2018年02月10日

山梨県リニア騒音対策を沿線市町が県に要望(報道記録)

リニア計画ルート市町が県に要望(NHK甲府放送局ニュース 2018年02月09日 18時03分)

リニア中央新幹線の計画ルートとなっている市や町が、県に対して騒音対策としてどの地域にどういう環境基準を当てはめるか、地元の自治体と話し合いながら決めるよう要望しました。
要望を行ったのは、リニア中央新幹線の計画ルートとなっている南アルプス市、中央市、富士川町の市長や町長などでつくる協議会です。
協議会を代表して富士川町の志村学町長が、後藤知事に沿線地域の活性化や環境整備を求める文書を手渡しました。
リニア中央新幹線の騒音対策をめぐっては、どの地域にどういう環境基準を当てはめるか県が分類することになっていて、基準の決定にあたって協議会は、市や町と十分に話し合って設定するよう求めています。
このほか、移転を余儀なくされる人が農地を移転先とした場合、すみやかに「農業振興地域」の除外手続きをとって宅地として使えるようにすること。
それに公共施設の移転は多額の財政負担が見込まれることから、新たな支援の枠組みをつくることを求めました。
後藤知事は「沿線の住民の不安を少しでも少なくするよう県としても努めたい」と述べました。 協議会の会長を努める富士川町の志村町長は「県と一緒に考えながらまちづくりを進めていきたい」と述べました。

このような協議会がある事を知りませんでしたが、南アルプス市、中央市、富士川町だけではないでしょう。後日確認しておきます。

敷地にリニア軌道が通るので余儀なく移転する甲府市立中道北小学校移転先候補地の一つが農業振興地域でしたが、その希望については農振解除できないと蹴ったのが山梨県庁です。

リニア事業で移転する施設について全ての費用は事業者JR東海が負担することになっています。しかし長期にわたる移転事業費の清算が移転完了後であるという契約なら、移転作業を行なう事業者に対する自治体による立替払いの財源は別途必要なのかも知れません。JR東海との契約事情を納税者・主権者に明確にせず厳しい財政状況でも公金立替えで処理するならおかしな話ではあります。
移転に際して現状+大規模改装などをするなら、その部分は施設管理者の負担になるとは思います。

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2018年01月26日

長野県の北陸新幹線騒音・振動測定結果

◇ 長野県(環境部)プレスリリース平成30年(2018年)1月5日 「平成29年度北陸新幹線騒音・振動測定結果をお知らせします

県では毎年度、北陸新幹線の沿線地域における騒音及び振動の状況を把握するため、測定を実施しています。
本年度の結果がまとまりましたので、お知らせします。
測定方法
 北陸新幹線沿線の住宅が立地している地域において、周辺環境が測定に影響しない地点を選定し、天候の安定した日に実施しました。
 騒音値は測定器を新幹線軌道の中心から25mと50m、振動値は25m離れた地点に一定時間設置し、有効データの大きい方から上位半数の数値を平均して算出しています。
測定結果
 騒音の達成率について、平成29年度(66.7%)は、平成28年度(50.0%)から改善が見られました。

長野県の測定結果と要請によって鉄道・運輸機構及びJR東日本が北陸新幹線についてどのような対策を行なったことで騒音問題が年々改善されて来たのか、その情報を私は確認していません。

この記事は 山梨県の参考に新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する(2017年01月26日) の続報になります。
山梨県内での「新幹線騒音対策」はリニア中央新幹線が初めてになりますが、今までのところ、対策について県民に説明する明確な情報発信はありません。
長野県と同様に山梨県でも大気水質保全課には リニア中央新幹線の環境基準について とのページがありますが、2017年8月にアップロードされた法制と事務手続きの説明です。
山梨リニア実験線の中央新幹線昇格が確定したのを2007年12月の JR東海が全額自己負担を発表 だとしても、以来10年間、山梨県政が山梨リニア実験線の騒音対策について長野県と同様な測定・対策・結果集約・報告広報を続けていたかどうかは全く不明です。

続きがあります・・・
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2018年01月18日

リニア中央新幹線の環境基準について(山梨県知事記者会見)

