山梨県富士川町9月議会、リニア防音で住民投票条例案提出（報道記録）

富士川町については、2017年08月30日　 リニアが見える街の騒音対策で苦悩する山梨県富士川町 を書いています。
富士川町9月議会は 9月8日開会、11日一般質問、12日議案審議の予定です。
『2017年9月4日 ９月議会一般質問通告者は９名です。ぜひ傍聴にお越しください。』との町政の期待に応じた報道がありました・・・

◇ リニア防音で住民投票条例案提出（ＮＨＫ甲府放送局ニュース 2017年09月08日　17時02分）
１０年後に開業予定のリニア中央新幹線の計画ルートにあたる富士川町は、騒音対策として高架橋に「防音フード」の設置を希望するかどうかを問う住民投票の条例案を定例町議会に提出しました。
リニア中央新幹線が通過する計画の富士川町では、トンネル部分を除くおよそ２．６キロについて高架橋が住宅街などを横切る見通しです。
ＪＲ東海は沿線の騒音対策として高架橋に「防音壁」と呼ばれる高さ３メートルほどの壁を設置するか、軌道をすべてコンクリートで覆う「防音フード」の設置を検討しています。
こうした中富士川町はより騒音を抑える効果がある「防音フード」の設置を希望するかどうかを問う住民投票を行うための条例案をきょう開会した定例町議会に提出しました。
この中で、志村学町長は「沿線住民の意向を最も反映できる手段として住民投票を実施し、その結果をＪＲ東海に伝えたい」と述べました。
富士川町によりますと住民投票の対象となるのはルートの中心から両側４００メートル以内の１８歳以上の住民や法人の代表などおよそ３８００人で、防音フードの設置を希望するか、しないかを選択する形を想定しているということです。
富士川町議会は住民投票を実施するかどうか議論した上で最終日の今月２２日に採決することにしています。 ＪＲ東海によりますと、住民投票の実施が決まれば、リニア中央新幹線の建設をめぐる住民投票としては全国で初めてだということです。

これまで報道では「防音フード」と伝えていますがＪＲ東海は「防音防災フード」と呼んでいます。
富士川町でいえば、2014年11月12日　富士川町ますほ文化ホールで開催された事業説明会でも、説明スライド（PDFファイル） の24ページ「高架橋の概要」に書かれています。

日本航空のエンジン出火が当初はバードストライクだと報じられたのは記憶に新しいところです。（参照・産経News YouTube 【緊急着陸の模様】JALエンジンから出火　羽田に引き返す模様2017,9,5）
リニア車両の防災とは何を意味するのか、防災が不要な防音壁だけの区間があるのは何故か、報道はそこまで伝えてほしいと思います。

志村学町長の「沿線住民の意向を最も反映できる手段として住民投票を実施し、その結果をＪＲ東海に伝えたい」というお考えは別なソースでも読んだことがあります。これはおかしい！と私は思います。
「防音防災フード」を求める住民意思が明らかになった時は、山梨県知事を通じて国土交通大臣によるＪＲ東海現行計画の変更指示を求めるのが筋でしょう。国土交通省としてはそれは出来ないというなら国会審議です。全国版でマスメディアが報じることでリニア新幹線事業への国民の理解も深まります。

北陸新幹線の長野県内トンネル工事による地盤沈下問題（報道記録）

◇ 中野　地盤沈下最大14センチ」　北陸新幹線トンネル建設（信濃毎日新聞 2017年8月7日）【年月などは引用者が補記】
　北陸新幹線（長野経由）高丘トンネル（延長６・９キロ）建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、地表面が最大１４センチ沈んでいたことを示す文書があることが(2017年8月)６日、信濃毎日新聞の取材で分かった。
文書は、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の職員が２００８年にまとめた論文。同機構長野管理部（長野市）は、沈下に関するデータについて「施工管理のために計測したもので公表はしない」と説明。市や地元住民にも伝えていない。
　京都大に提出した学位論文（博士）で、これによると２００３年８月〜２００６年４月に同機構飯山鉄道建設所長を務めていた職員が執筆した。【編注】

