山梨県富士川町の住民調査、85％が防音防災フードを希望した（報道記録）

◇ リニア防音フード“設置希望”（ＮＨＫ甲府放送局ニュース 2018/03月21日　14時28分）

リニア中央新幹線の計画ルートにある富士川町で、高架橋を覆う「防音フード」の設置について沿線住民の意向を聞く調査が(2018年3月)２１日集計され、３つの地区すべてで設置を希望するという結果がまとまりました。
リニア中央新幹線でＪＲ東海が設置を検討している「防音フード」は、軌道が走る高架橋などをコンクリートで覆い防音効果を高める一方で、車両が走る様子が外から見えず観光面での効果が見込めなくなることや周辺の日照がさえぎられるといったデメリットも指摘されています。
富士川町は「防音フード」の設置について住民の意向を確認するため、町内で高架橋が通る予定となっている２.６キロの区間を３つの地区に分け、先月、沿線の４００メートル以内に住む住民や法人の代表など２６６５人に調査用紙を送りました。
２１日は町民会館でその集計作業が行われ、防音フードの設置を「希望する」とした人が、それぞれの地区で回答者のおよそ７８％から９０％と多数を占めました。
作業を見守った沿線の６０代の男性は「町は今回の結果をＪＲ東海に確実に伝えてほしい」と話していました。
富士川町財務課の齋藤靖課長は「静かな環境が損なわれるという住民の懸念が結果に表れたと思う。ＪＲ東海が今後高架橋の設計に入る前に、防音フードの設置を要請したい」と話していました。

繰り返し書いておきますが、ＪＲ東海の公式名称は「防音防災フード」であり、「防音フード」という名称はありません。文字数を節約するために記事では「防音防災フード（以下、防音フードと略す）・・・」と書くようなケースはしばしばあります。

今回のＮＨＫ報道では、『富士川町財務課の齋藤靖課長は「静かな環境が損なわれるという住民の懸念が結果に表れたと思う。ＪＲ東海が今後高架橋の設計に入る前に、防音フードの設置を要請したい」と話していました。』 には疑問を感じました。
財務課長の 「ＪＲ東海が今後高架橋の設計に入る前に」 という発言の意味が不明なのです。高架橋とは高架軌道の事だと分かりますが、その設計は終っているはずです。先年の事業説明会で提示された高架軌道の図は沿線各地どこも同じようなものですから、場所により違いはあると思いますが基本的な設計が済んでいるから工事費見積りもでき事業計画として国土交通省に提示出来たはずです。
そもそも「ＪＲ東海が今後・・・の前に」などと判るはずがないでしょう、「詳細設計に取りかかりますが、何かご意見がございますか」と連絡してくるような事業者でしょうか。富士川町内通過ルートについて決定の前にＪＲ東海と相談できましたか。

●今回の要望を富士川町からＪＲ東海に直接提出するのは間違えです。直ちに山梨県知事に提出し、知事からＪＲ東海への要望として迅速に伝えられるべきです。要望内容、提出から回答までの経過は全て富士川町と山梨県庁の公式ページに記録され公開されるべきなのです。
もしも富士川町民の意見は山梨県知事としては取り扱えないという事になるなら、その理由も含めて全てを富士川町ホームページから人々に報告することも町政の義務です。
その状況を見ている人々は「リニアで変わるやまなしの姿」を理解することも出来るのです。

上記の事は別な事案であろうとＪＲ東海との対応については、南アルプス市、中央市、甲府市においても同じです。沿線都県地域全体において情報を如何に共有するかを考えずにジコチュウを続けていて地域活性化ができるか。リニア推進期成同盟会はリニア開通後は内部戦争に転換するものだと理会している活動だったのでしょうか。一極集中を加速するスーパー・メガリージョンの良い餌になるだけか。

◇ 平成30_2018年4月15日執行−富士川町長選挙及び富士川町議会議員一般選挙

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南木曽町妻籠の水道水源保全地区での工事着工同意条件が答申された（報道記録）

