ＪＲ東海が山梨県向け環境影響評価中間報告書の縦覧と意見募集、その結果

◇ 山梨県議会・平成30年9月定例会会期並びに議事予定（会期17日間）(案)　9月19日（水）開会、９月25日（火）〜28日（金）が代表質問・一般質問日です。事前に各議員の質問項目も公開されるので今回の案件について質問があるかどうか確認できます。来年は統一地方選の年です。
◇ 知事の部屋 では今回の中間報告に対する知事意見が送付されたことが記載されると思います。知事記者会見にも注目したいと思います。この件で新聞社側からはどんな質問があるか・・・

中間報告書は沿線自治体に送付され市町サイトでも意見書募集が広報されたことは下に記録しました。これまでの住民からの意見や議会審議を通じて地域意見の把握は出来ているはずなので、自治体首長から意見書提出がされた市町もあったと思います。その場合は意見書とＪＲ東海回答書がサイトにも掲載されると思いますので、下記自治体リンク集から確認しておく予定です。

このページは 2018-08-06 15:34:24 に公開したものですが、8月31日までの縦覧期間が終了したので自治体記事を確認しました。その状況があまりにも情けないので９月２日付けとして再掲します。
住民目線で仕事をするなら少なくとも意見書提出期限が過ぎるまでページは公開しておくべきです。自分達の仕事は縦覧期間で終りだと考えた自治体に「リニアで変わるやまなしの姿」を語る資格はありません。

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長野県中川村のブッポウソウ問題で日本経済新聞も報道

この事案の基本情報は長野県上伊那郡中川村・・・中川村リニア中央新幹線対策協議会 が2018年7月12日に開催した「第16回中川村リニア中央新幹線対策協議会」の会議録です。
2018年07月14日　長野県中川村のブッポウソウ保護でＪＲ東海が工事中断（報道記録） の書いた通りですが、日経の専門サイトからも記事が出ましたので引用記録しておきます。公式会議記録が公開されたら私のＷｅｂサイトで整理する予定です。

◇ リニア関連工事で問題続出、斜面崩壊の次は「野鳥消失」（2018年7月24日 日経 xTECH／日経コンストラクション）

　昨年(2017年)末に長野県中川村の斜面崩壊の原因となったリニア中央新幹線関連のトンネル工事で、新たな問題が発生した。現場付近の橋で毎年営巣している県天然記念物の渡り鳥「ブッポウソウ」が、今年は飛来した後に姿を消した。工事が影響した可能性があるとの指摘を受け、発注者のJR東海は(2018年)7月13日に工事を中断。今後の対応を検討している。
　問題の現場は、リニアの工事用道路として建設している四徳渡（しとくわたり）トンネル。延長1.2kmで、幅9m、高さ6m、断面積50㎡。施工者の戸田建設・吉川建設JVが昨年(2017年)1月に本格着工し、18年度内の完成を目指して工事を進めていた。
　7月12日に開かれた中川村リニア中央新幹線対策協議会で、地元の保護団体「ブッポウソウの里の会」が付近の四徳大橋で営巣中だったブッポウソウが6月20日ごろまでにいなくなったと報告。工事による影響の可能性を指摘した。これを受け、協議会会長を務める宮下健彦村長がJR東海に工事の中断を要請した。
　里の会によると、ブッポウソウは1990年以降、毎年4月末から5月初旬にかけて飛来し、5月中旬から四徳大橋の上弦材に設けられた点検口などで営巣している。今年も4月末に飛来し、2組のつがいが営巣を始めたが、5月20日ごろからは点検口などへの出入りをやめ、6月20日ごろまでに橋の付近から姿を消した。
　里の会では「断定はできないが、30年近く毎年営巣していた場所からブッポウソウがいなくなったのは、工事が影響しているのではないか」とみている。