山梨県知事記者会見(平成30_2018年1月15日月曜日)(更新日・2018年1月16日)(改行などは引用者によります)
発表事項以外の質疑応答 リニア中央新幹線の環境基準について
記者
 リニア中央新幹線の騒音を巡る動きについてお伺いします。リニア中央新幹線の騒音に係る環境基準は、新幹線の基準が適用され、住宅地では70デシベルと定められていますが、先日、沿線住民で作られるグループが一般の騒音の環境基準である55デシベルという基準を、新たに県が条例を作るなどして設定して欲しいという要望が寄せられました。これについて県側からは難しいという回答でしたが、リニア中央新幹線の地上部を山梨県が7割を占めることになるため、他県からも注目されていると思います。例えば入口の検討として不可能なのかも含めて、新たな基準を前向きに設定するお考えがあるのか、ご所見をお伺いします。

知事

 先週、有志の皆さん方からご要望があったという点については承知をしております。条例を制定してできるだけ厳しく(して欲しい)ということですが、新幹線鉄道の騒音に係る環境基準、これは全国一律で設定されています。この一番の趣旨は、日常生活に支障がないようにということがメインで設定されているということで、全国一律の適用基準であります。
そういう意味では、告示としての対応がありますけれども、今の時点では条例を作って(基準を)厳しく(する)ということは考えておりません。
いずれにしてもリニア中央新幹線の整備と、住民の皆さん方の生活に支障がないようにという(ことは)、これはまさに両輪だと考えていますから、今までも事業主体であるJR東海には、住民の皆さん方の生活に支障がないように、いわゆる騒音対策についても強く要望しておりますので、引き続き、きちっと住民の皆さん方の日常生活に支障がないようという要望は強く対応していきたいと(思います)。いずれにしても両輪で対応していくことが肝要だと考えています。

知事が言及された要望については 山梨県沿線住民がリニア騒音対策を県庁に要請(報道記録)(2018年01月10日記事)で記録しています。「山梨リニア沿線住民の会」は独自にネット発信はしていませんから、私には要請書の内容は分かりません。

2018年01月15日に記事にした 「特定工場等の騒音規制基準と新幹線騒音基準の関係」、この告示については触れられていない質疑応答でした。一般論としては国の通達があるということで地方自治体に打つ手は無いのでしょう。
しかし、以前にも書きましたが、国が新幹線騒音基準として設定したのは「鉄道」新幹線の騒音についてであり、エンジンが無くて空中を走行するリニア中央新幹線(マグレブ・リニアモーターカー)にも、この騒音基準が適用できるとする根拠が私には判りません。
私は騒音に関する科学的な知識はありませんので、この件は後日整理しておきたいと思います。

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2018年01月15日

特定工場等の騒音規制基準と新幹線騒音基準の関係

リニア中央新幹線関連のFacebookを見ていて知りました。山梨県富士川町議会の質疑応答で行政側からは次のような答弁があったそうです。
『騒音規制区域の改正は、県は、12月に告示をし、施行は、平成30年4月1日の予定。JR東海は、当てはめる地域指定に基づき、環境対策工を施工する。 同社の判断により施工されるので、防音防災フードか、防音壁か、他の防音対策になるかは、町は確認できない。』
答弁された12月告示をヒントに山梨県公報が掲載した「告示」から確認しましたので以下に記録しておきます。【編者が縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に変更、元号に西暦を付記】

山梨県公報 第2753号

○特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の一部改正

山梨県告示第380号
 特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準(昭和52_1977年山梨県告示第66号)の一部を次のように改正し、平成30_2018年4月1日から施行する。
平成29_2017年12月14日
山梨県知事 後藤 斎
 別添図面中富士川町に係る部分を次の図のように改める。
 (「次の図」は省略し、その図面は山梨県森林環境部大気水質保全課及び峡南林務環境事務所に備え置いて縦覧に供する。)

(経過措置)

 この告示の施行の際限に設置されている特定工場等(設置の工事をしているものを含む。)であって、この告示による改正後の特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の規定による規制基準値が、この告示による改正前の特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の規定による規制基準値未満となるものに係る規制基準については、この告示の施行の日から一年間は、なお従前の例による。

