2017年02月03日

岐阜県瑞浪市日吉トンネル工区で土壌汚染検出、井戸水は利用制限か

リニア中央新幹線の岐阜県瑞浪市日吉トンネル南垣外(ミナミガイト)工区は、2016年2月1日に入札手続きが開始されました。
2016年6月24日、JR東海は清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設の三社でつくる共同企業体=JVと工事契約を結んだと発表しました。工期は契約日 2016年6月24日から2026年9月30日まで10年3か月です。

この工区についてはJR東海の 岐阜県環境保全の計画 で 2016年10月 「中央新幹線日吉トンネル新設(南垣外工区)工事における環境保全について」(PDFファイル 8,411 KB 全60ページ)が公開されています。
2016年10月2日に日吉コミュニティーセンターで工事説明会が開催されたとの「東濃リニア通信」の記事があります・・・「今日 瑞浪市日吉で工事説明会」「議事録」(井澤さん)
JR東海の工事説明会は参加者が該当地域の住民に限定されてメディアの取材も拒否、その内容や会議録などは公開されません。
従って工事説明会の開催すら知らない人々が多いのがリニア新幹線事業の通例で、一般に知り得るのは説明会が終ってからJR東海が公式サイトに掲載するネット公開情報のみです。
環境保全の計画として公開されているPDFファイルは 2016年10月7日作成なので10月2日の工事説明会前に予稿が準備され、説明会終了後に公開版にしてアップロードされたものでしょう。

この工区に関しては、2016.02.22 リニア中央新幹線工事の事前調査における観測井戸からの鉛の検出等について(岐阜県報道発表)がありましたが、この問題のその後の経緯は私には不明です。

「南垣外工区における環境保全について」のPDFファイル 27/60 〜 37/60 ページには水資源と土壌汚染について書かれていて「工事に先立ち・・・」との表現もあります。事前調査手順による地質調査で汚染が検出されたのが以下の報告になったと思われます。
この事案のその後が、どこから、どのように広報されるか、現地のみならず沿線各地からも注目されねばなりません、リニア新幹線事業を成功させたいと思うなら。

ちなみに、名古屋市では名城非常口でも汚染土が出ていましたが、その後の情報を名古屋市から確認する時間が無いので私にはわかりません。

平成29_2017年1月31日 東海旅客鉄道株式会社 日吉トンネル(南垣外工区)新設工事に伴う地質の調査結果について

リニア新幹線工事汚染

岐阜県政としては 東濃県事務所 が記者クラブ発表して、同時にホームページで広報しています・・・「JR東海が実施したボーリング調査においてひ素、ふっ素及びほう素が基準を超過して検出されたことに対する県の対応について(1/31(火))」
今後は「東濃県事務所」をフォローしていけば経過が分かると思えます。

リニア新幹線工事汚染

上は中日新聞の岐阜県版ですがネットから得た画像で引用しておきます。 会員登録版の中日新聞プラスで「社会面」の「一覧」を開いて「2017年2月1日」に掲載されています。企業や行政を確認したら公式情報が出ている事案なので私は読む必要が無いからスルーです。
財政投融資3兆円が貸し出される事業の情報は国民が共有すべきであり、関係諸機関からはそれが可能な情報発信が望まれます。

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2017年01月30日

リニア中央新幹線は防音フードで技術評価をパスした

この記事は前記事 リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町 を検討するために書いたものです。

下図は2014年8月のJR東海環境影響評価書(山梨県)(補正後)「第8章 環境影響評価の調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果」「8-1-2 大気環境 - 騒音」の「8-1-2-17」(PDFファイル 284 KB)から切り出したものです。

新幹線騒音

富士川町が発出した「環境影響評価準備書に対する環境の保全の見地からの意見」(2014.01.28 PDF)から引用しておきます・・・・
【振動・騒音】(前略)
 富士川町は、静かな環境を求めて移住してきた方が多く、新幹線が営業運行になり騒音苦情があった場合については、真摯に対応すること。国の基準未満であってもそこに住んでいる者にとっては一生続くことになるので、犠牲を強いることのないように、騒音、振動等の苦情については、十分な対策と十分な補償を講じること。
 今後、山梨県知事が地域の類型ごとに指定する「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」を順守できるような路線構造とし、十分な騒音等防止対策を講じるとともに、騒音・振動は感覚的公害であることを踏まえ、環境基準及び振動の指針等を満足する場合であっても、地域住民の苦情・要望等には真摯に取り組むこととされたい。

同じPDFファイルにある「防音壁」と「防音防災フード」の比較データが下図です。JR東海の予測値ですが違いは分かります。ちなみに「防音フード」ではなく「防音防災」と呼ぶ意味を山梨県政も深く考えてください。騒音など外への「防災」ではなくリニアモーターカー自体の「防災」を意味するのではないか?それは何故か?