　これに対してJR東海は、長野県の公共事業の環境配慮書に基づいて、専門家の助言を受けながら、工事車両の通行や工程に配慮した計画を作成したと主張。実際の工事でも繁殖期間中は大きな音のする作業やクレーン作業を避けるなどの対策を行っていたと説明する。
　例えば、5月11日以降はクレーン作業を実施せず、夜間の照明もトンネル坑内や道路案内など安全上必要なものに限定したという。

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ＪＲ東海が2017年度における都県別環境調査の結果等を公表、山梨県だけ別扱いです

2018.07.31　山梨県環境影響評価条例第38条第1項に基づく中間報告書が公開されました　この件は改めて別記事にする予定です。

ＪＲ東海のプレスリリースで 2018.6.26 平成29年度における環境調査の結果等について が公表されました。

2018年6月26日
東海旅客鉄道株式会社

平成２９年度における環境調査の結果等について

境影響評価書（平成26年8月）」に基づき、事後調査・モニタリング等の環境調査や環境保全措置を実施しており、その結果について、年度ごとに都県別にとりまとめ、関係自治体等に送付しています。
今回、平成２９年度における環境調査の結果等をとりまとめ、関係自治体等に送付しましたのでお知らせします。

１．送付した資料
　・平成２９年度における環境調査の結果等について【東京都】
　・平成２９年度における環境調査の結果等について【神奈川県】
　・平成２９年度における環境調査の結果等について【静岡県】
　・平成２９年度における環境調査の結果等について【長野県】
　・平成２９年度における環境調査の結果等について【岐阜県】
　・平成２９年度における環境調査の結果等について【愛知県】

※山梨県については、山梨県環境影響評価条例に基づく中間報告書を今年度中に関係自治体に送付する予定のため、「平成２９年度における環境調査の結果等について」は送付していません。

２．その他
　・資料については、当社のＨＰに掲載します。

「当社のＨＰに掲載」を上のリストにリンクしてあります。30〜40 MB のPDFファイルなのでそれぞれ別ページで開くように設定しました。

山梨県環境影響評価条例 に基づく中間報告書を提出するというのは今回が初めてです。
これまで２回、下記のように他都県と同様に処理されています。
　2017.06.28　平成２８_2016年度における環境調査の結果等について【山梨県】
　2016.06.28　平成２７_2015年度における環境調査の結果等について【山梨県】
この件について山梨県政から県民に対して何らかの説明がある（既にあった？）と思いますので県庁ホームページからの発信情報に注意します。ＪＲ東海は「今年度中に関係自治体に送付する予定」と書いていますが、全体の文意からみると「今年度中に山梨県に送付する予定」と書くものでしょう。

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山梨県富士川町の住民調査、85％が防音防災フードを希望した（報道記録）

◇ リニア防音フード“設置希望”（ＮＨＫ甲府放送局ニュース 2018/03月21日　14時28分）

リニア中央新幹線の計画ルートにある富士川町で、高架橋を覆う「防音フード」の設置について沿線住民の意向を聞く調査が(2018年3月)２１日集計され、３つの地区すべてで設置を希望するという結果がまとまりました。
リニア中央新幹線でＪＲ東海が設置を検討している「防音フード」は、軌道が走る高架橋などをコンクリートで覆い防音効果を高める一方で、車両が走る様子が外から見えず観光面での効果が見込めなくなることや周辺の日照がさえぎられるといったデメリットも指摘されています。
富士川町は「防音フード」の設置について住民の意向を確認するため、町内で高架橋が通る予定となっている２.６キロの区間を３つの地区に分け、先月、沿線の４００メートル以内に住む住民や法人の代表など２６６５人に調査用紙を送りました。
２１日は町民会館でその集計作業が行われ、防音フードの設置を「希望する」とした人が、それぞれの地区で回答者のおよそ７８％から９０％と多数を占めました。
作業を見守った沿線の６０代の男性は「町は今回の結果をＪＲ東海に確実に伝えてほしい」と話していました。
富士川町財務課の齋藤靖課長は「静かな環境が損なわれるという住民の懸念が結果に表れたと思う。ＪＲ東海が今後高架橋の設計に入る前に、防音フードの設置を要請したい」と話していました。