　論文は、同地区を含む８８０メートルのトンネル掘削で得られたデータを、地質構造上の特徴を踏まえ９区間に分けて分析。地区内には地表面が最大１４センチ沈んだ地点があったほか、区間ごとの沈下量の平均も２・９〜１３・２センチだった。
　論文によると、弱い地盤に造ったトンネル自体が沈み、上部の土が緩んで地表面が沈下。トンネルの直上が最も大きく沈下し周囲の地表面が傾いたため、地上の家屋がゆがんだとみられる。
　一帯の土被（どかぶ）り（トンネル上部から地表までの距離）は最も浅くて２０メートルほどで、トンネルの沈み込みが地表に強く影響。一帯には比較的軟らかい「豊野層」が分布している上、地区内には断層運動の影響で地盤が波状に曲がっていたり、たくさん亀裂が入ったりした脆弱（ぜいじゃく）な区間があり、こうした場所では特に地盤沈下が大きかった。

　本紙の依頼を受け論文を分析した地質コンサルタントの塩野敏昭氏（６０）＝長野市＝は「トンネルが沈み込んだことで、その上部の地盤にゆるみが生じ、地表面も沈んだのだろう」と指摘。同機構は地盤沈下を防ぐ複数の補助工法を用いたが、塩野氏は「一定の効果はあったと思うが、それで対処しきれないほど脆弱な地盤だったのではないか」とみる。
　同機構広報課は取材に、元所長の論文について「培った技術を継承するため、職務上知り得た情報を基に個人として執筆した」と説明。内容に関し「機構として回答することは控えたい」とした。
　一方、家屋補償を受けた住民の一人は、交渉の際に具体的な沈下量の説明を受けていないと明かした上で「これほど沈んでいるのは恐ろしい。情報を持っているなら、しっかり開示した上で補償の話もするべきだった」と述べた。

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大井川流量減少対策導水路の効果についてはＪＲ東海と静岡市調査に差がある（報道記録）

平成28年度　南アルプス環境調査の概要（静岡市 2017年7月31日）が発表されています。

　静岡市では、南アルプスユネスコエコパーク地域内で計画されている中央新幹線建設事業の工事実施にあたり、現在の自然環境の状況等を調査しました。
　調査は、南アルプスユネスコエコパーク地域内の大気汚染物質濃度、騒音・振動、河川水質、希少動植物の生息、生育状況、植生、水資源について、現状を把握しました。結果として、大気質については汚染が少ないこと、水質については良好な状態であることが確認されました。動植物については、45種の重要な種を確認しました。そのうちの8種は、中央新幹線環境影響評価手続の現地調査では確認されなかった種でした。これらの調査結果を踏まえ、中央新幹線建設事業の環境保全措置が適切に実施されるよう注視していきます。

　調査結果は以下のとおりです。
　（1）大気質、騒音・振動、水質調査 （2）動植物、植生調査 （3）水資源調査

（3）水資源調査（担当：環境創造課）
南アルプスの水循環モデルを構築し、トンネル掘削による表流水、地下水への影響を予測しました。
（1）調査項目：現況モデル、工事後モデル
（2）調査地点：南アルプス主要部（中央新幹線建設事業　早川〜小渋川間トンネル約25km含む）
（3）調査結果：平成26年度に実施した水資源調査の結果に、斜杭、先進導杭、導水路トンネル等の新たな情報を加え再解析を行いました。その結果、トンネル掘削による湧水量は、毎秒約1.6tと予想され、導水路トンネルを建設したとしても、毎秒1t以上の湧水が山梨県側に流失する可能性があることが判明しました。