◇ リニア通過の南木曽水源保全地区めぐり環境審が同意条件答申案（産経新聞長野県版 2018.3.14 07:03）

　長野県環境審議会は(2018年3月)１３日、南木曽町妻籠（つまご）地区の「水道水源保全地区」を通過するＪＲ東海のリニア中央新幹線建設事業をめぐり、水源からの取水量確保や観測態勢の強化など、１３項目を着工の同意条件とする答申案をまとめた。今月中に県が答申を受け取り、ＪＲ側に伝える。
　答申案で提示した着工の同意条件は、
（１）最大取水量（１日当たり平常時４４７立方メートル、同緊急時７１８立方メートル）の確保
（２）地下水の観測井を増設し観測態勢を強化
（３）水源への影響を想定した事前対策の確保
（４）影響が生じた際の速やかな報告
−などを求めている。
　傍聴していた同町の向井裕明町長は、同意条件について「ＪＲ側と文書で確認を交わし、補償など万一を想定した対策をとってほしい」と強調した。町としても独自の調査を行い代替水源の確保を図る考えも示した。
　同事業のうち同保全地区にかかるのは、中央アルプストンネル（延長２３・３キロ）の建設工事。計画路線から約４００メートル離れた地点に２つの水源があり、給水人口は約１６００人という。

◇ 長野県環境審議会の審議内容について（平成29年度） から2018年3月13日の審議記録を確認できます。
このブログに記録した関連記事は タグ・南木曽町 で確認できます。

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山梨県富士川町で騒音対策住民意向調査の集計作業を公開（報道記録）

◇ リニア調査を公開で集計 富士川（ＮＨＫ甲府放送局ニュース 2018年03月13日 12時12分）
この件は 富士川町で防音フード設置に住民意向調査を実施予定（報道記録）（2017年11月28日）の続報になります。

リニア中央新幹線の計画ルートにある富士川町は、軌道をコンクリートで覆う「防音フード」の設置を希望するかどうかについて住民の意向調査を進めていて、その集計作業を2018年３月２１日に、透明性を確保したいとして一般に公開しながら行うことを決めました。
リニア中央新幹線でＪＲ東海が設置を検討する「防音フード」は、軌道を覆うことで防音効果を高める一方、車両が走る様子も覆い隠され地元の観光につながらないことや周辺の日照が阻害されるなどのデメリットも指摘されています。
計画ルートにある富士川町は、住民の意向をＪＲに伝えるため沿線の住民や法人の代表などおよそ２７００人を対象に先月、調査用紙を送り設置を希望するかどうかの意向調査を行っています。
町は返信されてきた調査用紙の集計作業を透明性を確保したいとして住民などに公開しながら行うことを決めました。
集計は３月２１日に町民会館で行う予定で、富士川町は「影響を受ける住民の意向をしっかりとまとめＪＲに伝えたい」としています。

「防音フード」と「防音防災フード」とは異なると解釈できるのが日本語です。ＮＨＫが原稿を書き間違えていることをメモしておきます。

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山梨県リニア騒音対策を沿線市町が県に要望（報道記録）

◇ リニア計画ルート市町が県に要望（ＮＨＫ甲府放送局ニュース 2018年02月09日 18時03分）

リニア中央新幹線の計画ルートとなっている市や町が、県に対して騒音対策としてどの地域にどういう環境基準を当てはめるか、地元の自治体と話し合いながら決めるよう要望しました。
要望を行ったのは、リニア中央新幹線の計画ルートとなっている南アルプス市、中央市、富士川町の市長や町長などでつくる協議会です。
協議会を代表して富士川町の志村学町長が、後藤知事に沿線地域の活性化や環境整備を求める文書を手渡しました。
リニア中央新幹線の騒音対策をめぐっては、どの地域にどういう環境基準を当てはめるか県が分類することになっていて、基準の決定にあたって協議会は、市や町と十分に話し合って設定するよう求めています。
このほか、移転を余儀なくされる人が農地を移転先とした場合、すみやかに「農業振興地域」の除外手続きをとって宅地として使えるようにすること。
それに公共施設の移転は多額の財政負担が見込まれることから、新たな支援の枠組みをつくることを求めました。
後藤知事は「沿線の住民の不安を少しでも少なくするよう県としても努めたい」と述べました。 協議会の会長を努める富士川町の志村町長は「県と一緒に考えながらまちづくりを進めていきたい」と述べました。

このような協議会がある事を知りませんでしたが、南アルプス市、中央市、富士川町だけではないでしょう。後日確認しておきます。

敷地にリニア軌道が通るので余儀なく移転する甲府市立中道北小学校移転先候補地の一つが農業振興地域でしたが、その希望については農振解除できないと蹴ったのが山梨県庁です。