○振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の一部改正

山梨県告示第381号
 振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準(昭和54_1979年山梨県告示第100号)の一部を次のように改正し、平成30年4月1日から施行する。
平成29_2017年12月14日
山梨県知事 後藤 斎
 別添図面中富士川町に係る部分を次の図のように改める。
 (「次の図」は省略し、その図面は山梨県森林環境部大気水質保全課及び峡南林務環境事務所に備え置いて縦覧に供する。)

(経過措置)

 この告示の施行の際限に設置されている特定工場等(設置の工事をしているものを含む。)であって、この告示による改正後の振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の規定による規制基準値が、この告示による改正前の振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の規定による規制基準値未満となるものに係る規制基準については、この告示の施行の日から一年間は、なお従前の例による。
リニア中央新幹線は「特定工場等」に分類されることを初めて知りました。

この告示では数値など具体的なことが示されていませんが、それらは公報には記載しない図に書かれているだけで、例規などの条項としても具体的な数値は書かれていないのかも知れません。私には理解できない告示です。

「特定工場等」の定義とか、(昭和52_1977年山梨県告示第66号)(昭和54_1979年山梨県告示第100号)や関係する山梨県条例・規則などの確認は後日にします。
ちなみに、環境省・特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準(公布日:昭和43_1968年11月27日 厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示1号)
参照、長野県・騒音規制法の概要(更新日:2017年4月1日)

それにしても、「特定工場等」に係る騒音規制改訂の告示がリニア中央新幹線騒音対策についての告示だと察知できる能力は私には全くありません。

山梨県の「特定工場等が発生する騒音の規制基準」と「新幹線騒音基準」とを比較検討しておきたいと思いますが、リニア中央新幹線を「特定工場等」と定義することでリニア中央新幹線の騒音基準が新幹線基準より厳しいものになっているなら、リニア中央新幹線を国策事業と考えているはずの国(国土交通省)はそれを容認するかどうか。この事業は民間事業なので地方自治体の騒音などの規制基準については国が関与するところでは無いということになるか。
2018年01月10日に記録したのですが、「山梨県沿線住民がリニア騒音対策を県庁に要請」 に際して県庁職員が述べたと報じられた内容は、この要請時点で既に告示されていた「特定工場等が発生する騒音の規制基準の改訂」を踏まえてのものだったのか。
今回の山梨県告示が「丁寧な説明」とは言えないものなので、全ては今後の課題とします。

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2018年01月10日

山梨県沿線住民がリニア騒音対策を県庁に要請(報道記録)

リニア騒音対策 沿線住民が要請(NHK甲府放送局ニュース 2017年1月10日 18時02分)

リニア中央新幹線の計画ルートの沿線住民でつくる団体が、沿線の騒音対策として県独自で条例を制定し、国の基準より厳しい環境基準を設けるよう県に要請しました。
リニア中央新幹線を含む新幹線の騒音をめぐっては、国が環境基本法に基づき住宅地では70デシベル以下とするよう定めていて、JR東海はこの数値を目安に騒音を抑える対策を進めています。
こうした中、甲府市や中央市、富士川町などリニア中央新幹線の計画ルートの沿線住民でつくる「山梨リニア沿線住民の会」のメンバーおよそ20人が10日、県庁を訪れ、県に対し国の基準より厳しい環境基準を独自に設けるよう求める要請書を提出しました。
要請書では開業後も地域に住み続けるために県が条例を制定し、住宅地を通過する際の基準を55デシベル以下にすることや、沿線で生じる騒音を予測する地点を増やし、住民が正確な情報をつかめるようにすることなどを求めています。
これに対し県大気水質保全課の古屋敏彦課長は「騒音の基準は全国一律で、県として新たな基準を設けることは難しい」などと述べました。
「山梨リニア沿線住民の会」の代表を務める内田学さんは「沿線住民は騒音への不安を抱いている。県は、住民の立場になって真摯に対応してほしい」と話していました。

リニアの騒音で生活に支障、条例で対応を(UTYテレビ山梨ニュース 2018.01.10 18:50)