繰り返し書いておきますが、ＪＲ東海の公式名称は「防音防災フード」であり、「防音フード」という名称はありません。文字数を節約するために記事では「防音防災フード（以下、防音フードと略す）・・・」と書くようなケースはしばしばあります。

今回のＮＨＫ報道では、『富士川町財務課の齋藤靖課長は「静かな環境が損なわれるという住民の懸念が結果に表れたと思う。ＪＲ東海が今後高架橋の設計に入る前に、防音フードの設置を要請したい」と話していました。』 には疑問を感じました。
財務課長の 「ＪＲ東海が今後高架橋の設計に入る前に」 という発言の意味が不明なのです。高架橋とは高架軌道の事だと分かりますが、その設計は終っているはずです。先年の事業説明会で提示された高架軌道の図は沿線各地どこも同じようなものですから、場所により違いはあると思いますが基本的な設計が済んでいるから工事費見積りもでき事業計画として国土交通省に提示出来たはずです。
そもそも「ＪＲ東海が今後・・・の前に」などと判るはずがないでしょう、「詳細設計に取りかかりますが、何かご意見がございますか」と連絡してくるような事業者でしょうか。富士川町内通過ルートについて決定の前にＪＲ東海と相談できましたか。

●今回の要望を富士川町からＪＲ東海に直接提出するのは間違えです。直ちに山梨県知事に提出し、知事からＪＲ東海への要望として迅速に伝えられるべきです。要望内容、提出から回答までの経過は全て富士川町と山梨県庁の公式ページに記録され公開されるべきなのです。
もしも富士川町民の意見は山梨県知事としては取り扱えないという事になるなら、その理由も含めて全てを富士川町ホームページから人々に報告することも町政の義務です。
その状況を見ている人々は「リニアで変わるやまなしの姿」を理解することも出来るのです。

上記の事は別な事案であろうとＪＲ東海との対応については、南アルプス市、中央市、甲府市においても同じです。沿線都県地域全体において情報を如何に共有するかを考えずにジコチュウを続けていて地域活性化ができるか。リニア推進期成同盟会はリニア開通後は内部戦争に転換するものだと理会している活動だったのでしょうか。一極集中を加速するスーパー・メガリージョンの良い餌になるだけか。

◇ 平成30_2018年4月15日執行−富士川町長選挙及び富士川町議会議員一般選挙

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南木曽町妻籠の水道水源保全地区での工事着工同意条件が答申された（報道記録）

◇ リニア通過の南木曽水源保全地区めぐり環境審が同意条件答申案（産経新聞長野県版 2018.3.14 07:03）

　長野県環境審議会は(2018年3月)１３日、南木曽町妻籠（つまご）地区の「水道水源保全地区」を通過するＪＲ東海のリニア中央新幹線建設事業をめぐり、水源からの取水量確保や観測態勢の強化など、１３項目を着工の同意条件とする答申案をまとめた。今月中に県が答申を受け取り、ＪＲ側に伝える。
　答申案で提示した着工の同意条件は、
（１）最大取水量（１日当たり平常時４４７立方メートル、同緊急時７１８立方メートル）の確保
（２）地下水の観測井を増設し観測態勢を強化
（３）水源への影響を想定した事前対策の確保
（４）影響が生じた際の速やかな報告
−などを求めている。
　傍聴していた同町の向井裕明町長は、同意条件について「ＪＲ側と文書で確認を交わし、補償など万一を想定した対策をとってほしい」と強調した。町としても独自の調査を行い代替水源の確保を図る考えも示した。
　同事業のうち同保全地区にかかるのは、中央アルプストンネル（延長２３・３キロ）の建設工事。計画路線から約４００メートル離れた地点に２つの水源があり、給水人口は約１６００人という。