ＪＲ東海の「平成28年度における環境調査の結果等について（平成29年6月29日）」があります・・平成２８年度における環境調査の結果等について【静岡県】

◇ リニア予定地に希少動植物確認　静岡市、ＪＲ東海は把握せず（日本経済新聞 2017/8/1 13:50）
　南アルプスを貫くリニア中央新幹線のトンネル掘削工事を巡り、静岡市は31日、2016年度に実施した環境調査で、ＪＲ東海が行った環境影響評価（アセスメント）の現地調査では把握されなかった動植物計８種を確認したと発表した。
　市は昨年５〜11月、工事が予定される市北部の南アルプスユネスコエコパーク（生物圏保存地域）で調査を実施。８種のうち７種は環境省の「レッドリスト」や静岡県の「レッドデータブック」で「準絶滅危惧種」などに指定されているカワネズミ（哺乳類）やカジカ（魚類）などだった。
　また、ＪＲ東海が示したトンネルの掘削計画などを基に、工事に伴う湧き水の量を試算すると毎秒約1.6トンが発生し、うち約１トンが下り勾配のトンネル沿いに山梨県側に流れるとの結果が得られたとしている。
　エコパークを水源とする大井川の水量減少が指摘されていることなどから、ＪＲ東海はトンネルから大井川までの約11キロに導水路を建設し、湧き水の約７割を大井川に戻すなどとする対策を打ち出している。〔共同〕

共同通信の配信と思われますが山梨日日新聞ネット記事には無く、４７ニュースに該当する記事はありませんでした。中日新聞は紙面記事のみで日本経済新聞とは異なる自社記事のようです。共同通信社静岡支局から配信された記事が本社で全国配信停止になったのかも知れないと考えてしまうのはビョウキかな。

◇ 大井川流量減、導水路効果でＪＲと差　リニア工事・静岡市調査（静岡新聞 2017/8/1 07:48）
　静岡市は(2017年7月)３１日、ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）の南アルプスで予定されるＪＲ東海のリニア中央新幹線工事による大井川の流量減少は毎秒約１．６トンで、同社が計画する導水路トンネルを建設しても毎秒１．１トン減少するとした２０１６年度の環境調査結果を公表した。
　ＪＲ東海は工事に伴う大井川の流量減少は毎秒２トンで、導水路トンネルによって毎秒０．７トンまで抑えられると公表している。導水路トンネルの設置でＪＲ側が毎秒１．３トンの流量回復を見込んでいるのに対し、市の調査では毎秒０．５トンと、設置効果に大きな差が出た。
　市は数値の違いについて「シミュレーション手法や断層の場所に関する見解の相違が原因ではないか」としている。
　導水路トンネルの排出地点より上流部の河川流量調査も行い、低水期は３０〜３６％減少するとした市独自の調査結果を公表した。流量の大幅な減少は生態系に影響を及ぼす恐れがあるとして、市は工事で流出する湧水全量を上流部に戻すようＪＲ東海に求めていくとした。
　動植物調査では、ＪＲ側が実施した環境影響評価（アセスメント）手続きで現地確認していない８種を含む４５の重要種を確認した。県希少野生動植物保護条例の指定種であるラン科のホテイランは現在の工事予定地周辺では初めて見つかった。市はＪＲ東海に移植などの対応を求めていく方針。

南木曽町妻籠水道水源保全地区のトンネル工事に長野県水環境保全条例の初適用

リニア掘削工事「水がめに穴」…住民に危機感（読売新聞経済面 2017年07月27日）

　ＪＲ東海が２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線計画に絡み、長野県南木曽町妻籠地区の水道水源保全地区で予定されているトンネル掘削工事を巡って、長野県とＪＲが県水環境保全条例に基づく事前協議を進めている。
（以下略）

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長野県中野市の新幹線トンネル 被害訴え、新たに５件（報道記録）