リニア事業で移転する施設について全ての費用は事業者ＪＲ東海が負担することになっています。しかし長期にわたる移転事業費の清算が移転完了後であるという契約なら、移転作業を行なう事業者に対する自治体による立替払いの財源は別途必要なのかも知れません。ＪＲ東海との契約事情を納税者・主権者に明確にせず厳しい財政状況でも公金立替えで処理するならおかしな話ではあります。
移転に際して現状＋大規模改装などをするなら、その部分は施設管理者の負担になるとは思います。

長野県の北陸新幹線騒音・振動測定結果

◇ 長野県（環境部）プレスリリース平成30年（2018年）1月5日 「平成29年度北陸新幹線騒音・振動測定結果をお知らせします」

県では毎年度、北陸新幹線の沿線地域における騒音及び振動の状況を把握するため、測定を実施しています。
本年度の結果がまとまりましたので、お知らせします。
測定方法
　北陸新幹線沿線の住宅が立地している地域において、周辺環境が測定に影響しない地点を選定し、天候の安定した日に実施しました。
　騒音値は測定器を新幹線軌道の中心から25mと50m、振動値は25m離れた地点に一定時間設置し、有効データの大きい方から上位半数の数値を平均して算出しています。
測定結果
　騒音の達成率について、平成29年度(66.7%)は、平成28年度(50.0%)から改善が見られました。

長野県の測定結果と要請によって鉄道・運輸機構及びＪＲ東日本が北陸新幹線についてどのような対策を行なったことで騒音問題が年々改善されて来たのか、その情報を私は確認していません。

この記事は 山梨県の参考に新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する（2017年01月26日） の続報になります。
山梨県内での「新幹線騒音対策」はリニア中央新幹線が初めてになりますが、今までのところ、対策について県民に説明する明確な情報発信はありません。
長野県と同様に山梨県でも大気水質保全課には リニア中央新幹線の環境基準について とのページがありますが、2017年8月にアップロードされた法制と事務手続きの説明です。
山梨リニア実験線の中央新幹線昇格が確定したのを2007年12月の ＪＲ東海が全額自己負担を発表 だとしても、以来１０年間、山梨県政が山梨リニア実験線の騒音対策について長野県と同様な測定・対策・結果集約・報告広報を続けていたかどうかは全く不明です。

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リニア中央新幹線の環境基準について（山梨県知事記者会見）

◇ 山梨県知事記者会見（平成30_2018年1月15日月曜日）（更新日・2018年1月16日）（改行などは引用者によります）

発表事項以外の質疑応答 リニア中央新幹線の環境基準について
記者
　リニア中央新幹線の騒音を巡る動きについてお伺いします。リニア中央新幹線の騒音に係る環境基準は、新幹線の基準が適用され、住宅地では70デシベルと定められていますが、先日、沿線住民で作られるグループが一般の騒音の環境基準である55デシベルという基準を、新たに県が条例を作るなどして設定して欲しいという要望が寄せられました。これについて県側からは難しいという回答でしたが、リニア中央新幹線の地上部を山梨県が7割を占めることになるため、他県からも注目されていると思います。例えば入口の検討として不可能なのかも含めて、新たな基準を前向きに設定するお考えがあるのか、ご所見をお伺いします。

知事

　先週、有志の皆さん方からご要望があったという点については承知をしております。条例を制定してできるだけ厳しく（して欲しい）ということですが、新幹線鉄道の騒音に係る環境基準、これは全国一律で設定されています。この一番の趣旨は、日常生活に支障がないようにということがメインで設定されているということで、全国一律の適用基準であります。
そういう意味では、告示としての対応がありますけれども、今の時点では条例を作って（基準を）厳しく（する）ということは考えておりません。
いずれにしてもリニア中央新幹線の整備と、住民の皆さん方の生活に支障がないようにという（ことは）、これはまさに両輪だと考えていますから、今までも事業主体であるJR東海には、住民の皆さん方の生活に支障がないように、いわゆる騒音対策についても強く要望しておりますので、引き続き、きちっと住民の皆さん方の日常生活に支障がないようという要望は強く対応していきたいと（思います）。いずれにしても両輪で対応していくことが肝要だと考えています。

知事が言及された要望については 山梨県沿線住民がリニア騒音対策を県庁に要請（報道記録）（2018年01月10日記事）で記録しています。「山梨リニア沿線住民の会」は独自にネット発信はしていませんから、私には要請書の内容は分かりません。

