-05-17 現在）
なお、技術委員会の委員任期は 2016.03.14〜2018.03.13 と委員名簿に記載されています。

各資料の作成者と作成日は以下のように確認できました。
2016.04.18 ＪＲ東海
　豊丘村・喬木村における水資源に係る具体的な調査の計画について（PDF：4,133KB）
2016.04.19 ＪＲ東海
　伊那山地における水収支解析（PDF：4,980KB）
2016.04.25 長野県
　水資源に係る具体的な調査の計画に対する意見（事前説明時）（PDF：58KB）
2016.04.25 長野県
　参考資料　リニア中央新幹線に係るJR東海からの報告等について（PDF：597KB）

音声会議録を聴いている時間が無いので、テキストが公開されたらＷｅｂページの方で資料を整理してみたいと思っています。