新幹線騒音

国土交通省の 超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会 において 『平成21_2009年7月28日に開催された第18回実用技術評価委員会において「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られており、営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及び技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となったと判断できる。」との総合技術評価がなされました。』との委員会報告があります。この第18回実用技術評価委員会の資料2では、以下の報告があります。
リニア新幹線に「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」を適用することはこの委員会で決定されたと考えて良いでしょう。

新幹線騒音

上記の次頁には以下のように書かれています・・・・
[評価]
 沿線騒音について、基準値(案)が「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(環境庁告示)」に準拠して設定され、実測データを基に16両編成での騒音値を予測したところ、近接側ガイドウェイ中心から25m離れた位置において上記基準値(案)を満たす結果が得られている。
 また、必要な箇所に明かりフード等を設置して上記基準値(案)を達成するといった考え方が明確にされ、営業線に適用する設備仕様の具体的な見通しが得られ、実用化に必要な技術が確立している。

この技術評価を踏まえて第1回(2010年3月3日)中央新幹線小委員会がはじまりました。その 第2回中央新幹線小委員会で審議された「技術事項に関する検討について(PDF 8,799 KB)」から切り出したのが下図です。実用技術評価委員会報告が踏襲されています。

新幹線騒音

ここで山梨県の環境影響評価書に書かれた「防音壁」の騒音予測値は、技術評価委員会で判断された値と大きくことなっていることに気付きます。明かり区間は「明かりフード」によって騒音基準に適合するとされたのです。
さらにJR東海が評価書に示した「予測値」が、技術評価委員会が判断したような16両編成の予測値なのか評価書には銘記されていないように思えます(騒音データの部分を見た時にそれが不明です)。
しかし、技術評価委員会の記事を見ると、4両編成、10m高架で25m離れた地点 67.5 dB で16両編成に換算すると 70 db で基準値内であるとされています。
JR東海が環境影響評価で測定した車両編成は不明ですが、フード区間で同じ高架10m/25m の値では 66 db ですから、数年の間に実験線の騒音が改良された結果、16両編成に換算しても 66 db になったのかも知れません。

「明かりフード」は「騒音」について検討されたものであり国土交通省委員会は「防音フード」だと理解していたのだとすると、今「防災フード」でもある意味は何か。さらに資料を読み込んで確認したいと思います。
そして、明かり区間が全てフードにならないと、たまたま観光などで車を走らせている人が突然の騒音にビックリして事故を起こす「かも知れない」とも考えるのが地域行政のスタンスであるべきです。その為に沿線は全て類型 Ⅰ となる都市計画指定をするべきです。
リニア新幹線を軸にして県政が目指す社会的人口増で、沿線都市部への流入だけではなく、農業を志した方々が沿線の休耕地をどんどん活用、活性化した農業立国にもしてくれる、そういう明るい未来を描くとき、開通当初から全線明かりフードであることが如何に大切か、それを理解すべきです。

「リニアが見える街」などと住民を犠牲にして観光立県を語るバカモンを叩きつぶして県内全線土管にすべきでしょう。それにしても、環境首都山梨にいながら 70 db の土地に住むかどうかは人それぞれですが・・・
新幹線騒音基準で説かれている地域類型指定が山梨県政(大気水質保全課)はのんびりし過ぎているようですし、このテーマに関する明確な情報発信も無いような・・・
2016年12月26日の リニア新幹線騒音基準について山梨県知事に申し入れがされました でも書きましたが、騒音対策の地域類型設定がどのように進んでいるのか、少しずつ状況が見えて来ましたので引き続きこのブログとWebサイトで記録していくつもりです。

私は明かり区間のフードについて過去に2本の記事を書いていました。その記録が今回の検討にも役に立ちました。
◇ 2013年07月11日 リニア新幹線は透明フードが可能か
◇ 2013年07月25日 リニア新幹線明かり区間の密閉フード対策

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2017年01月28日

新幹線騒音の地域類型が指定される範囲 400mについて

類型Ⅰは 70db/類型Ⅱは 75db については既に書きましたので、私が分からなかった 400m とは何処で決められたことかを確認してみました。しかし環境省サイトで確認した法令、通告などでは見つからず、シツコク検索しているうちに一つの報告論文にたどり着きました。

国立研究開発法人科学技術振興機構 [JST]の公開資料で、新幹線鉄道騒音の環境基準による地域類型指定について 著者・深野 松三(神奈川県公害センター)/公開日: 2009年10月06日です。
デフォルトは英語版ですがページを開いて言語指定を日本語にできます。そのPDFファイルから画像として引用しておきます。

新幹線騒音
新幹線騒音 論文に掲載されている図ですが、住居専用地域であっても線路中心から400メートルの範囲が類型Ⅰに指定される、鉄橋やトンネルは半径で範囲が決められていることが見て取れます。