「今の基準ではリニアがうるさくて生活できない」としてリニア沿線の住民グループが、騒音の基準を厳しくする条例制定を県に求めました。
県に要請書を提出したのは、山梨リニア沿線住民の会です。
要請書ではリニアの軌道の両側400メートル以内の騒音の基準について、住宅周辺は現在の70デシベル以下から55デシベル以下にする条例の制定を求めました。
また防音フードの基準となる65デシベルの騒音を体験する実験の結果、騒音被害が出るのは明らかと訴え、対応を要望しました。
「70だの75デシベルという騒音が出たら睡眠もとれない、非常に危惧している、沿線住民の立場に立って県職員としてしっかり仕事をしていただきたい」(山梨リニア沿線住民の会内田学代表)。
県は国が定めた騒音基準を自治体が厳しくすることは難しいと話し、今後文書で正式に回答することにしています。
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2017年12月18日

岐阜県のリニア騒音環境基準決定に関する恵那市民の学習会

岐阜県・ 「リニア中央新幹線の騒音に係る環境基準の類型の当てはめ方針(案)」に対する県民意見募集(パブリック・コメント) に関する「リニア問題を考える恵那市民の会」からの広報です。
「意見募集期間 2017年12月11日〜2018年1月16日」 このパブコメについては別記事に整理する予定です。

リニア問題を考える恵那市民の会_Facebook_2017年12月16日記事 からの引用です。

「17.12.23 騒音環境基準学習懇談会 招請状」 リニア問題を考える恵那市民の会では、岐阜県が行う県内のリニア中央新幹線沿線の環境基準のパブリックコメントの募集に関して、「学習・懇談会」を開催することにし、以下のように招請を始めました。

リニア中央新幹線の騒音環境基準の指定問題に関する学習懇談会のお知らせと出席のお願い
2017年12月16日
リニア問題を考える恵那市民の会
会長 西尾 重人
 各位におかれましては、日頃から恵那市民の生活環境、住民福祉の向上にご努力をいただき、感謝と敬意に堪えないところです。
 さて、年の瀬も押し迫ってお忙しいことと存じますが、諸般の事情に鑑み、貴職とも問題意識ならびに利害を共有する喫緊の標記事案に関して、学習と懇談の場を設けさせていただきましたので、ぜひともご出席を賜わり、事態の認識を共有・交流し、協力を深める機会と致したく、ご案内申し上げる次第です。

 学習・懇談のテーマは、標記に示すように来たる12月21日に開催される岐阜県の騒音環境基準に関するパブリックコメントを募集するための説明会において広く市民に公示される「線引き案」について理解を進めるとともに、貴職のお立場、貴職が代表される団体等の課題からこの問題にどのように取り組むか、などについての意見交換を図ることです。

 リニア問題を考える恵那市民の会では、昨年の岐阜県環境部門との交渉・懇談において県当局のこの件に関する予算計上段階から問題を把握し、情報収集に努めて参りました。本年10月に恵那市環境審議会が開かれ恵那市長から諮問された「線引き案」および同11月9日の恵那市リニア中央新幹線対策協議会での市環境審議会の内容紹介などを通じて状況の概要を把握しております。また、先んじて山梨県において進行している同県の騒音環境基準を巡る動向についても情報収拾をしております。

 来たる12月21日の説明会以降、パブリックコメント(以下、パブコメ)を募集する形で推移し、年度内つまり来年3月末までには岐阜県知事の職権によるリニア中央新幹線の騒音環境基準が決定される運びとなる事が想定されます。リニア(地上部)通過予定地域にあたる御嵩町(10日)、可児市(19日)、中津川市(2018年1月11日)と説明会が予定され、1月16日にはパブコメが締め切られます。

 恵那市における21日の説明会を受けて、個人の資格でのパブコメを寄せることとは別に、貴職ならびに団体において沿線住民や団体を構成する市民のこの問題への認識を喚起し、意見交換・議論を通じて公式に見解を示して、あるべき騒音環境基準に寄与することが求められているものと考えています。

 すでに恵那市としての「線引き案」に対する意見を市長名で提出することが準備されており、その積極性を評価するとともに、それを補強しつつ各団体の切迫度や熱意を伝えるための一助として、この学習・懇談の機会をご活用いただけば幸いに存じます。貴職のご参集を得て、この学習・懇談の集いを実りあるものとすべく、重ねてご出席をお願い申し上げます。