2018年01月15日に記事にした 「特定工場等の騒音規制基準と新幹線騒音基準の関係」、この告示については触れられていない質疑応答でした。一般論としては国の通達があるということで地方自治体に打つ手は無いのでしょう。
しかし、以前にも書きましたが、国が新幹線騒音基準として設定したのは「鉄道」新幹線の騒音についてであり、エンジンが無くて空中を走行するリニア中央新幹線（マグレブ・リニアモーターカー）にも、この騒音基準が適用できるとする根拠が私には判りません。
私は騒音に関する科学的な知識はありませんので、この件は後日整理しておきたいと思います。

特定工場等の騒音規制基準と新幹線騒音基準の関係

リニア中央新幹線関連のFacebookを見ていて知りました。山梨県富士川町議会の質疑応答で行政側からは次のような答弁があったそうです。
『騒音規制区域の改正は、県は、12月に告示をし、施行は、平成30年4月1日の予定。ＪＲ東海は、当てはめる地域指定に基づき、環境対策工を施工する。 同社の判断により施工されるので、防音防災フードか、防音壁か、他の防音対策になるかは、町は確認できない。』
答弁された12月告示をヒントに山梨県公報が掲載した「告示」から確認しましたので以下に記録しておきます。【編者が縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に変更、元号に西暦を付記】

○特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の一部改正

山梨県告示第３８０号
　特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準（昭和５２_1977年山梨県告示第６６号）の一部を次のように改正し、平成３０_2018年４月１日から施行する。

平成２９_2017年１２月１４日
山梨県知事 後藤　斎

　別添図面中富士川町に係る部分を次の図のように改める。
　（「次の図」は省略し、その図面は山梨県森林環境部大気水質保全課及び峡南林務環境事務所に備え置いて縦覧に供する。）

（経過措置）

　この告示の施行の際限に設置されている特定工場等（設置の工事をしているものを含む。）であって、この告示による改正後の特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の規定による規制基準値が、この告示による改正前の特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の規定による規制基準値未満となるものに係る規制基準については、この告示の施行の日から一年間は、なお従前の例による。

○振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の一部改正

山梨県告示第３８１号
　振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準（昭和５４_1979年山梨県告示第１００号）の一部を次のように改正し、平成３０年４月１日から施行する。

平成２９_2017年１２月１４日
山梨県知事 後藤　斎

　別添図面中富士川町に係る部分を次の図のように改める。
　（「次の図」は省略し、その図面は山梨県森林環境部大気水質保全課及び峡南林務環境事務所に備え置いて縦覧に供する。）

（経過措置）

　この告示の施行の際限に設置されている特定工場等（設置の工事をしているものを含む。）であって、この告示による改正後の振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の規定による規制基準値が、この告示による改正前の振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の規定による規制基準値未満となるものに係る規制基準については、この告示の施行の日から一年間は、なお従前の例による。

リニア中央新幹線は「特定工場等」に分類されることを初めて知りました。

この告示では数値など具体的なことが示されていませんが、それらは公報には記載しない図に書かれているだけで、例規などの条項としても具体的な数値は書かれていないのかも知れません。私には理解できない告示です。

「特定工場等」の定義とか、（昭和５２_1977年山梨県告示第６６号）（昭和５４_1979年山梨県告示第１００号）や関係する山梨県条例・規則などの確認は後日にします。
ちなみに、環境省・特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準（公布日：昭和43_1968年11月27日 厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示1号）
参照、長野県・騒音規制法の概要（更新日：2017年4月1日）

それにしても、「特定工場等」に係る騒音規制改訂の告示がリニア中央新幹線騒音対策についての告示だと察知できる能力は私には全くありません。

山梨県の「特定工場等が発生する騒音の規制基準」と「新幹線騒音基準」とを比較検討しておきたいと思いますが、リニア中央新幹線を「特定工場等」と定義することでリニア中央新幹線の騒音基準が新幹線基準より厳しいものになっているなら、リニア中央新幹線を国策事業と考えているはずの国（国土交通省）はそれを容認するかどうか。この事業は民間事業なので地方自治体の騒音などの規制基準については国が関与するところでは無いということになるか。
2018年01月10日に記録したのですが、「山梨県沿線住民がリニア騒音対策を県庁に要請」 に際して県庁職員が述べたと報じられた内容は、この要請時点で既に告示されていた「特定工場等が発生する騒音の規制基準の改訂」を踏まえてのものだったのか。
今回の山梨県告示が「丁寧な説明」とは言えないものなので、全ては今後の課題とします。