新幹線沿線の都府県が地域類型を指定するときに指定範囲について統一する会議など何かがあったのだと思います。こういうことは専門的に追いかけていないとワカリマセン。

とにかく、リニア新幹線の明かり区間が高架でも地面走行と同じに扱うことで山梨県庁は指定範囲を 400m と決めたのでしょう。山梨県内初めての新幹線ですから、上のような論文なども精査されていたのだと思います。山梨県で地域類型が決定し発表される時に 400m の根拠などについても明確に説明されると思います。

新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル(環境省平成27-2015年10月 PDFファイル)から引用しておきます。

2 環境基準の地域類型をあてはめる地域は、新幹線鉄道騒音から通常の生活を保全する必要がある地域とすること。従って、工業専用地域、山林、原野、農用地等は、地域類型のあてはめを行わないものとすること。

3 地域類型のあてはめに際しては、当該地域の土地利用等の状況を勘案して行うこと。この場合において、都市計画法(昭和43_1968年法律第100号)基づく用途地域が定められている地域にあっては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域を類型Ⅰにあてはめるものとし、その他を類型Ⅱにあてはめるものとすること。
また、用途地域が定められていない地域にあっては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域に相当する地域を類型Ⅰにあてはめるものとし、その他を類型Ⅱにあてはめるものとすること。

4 地域指定は、既設新幹線鉄道沿線区域及び工事中新幹線鉄道沿線区域にあっては速やかに、新設新幹線鉄道沿線区域にあっては建設線の工事実施計画の認可(全国新幹線鉄道整備法(昭和45_1970年法律第71号第9条)に規定する認可をいう。)後速やかに行うこと。

5 地域指定を行つたときは、直ちに都道府県の公報に掲載するなどにより公示し、関係住民等に周知させるよう配慮すること。

『地域指定は・・・沿線区域にあっては建設線の工事実施計画の認可後速やかに行うこと。』だそうです。リニア新幹線の認可は 2014年10月17日 国土交通大臣発表でした。「速やかに」も「前向きに」などと同様な行政用語、成行き次第で期限が切れられていません。
類型指定により防音壁などの構造も変わってくるはず(その為の実験線)ですから、認可された計画はあくまでも想定によるものに過ぎず、地域住民への明確で丁寧な説明による地域意見を工事実行計画に組み込む作業が大切なのだと思います。

山梨県中央市では 2016年5月17日に田富北小周辺は準工業 中央市の用途地域変更案 が報道されています。田富北小はリニア軌道にかかるので移転先も決まっています。リニア建設後の学校跡地周辺地域の活用について考慮したのでしょう。中央市の対応は素早く見事だと感じて記録していたのが役に立ちました。この報道を見た時に中央市サイトも確認したのですがソースに該当する記事は見つからなかったので手元に記録はありません。

山梨県からは 山梨県都市計画マスタープラン及び都市計画区域マスタープランの改定について(2016年12月16日)が出ています。詳細を確認してから記録しておきたいと思います。

posted by ictkofu at 22:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響

2016年05月17日

JR東海の事後調査報告「伊那山地における水収支解析」が長野県で審議開始された

2016年4月18日にJR東海から「伊那山地における水収支解析について」公開されたことを 2016年04月23日 伊那山地における水収支解析について、JR東海の調査結果 として記事にしていました。
この記事で予想していたとおり長野県で平成28-2016年4月22日に開催された平成28年度第1回環境影響評価技術委員会で審議が始まったことが確認できました。
環境影響評価法対象事業 中央新幹線(東京都・名古屋市間)(更新日:2016年5月11日)を開いて末尾を見たら 【技術委員会】平成28年度第1回(平成28年4月22日) が記載されていました。
長野県環境影響評価技術委員会の開催状況(更新日:2016年4月25日)からは「平成28年度 諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)に係る環境影響評価方法書について」だけが記載されていますが「平成28年度」をクリックして 平成28年度技術委員会 から 平成28年度第1回技術委員会 に入れます。

会議次第(PDFファイル)を開くと、「平成28 年度第1回長野県環境影響評価技術委員会 会議次第」
2 議 事
(1)諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)に係る環境影響評価方法書について【第4回審議】
(2)その他
【会議資料】
資料1 平成27年度第7回技術委員会(方法書第3回審議)及び追加提出の意見に対する事業者
の見解
  別紙1 調整池流域図
  別紙2 水象に関する調査について
資料2 諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)に係る環境影響評価方法書の意見書に対する事業者見解
(概要)
資料3 市長の意見に対する事業者の見解
資料4 方法書についての技術委員会意見等集約表(第3回審議分まで)(案)
資料5 豊丘村・喬木村における水資源に係る具体的な調査の計画について
資料6 伊那山地における水収支解析
資料7 水資源に係る具体的な調査の計画に対する意見(事前説明時)
参考資料 リニア中央新幹線に係るJR東海からの報告等について
この資料5、6、7と参考資料がリニア中央新幹線に関するものです。
会議録は音声録音が公開済みで、テキスト公開は準備中のようです(2016-05-17 現在)
なお、技術委員会の委員任期は 2016.03.14〜2018.03.13 と委員名簿に記載されています。