 日時:12月23日、13:30〜17:00
 会場:恵那文化センター 2階 展示室
 主催:リニア問題を考える恵那市民の会
 参加資格:なし。どなたでも参加可能
 21日のパブコメ説明会の配布資料をご持参ください。リニア問題を考える恵那市民の会としての見解、意見表明は当日までに準備する予定です。
参考:本件学習懇談会の呼びかけ先 【引用省略】
恵那市長(恵那市リニア中央新幹線対策協議会会長)
恵那市議会リニア中央新幹線対策特別委員会委員長、副委員長
大井地域自治区会長
長島地域自治区会長
武並地域自治区会長
岡瀬沢リニア委員会会長
大井町3区・13区リニア対策委員長
大井町7区・8区リニア対策委員長
武並町リニア新幹線対策委員長
恵那市環境対策協議会会長
(以上は、恵那市リニア中央新幹線対策協議会の構成メンバー)
恵那市議会議員
恵那市環境審議会委員
岐阜県東濃環境課長
恵那市環境課長、リニアまちづくり課長
沿線自治会長(観音寺、鴨田、関戸、北関戸、青木、野尻、市場田、野畑1・2・3・5、
       大井長島東、旭が丘、長丘、緑が丘、田尻)
大井町2区、3区、7区、8区、13区、各長
沿線関係住民
報道各社
以上
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2017年11月28日

富士川町で防音フード設置に住民意向調査を実施予定(報道記録)

防音フード設置 住民意向調査へ(NHK甲府放送局ニュース 2017年11月28日 07時11分)
またまたNHKの誤報記事です。
富士川町は、リニア中央新幹線の騒音対策として「防音フード」の設置を希望するか住民に問う意向調査を実施するため、今月末(2017年11月末)に開かれる臨時議会に調査費用を盛り込んだ予算案を提出する方針です。
リニア中央新幹線の計画ルートにあたる富士川町では、高さ20メートル以上の高架橋が2.6キロにわたって住宅街などを横切る計画です。
町は、ことし(2017年)9月、騒音対策として軌道をコンクリートで覆う「防音フード」の設置の是非を問う住民投票を行う方針を固め条例案を議会に提出しましたが、投票結果が禍根を残すなどという理由から、「別の方法で意見を聞くべきだ」として全会一致で否決されました。
このため富士川町は意向調査という形で住民の考えを聞くことにし、114万円の調査費用を盛り込んだ予算案を今月(2017年11月)30日の臨時議会に提出する方針です。
町の案では、計画ルートの中心から両側400メートル以内の18歳以上の住民や法人の代表などおよそ2700人に調査用紙を郵送し、防音フードの設置を希望するか、しないか、回答してもらうということです。
富士川町は予算案が可決されれば、来年(2018年)2月から調査用紙を発送することにしています。

NHK甲府放送局は取材した結果として、騒音対策として軌道をコンクリートで覆う「防音フード」 だと理解しているようですが、JR東海の公式名称は「防音・防災フード」なのです。騒音は災害であると認識しているJR東海だから「防音・防災フード」と名付けているのか、それとも騒音とは別な「災害」を想定する名称なら、その災害とは如何なるものか、突っ込んで取材するのがジャーナリズムの仕事じゃないかと私は思います。
もし富士川町行政自体が住民には「防音フード」と説明して意向調査をしようとしているなら、それこそが間違いであり問題だと指摘するのもジャーナリズムの仕事でしょう。

この情報は2017年11月25日付けの山梨日日新聞が 「リニアフード設置是非問う 沿線住民の意向調査」 として報じていました。この記事では「防音防災フード」と記されていました。
私は2017年09月08日記事 山梨県富士川町9月議会、リニア防音で住民投票条例案提出 でNHKの呼称「防音フード」は間違いだと書いておきましたが、一般人のブログなど見ることは無くても、NHK甲府は地元紙の山梨日日新聞情報はマークはしているでしょう。それでも敢えて「防音フード」としか書かないのは山梨県庁主導 「リニアの見える化」 への「忖度」であろうと私は考えるのです。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 18:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響