◇ 長野県環境審議会の審議内容について（平成29年度） から2018年3月13日の審議記録を確認できます。
このブログに記録した関連記事は タグ・南木曽町 で確認できます。

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山梨県富士川町で騒音対策住民意向調査の集計作業を公開（報道記録）

◇ リニア調査を公開で集計 富士川（ＮＨＫ甲府放送局ニュース 2018年03月13日 12時12分）
この件は 富士川町で防音フード設置に住民意向調査を実施予定（報道記録）（2017年11月28日）の続報になります。

リニア中央新幹線の計画ルートにある富士川町は、軌道をコンクリートで覆う「防音フード」の設置を希望するかどうかについて住民の意向調査を進めていて、その集計作業を2018年３月２１日に、透明性を確保したいとして一般に公開しながら行うことを決めました。
リニア中央新幹線でＪＲ東海が設置を検討する「防音フード」は、軌道を覆うことで防音効果を高める一方、車両が走る様子も覆い隠され地元の観光につながらないことや周辺の日照が阻害されるなどのデメリットも指摘されています。
計画ルートにある富士川町は、住民の意向をＪＲに伝えるため沿線の住民や法人の代表などおよそ２７００人を対象に先月、調査用紙を送り設置を希望するかどうかの意向調査を行っています。
町は返信されてきた調査用紙の集計作業を透明性を確保したいとして住民などに公開しながら行うことを決めました。
集計は３月２１日に町民会館で行う予定で、富士川町は「影響を受ける住民の意向をしっかりとまとめＪＲに伝えたい」としています。

「防音フード」と「防音防災フード」とは異なると解釈できるのが日本語です。ＮＨＫが原稿を書き間違えていることをメモしておきます。

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山梨県リニア騒音対策を沿線市町が県に要望（報道記録）

◇ リニア計画ルート市町が県に要望（ＮＨＫ甲府放送局ニュース 2018年02月09日 18時03分）

リニア中央新幹線の計画ルートとなっている市や町が、県に対して騒音対策としてどの地域にどういう環境基準を当てはめるか、地元の自治体と話し合いながら決めるよう要望しました。
要望を行ったのは、リニア中央新幹線の計画ルートとなっている南アルプス市、中央市、富士川町の市長や町長などでつくる協議会です。
協議会を代表して富士川町の志村学町長が、後藤知事に沿線地域の活性化や環境整備を求める文書を手渡しました。
リニア中央新幹線の騒音対策をめぐっては、どの地域にどういう環境基準を当てはめるか県が分類することになっていて、基準の決定にあたって協議会は、市や町と十分に話し合って設定するよう求めています。
このほか、移転を余儀なくされる人が農地を移転先とした場合、すみやかに「農業振興地域」の除外手続きをとって宅地として使えるようにすること。
それに公共施設の移転は多額の財政負担が見込まれることから、新たな支援の枠組みをつくることを求めました。
後藤知事は「沿線の住民の不安を少しでも少なくするよう県としても努めたい」と述べました。 協議会の会長を努める富士川町の志村町長は「県と一緒に考えながらまちづくりを進めていきたい」と述べました。

このような協議会がある事を知りませんでしたが、南アルプス市、中央市、富士川町だけではないでしょう。後日確認しておきます。

敷地にリニア軌道が通るので余儀なく移転する甲府市立中道北小学校移転先候補地の一つが農業振興地域でしたが、その希望については農振解除できないと蹴ったのが山梨県庁です。

リニア事業で移転する施設について全ての費用は事業者ＪＲ東海が負担することになっています。しかし長期にわたる移転事業費の清算が移転完了後であるという契約なら、移転作業を行なう事業者に対する自治体による立替払いの財源は別途必要なのかも知れません。ＪＲ東海との契約事情を納税者・主権者に明確にせず厳しい財政状況でも公金立替えで処理するならおかしな話ではあります。
移転に際して現状＋大規模改装などをするなら、その部分は施設管理者の負担になるとは思います。