各資料の作成者と作成日は以下のように確認できました。
2016.04.18 JR東海
 豊丘村・喬木村における水資源に係る具体的な調査の計画について(PDF:4,133KB)
2016.04.19 JR東海
 伊那山地における水収支解析(PDF:4,980KB)
2016.04.25 長野県
 水資源に係る具体的な調査の計画に対する意見(事前説明時)(PDF:58KB)
2016.04.25 長野県
 参考資料 リニア中央新幹線に係るJR東海からの報告等について(PDF:597KB)

音声会議録を聴いている時間が無いので、テキストが公開されたらWebページの方で資料を整理してみたいと思っています。

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2014年12月23日

山梨県には信玄公旗掛松事件という事例がありました

信玄公旗掛松事件(Wikipedia 2013年4月初めに投稿されたようです)
冒頭から引用します・・・

信玄公旗掛松事件(しんげんこうはたかけまつじけん)とは、1914年(大正3年)12月に一本の老松が蒸気機関車の影響で枯れたことから、所有者の清水倫茂(しみずりんも)が1917年(大正6年)に国を相手取り起こした損害賠償請求事件である。この松樹は武田信玄が軍旗を立て掛けたという伝承・由来のある「信玄公旗掛松」と呼ばれていた老松で、国鉄(現JR東日本)中央本線日野春駅(山梨県北杜市長坂町富岡)駅構内に隣接した線路脇に生育していたが、老松の所有者(地権者)であった清水倫茂は、蒸気機関車の煤煙、蒸気、振動などにより枯死してしまったとして、一個人として国(鉄道院)を相手取り訴訟を起こした。
国家賠償法成立以前の、大正年間(1910年代 - 1920年代)に起きた当訴訟事件は、鉄道事業という公共性の高いものであっても、「他人の権利を侵略・侵害することは法の認許するところではない、松樹を枯死させたことは、権利の内容を超えた権利の行為である。」、すなわち「権利の濫用」に当たると司法によって判断され・・・・(以下略)

この記事は Wikipedia を別件で探索している時に見付けました。この歴史があることを私は全く知りませんでした。
投稿者のさかおりさんがお書きになった Wikipedia の記事の幾つかは、これまで著者を知ること無く拝読し私の山梨学の参考になっていたことに気付きました。お礼を申します。

このWikipedia記事をこのブログで「リニア中央新幹線」カテゴリーでご紹介することは、著者に失礼かも知れません。そのことをお詫びします。しかし私はこの記事を走り読みしながら、今後リニア中央新幹線事業により生じるかも知れない事案を思い浮かべました。
長い歴史の中のほんの一瞬を過ごしている我が身であることを、あらためて思い知ります。

タグ:山梨県
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2014年09月15日

実施中の評価書縦覧の電子公告を確認した

電子公告

電子公告 に掲載されていることを確認した。中央新幹線(東京都・名古屋市間)の環境影響評価書の公告 PDF[181KB]
ここに至った経過は以下の通り・・・・

続きがあります・・・
タグ:説明会
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2014年09月02日

補正版評価書のミスにより工事認可はできない状況?

細かい話は静岡県から発信されたソース記事をお読みください。

結論を要約すると、『この植物リストの間違いは、影響の大小というような問題ではなく、「事業認可に必要な評価書という書類の記載内容が大幅に誤っている」 という問題。評価書の記載内容は妥当だとして事業認可をするのなら、国土交通省は許認可審査において環境影響評価法違反となる』

9月3日に安倍晋三氏の内閣改造が終り、留任した国土交通大臣は工事認可に向けて動きだすでしょう。早ければ9月18日柳条湖事件についてマスコミも騒がしくなる時に合わせて、さりげなく認可を出すかも知れません。

JR東海により公告され、関係都県で補正版評価書の縦覧について広報が行なわれているので各自治体を確認しましたが、今回も広報体制に地域差は大きいようです。後日、「ありました」記事にまとめる予定です。公告と称されていますが私は8月29日官報の記事は未確認なので後日にします。
「公告」という日本語を、この場合は「官報に掲載する事で国民に知らせる」という意味に解釈した私は間違えているのかもしれませんが、この制度についても不勉強です。お手元に印刷版の官報をお持ちの方は8月29日号を確認してみてください。準備書公告の時と同様に掲載されているなら、ネット版探索した私のエラー・・・

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