2021.05.21 リニア中央新幹線 県内地上区間の約８割にフード設置と説明（ＮＨＫ甲府放送局 05月21日 18時12分）
リニア中央新幹線の県内の地上を走る区間で線路をコンクリートで覆う、「防音・防災フード」の設置について、ＪＲ東海は２１日、知事などに対して技術的に難しい区間などを除き、地上区間のおよそ８割に設置する計画を説明しました。
また、志村さんは、「防音壁の区間に近い住宅には生活に影響があり、防音型のアルミサッシに取り替えても夏場も窓を閉め切って過ごさなければならないなど問題は残っている。どの程度騒音が抑えられるのか具体的な説明を聞きたい」と話していました。
リニア中央新幹線の県内の地上を走る区間で線路をコンクリートで覆う、「防音・防災フード」の設置について、ＪＲ東海は２１日、知事などに対して技術的に難しい区間などを除き、地上区間のおよそ８割に設置する計画を説明しました。
リニア中央新幹線が県内で地上を走行するおよそ２７キロの区間については長崎知事などが騒音対策や富士山の火山灰対策のため原則、すべての区間で、線路をコンクリートで覆う「防音・防災フード」を設置するよう求めていたのに対し、ＪＲ東海は、発生する熱を逃がせなくなるなどとしていました。
これについて検討を進めてきたＪＲ東海は、甲府市で開かれた県の期成同盟会の総会に集まった知事や計画ルート沿線の市長や町長に対し地理的条件などのため技術的に難しい場所と河川や農地など住居の少ない場所を除く、地上区間のおよそ８割にフードを設置するという計画を説明しました。
残りのおよそ２割は、１０か所のあわせて４キロから５キロほどでこの区間では高さ２メートルから６メートルの「防音壁」を設置するということです。
この区間の沿線の住宅で、騒音が７０デシベルを超える場合は防音型アルミサッシへの取り替えなどの対策を行うとしています。
また、富士山の火山灰対策として、噴火した場合も夜間などに除去作業をして運行できるとしています。
ＪＲ東海は早ければ来月以降、沿線住民への説明を行う予定です。
ＪＲ東海の宇野護副社長は「引き続き工事の安全や環境の保全、そして地域の連携を重視し、計画を着実に進めていきたい」と述べました。
長崎知事は、「できるかぎり最大限の誠意ある対応をしていただいたことは高く評価し感謝したい」と述べました。
また、志村さんは、「防音壁の区間に近い住宅には生活に影響があり、防音型のアルミサッシに取り替えても夏場も窓を閉め切って過ごさなければならないなど問題は残っている。どの程度騒音が抑えられるのか具体的な説明を聞きたい」と話していました。
この件は山梨県内だけでは無く、地上走行がある沿線地域の全てに関係します。
関係地域について書いたブログ記事は、ブログ記事のタグ・カテゴリー索引で整理していますので、ご参照ください。一例として 南アルプス市・2019年11月17日 リニア中央新幹線工事差し止め等請求訴訟 第2回弁論 11月19日
過去の状況から考えれば、ＪＲ東海サイトで山梨県知事に説明した内容が掲載されることは無いでしょう。それは他都県でも同じかと思います。
２０２１年６月以降、沿線住民への説明を行う予定との事ですが、その説明会もＪＲ東海が指定する地域住民に限られ、各地説明会ではマスコミ取材も限定されると思えます。これまでの事業者のスタンスから導かれる想定です。
沿線地域によっては、開催された閉鎖的説明会の内容を他都市の人々にも伝えておこうとする地域住民からの情報発信はされない場合も多いです。
これは地域自治体でも同様です。行政によってはリニア中央新幹線の「いいとこ取り」発信はしても問題対策発信はしていないケースがあります。
今回の山梨対策フード事案は、これからのリニア中央新幹線事業がどの様に進むかを国民が判断するよい事例になるでしょう。
続きがあります・・・
関係地域について書いたブログ記事は、ブログ記事のタグ・カテゴリー索引で整理していますので、ご参照ください。一例として 南アルプス市・2019年11月17日 リニア中央新幹線工事差し止め等請求訴訟 第2回弁論 11月19日
過去の状況から考えれば、ＪＲ東海サイトで山梨県知事に説明した内容が掲載されることは無いでしょう。それは他都県でも同じかと思います。
２０２１年６月以降、沿線住民への説明を行う予定との事ですが、その説明会もＪＲ東海が指定する地域住民に限られ、各地説明会ではマスコミ取材も限定されると思えます。これまでの事業者のスタンスから導かれる想定です。
沿線地域によっては、開催された閉鎖的説明会の内容を他都市の人々にも伝えておこうとする地域住民からの情報発信はされない場合も多いです。
これは地域自治体でも同様です。行政によってはリニア中央新幹線の「いいとこ取り」発信はしても問題対策発信はしていないケースがあります。
今回の山梨対策フード事案は、これからのリニア中央新幹線事業がどの様に進むかを国民が判断するよい事例になるでしょう。
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