中野の新幹線トンネル　被害訴え、新たに５件（信濃毎日新聞 2017年7月22日）

　北陸新幹線（長野経由）長野―飯山間の高丘トンネル（中野市、６９４４メートル）工事に伴い地盤沈下が発生した問題が６月に信濃毎日新聞の報道で明らかになって以降、トンネル沿線で井戸や建物への被害の訴えが５件、中野市に寄せられていたことが２１日、分かった。建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は取材に、「個人情報」を理由に、工事との因果関係や対応の状況を明らかにしていない。
　住民の暮らしに影響のある情報を引き続き公表しない同機構の姿勢に、専門家からは改めて批判の声が出ている。
　市建設水道部によると、５件の訴えは、工事に伴う地盤沈下により家屋被害が発生したことが明らかになっている安源寺地区や、草間地区内の日和などから寄せられた。５件のうち３件は民家のゆがみなどで、玄関部分と基礎の間に入ったひびがここ１、２年で進んだとの訴えもあったという。別の２件は井戸の減水だった。
　同機構は市から連絡を受けるなどし、５件のうち６月中に寄せられた４件について「対応済み」と説明。ただ、工事との因果関係を含めて対応の中身は「個人情報なので詳細は差し控えたい」とする。もう１件は７月に寄せられたもので、工事との因果関係を調べた上で対応するとしている。
　機構が「対応済み」とする４件について、市は補償がなされたかどうかは把握していない。
　市によると、高丘トンネル工事に伴う地盤沈下で家屋被害が発生し、機構が２０１５年３月までに補償したのは９５戸１８９棟。安源寺地区などで神社や民家がゆがみ、壁に亀裂が入ったり、床が傾いたりした。今回の５件が、補償済みの物件で被害が拡大したものか、新たな被害かについても同機構は市に明らかにしていない。
　情報公開に詳しいＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長は「同様の問題を抱えている人が今後も訴えの声を上げられるよう、機構は具体的な中身を含めてどう対応したかを明らかにするべきだ」としている。

長野県環境審議会は中央アルプストンネルが南木曽町妻籠の水道水源に与える影響を検討

南木曽・妻籠の水源への影響「データ不足」　リニアの中アトンネル（信濃毎日新聞 2017年7月6日）

　ＪＲ東海のリニア中央新幹線中央アルプストンネル（延長２３・３キロ）建設を巡り、掘削工事が木曽郡南木曽町妻籠の水道水源に与える影響を審査する県環境審議会の専門委員会（委員長・真柄泰基全国簡易水道協議会相談役）が５日、現地を視察した。その後、町役場で２回目の会合を開き、「町、ＪＲの双方から出ているデータでは、トンネル工事によって水源の渇水が起きるかどうかを判断できない」として資料の追加提出を求めた。
　この日は真柄委員長と委員２人が妻籠地区の２カ所の水源や、過去に土石流災害などが起きている大崖地区、ＪＲがボーリング調査した地点など水道水源保全地区を回り、一帯の地質が脆弱（ぜいじゃく）なことを確認した。
　水源のある場所と、その下のトンネルを掘る場所の地層が違うため、工事で影響が出ない―と説明したＪＲに対し、富樫均委員（県環境保全研究所専門研究員）は会合で「断層が幾つもある場所で、地質も弱いことも考えると、地質の割れ目などから水が流れ出さないとする根拠をもっと明確に示す必要がある」と指摘した。
　町に対しては、図面の残っていない一つの水源について、取水施設の構造を調べて示すよう注文した。
　こうした発言を踏まえ、真柄委員長は「水源の湧水が、雨水など浅い場所からの影響が大きいのか、深い場所から出ているのかは、今の資料からでは判断できない」とし、双方にさらに資料を提出するよう求めた。
　専門委は１０月をめどに最終意見をまとめ、県環境審議会に報告する。

このブログで 2017年06月01日 南木曽町の水道水源保全地区での工事について審議（報道記録） を記録していました。長野県の「水道水源保全地区」制度に関心を持ちましたが、調べる時間も無いうちに今回の報道で状況が少し理解できました。
法制による環境影響評価プロセスの結果がどうあろうと、地域自治体が住民の生活保全のために制定している条例・規則により人々を守ることが可能であるという事例になるかも知れません。成行きに注目していくことが大切です。

◇ 長野県環境部環境審議会
長野県環境審議会の審議内容について（平成29年度）
長野県環境審議会議　平成29年４月25日（火） 会議録（PDFファイル）（pp.43 - 48 / 57） | 環境審議会配布資料（平成29年4月25日開催分） | 資料4 水道水源保全地区における行為の事前協議について（諮問）（PDFファイル）

長野県水環境保全条例
（水道水源保全地区内における行為の事前協議）
第12条　水道水源保全地区内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事に協議し、その同意を得なければならない。
　　(１)　ゴルフ場の建設
　　(２)　廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。）の最終処分場の設置
　　(３)　土石類の採取その他の土地の形質の変更で、変更に係る土地の面積が規則で定める規模を超えるもの
２　知事は、前項の協議があったときは、関係市町村長及び長野県環境審議会の意見を聴かなければならない。
３　第１項の同意には、水道水源の保全のために必要な限度において条件を付することができる。
４　次の各号に掲げる行為については、第１項の規定は適用しない。
　　(１)　非常災害のために必要な応急措置として行う行為
　　(２)　国又は地方公共団体が行う行為
　　(３)　河川法その他の法令の規定に基づいて行う行為のうち、水道水源の保全のための措置が講じられるものとして規則で定めるもの

◇ 長野県環境影響評価技術委員会の開催状況
◇ 環境影響評価法対象事業　中央新幹線（東京都・名古屋市間）

工事進行中の沿線都県での2016年度環境影響調査結果をＪＲ東海が公開

ＪＲ東海リニア関連プレリリース
平成28年度における環境調査の結果等について（平成29年6月29日）PDF
１．送付した資料
・平成２８年度における環境調査の結果等について【東京都】
・平成２８年度における環境調査の結果等について【神奈川県】
・平成２８年度における環境調査の結果等について【山梨県】
・平成２８年度における環境調査の結果等について【静岡県】
・平成２８年度における環境調査の結果等について【長野県】
・平成２８年度における環境調査の結果等について【岐阜県】
・平成２８年度における環境調査の結果等について【愛知県】
これらとは別に、
岐阜県における重点的な取組みから、 ウラン鉱床に比較的近い地域及び地質が類似している地域における地質状況について（平成28年度調査分）PDF があります。
各都県のマスメディアからも報道されると思います。

とりあえず山梨県内で確認した報道は山梨放送とＮＨＫです。
リニア建設工事の環境調査結果を公表 （山梨県）（2017年6月29日 18:56 山梨放送）

　リニア中央新幹線の建設工事を進めるＪＲ東海が昨年度の環境調査の結果を公表した。
　ＪＲ東海によると去年１２月に工事で生じた処分に特別な処理が必要な土砂を早川町雨畑地区の仮置き場に運んだところ、近くの地下水のフッ素濃度が環境基準値のおよそ２倍に上がった。ＪＲ東海は土砂に基準値を超えるフッ素が含まれていないことや周辺の地下水などのフッ素濃度がもともと高いことから「工事とは関係ない」としている。ＪＲ東海は近くに別の井戸を掘るなどしてモニタリング調査を続けるとしている。

リニア環境調査で基準超フッ素（NHK 山梨県のニュース 2017年06月30日 07時30分）

リニア中央新幹線のトンネル工事で発生した、早川町にある有害物質を含む土砂の仮置き場周辺の地下水から、環境基準を超えるフッ素が検出されました。
ＪＲ東海は、自然界の地盤に含まれているもので、工事が原因の可能性は低いとしています。
ＪＲ東海は、１０年後に東京と名古屋の間で開業が予定されているリニア中央新幹線について、早川町内で南アルプスや巨摩山地を貫くトンネルの工事を進めています。
合わせて建設工事が周辺環境に影響を及ぼしていないか、水質や土壌汚染などのモニタリング調査を行っていてこのほど、昨年度の調査結果をまとめました。
それによりますと、トンネル工事で発生した自然界に存在する有害物質を含んだ土砂は、早川町内の専用の仮置き場に搬入していますが、周辺の地下水から環境基準のおよそ２倍にあたるフッ素が検出されました。
仮置き場に土砂を搬入したあとのことし１月から基準を超えるようになったということですが、
　▽掘削した土砂には基準を超えるフッ素が検出されなかったことや、
　▽早川町内の温泉水に高濃度のフッ素が含まれていることなどから、
工事が原因である可能性は低いとしています。
ＪＲ東海は「工事との因果関係は確認できなかったが、地下水の観測地点を増やして定期的にモニタリング調査を続けていく」としています。