2017年05月29日

騒音対策について山梨県知事記者会見での質疑応答

2017年5月23日の山梨県知事記者会見で「リニア中央新幹線の防音対策について」質疑応答が記録されていましたので引用しておきます・・・

記者
 昨日、リニア中央新幹線の防音対策について、富士川町の住民有志から、県に対してJR東海に防音フードを設置するよう要請して欲しいという要請が出されました。甲府市内の自治会の集まりからも同様の要請が出ておりますけれども、知事としてJR東海に要請する意思があるかどうか、お考えをお聞かせください。

知事
 開業までは10年ですから、できるだけ色々な手続き、また住民の皆様の要望がきちっと反映されることが一番大切だと思っています。

今、リニア交通局を中心に自治会に対し用地説明会、主体の部分はまだJR東海さんにありますけれども、その後の用地買収等は県が請け負うという組み立てになっておりますから、できるだけ住民の皆さん方の不安がないように丁寧な説明をしていくというのは、何度かこの会見でもお話をしたとおりであります。
住民の皆さん方の強いお気持ちがあるのであれば、JR東海さんにも、きちっとお伝えしていかなければいけないと認識しております。

記者質問の意味を具体的に記しておきます。
1.2017年5月22日に山梨県富士川町天神中條地区の住民グループから2094人分の署名を添えて騒音対策の要望書が知事宛に提出されました。この件は 山梨県富士川町住民が防音フード設置を山梨県リニア用地事務所に要請(2017年05月22日)に記録し、この事案の賛同署名募集が始まった頃に リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町(2017年01月29日)で今回の要望書の原案と思えるものを記録してあります。

2.「甲府市内の自治会の集まりからも・・・」とは、甲府市中道町住民がリニア騒音対策に防音フードを要請(報道記録)(2017年04月05日)と、甲府市の住民がリニア新幹線騒音対策を要請(2016年12月19日)で書いています。
その他、タグ−騒音対策 で整理しています。

記者質問に対して後藤知事の回答はこれで良いでしょう。他の記者からの追加質問がありませんでしたから、この質疑応答で納得されたものと思います。
質問の内容が異なれば知事は県政として対応する施策の要点などを話されたかも知れませんが、具体的には未だ公表できないと思える事案です。質問された方も各社の記者もそれが分かっていたのかも知れません。

この騒音対策はJR東海に無理強いするような事をせずとも、山梨県政として新幹線騒音環境基準と沿線地域の都市計画地域指定との関係を考慮した施策により、法に定められた通りの解決になると思います。
それがリニア中央新幹線を活用した山梨県地域活性化施策にも即した解決策になるでしょう。新幹線騒音基準で良いのかどうかは別問題です。
◇ 2017年01月26日 山梨県の参考に新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する
◇ 2017年01月28日 新幹線騒音の地域類型が指定される範囲 400mについて
◇ 2017年01月30日 リニア中央新幹線は防音フードで技術評価をパスした

騒音問題は2013年秋のリニア中央新幹線環境影響評価準備書検討の時から分かっていたのですから、法に則った施策決定のタイミングが遅れると土地収用はもとよりリニア軌道高架明かり区間の工事にも影響するかもしれませんし、全ての計画に混乱を招くだけになると考えられます。
そして、山梨県の騒音対策施策は同様に明かり区間のある沿線他都市でも参考になると思います。住民の安全・安心をもたらす適切な施策は社会実験として山梨リニア実験線を育てて来た山梨県の責任でもあるでしょう。

騒音対策、「防音・防災フード」の件は未読、未整理の資料も多いのでWebページで整理するのは後日です。

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2017年05月24日

甲府市中道北小学校新校舎完成・移転は2021年4月、JR東海工事はその後(報道記録)

甲府市中道北小新校舎 実施設計費を要望(山梨建設新聞 2017年5月24日)
報道によると甲府市の2018年度予算に新校舎の実施設計費と用地買収費を含めることになります。甲府市予算総額の中で、この事業が無ければ市民の為に使用できる財源がJR東海の事業に回されると考えてよいはずです。これはおかしい。

 甲府市教育総室総務課は、中道北小学校移転建設に伴う新校舎の実施設計費と用地買収費を来年度予算へ要望する。
 建設に向けて、ことし_2017年3月に用地測量と土質調査を委託(10月末納期)したほか、基本設計については建築営繕課が担当している。
 2019年度から2カ年で造成および校舎建設工事を進め、2021年4月の開校を目指す。
 建設予定地は、リニア中央新幹線のルートが敷地を横断する既存施設より約250m南側。リニア新幹線の軌道と中央自動車道、国道140号に囲まれた場所になる。
 そのため、昨年10月の定例教育委員会で委員からは「リニアが500qのスピードで来ると騒音問題が出てくるのでフードをかけてほしい」「現地の周辺には児童館や交番がある。老朽化したら移転先に近くに施設を建設してほしい」「リニア開業で地域が発展するのか予測ができない。植栽や地盤の液状化対策を進めてほしい」と言った意見や要望が出ている。
新校舎の移転先については、住民の理解が得られないため、甲府市は中道地区で住民説明会を開催した。

中道北小学校移転事業は甲府市の別会計にすべきである
予算が算定できたのなら、それをJR東海に請求し受け取ってから取り掛かるべきでしょう。移転総費用の一部として前渡金として受取る、移転事業の進行段階に応じて数回に分けられるかも知れませんが、最終的な決算で前渡金総額が移転総費用と一致すれば良い。
すなわち甲府市会計制度の中ではJR東海が負担することになっているリニア新幹線事業関係費はまとめて別会計で管理するべきです。通常の年度予算で処理されて完成後に清算されるのはおかしい。その間に市民は財源不足の不利益を被ることになる。

JR東海が負担する自治体事業について入札・落札の経過は全て公報掲載すべきである
JR東海が直接契約する工事などについては民間企業の問題であるが、自治体が関与するリニア新幹線事業については、その経理について国民納税者の信頼を維持することが必要である。森友・加計問題を見ていれば誰でも分かることである。自治体関与リニア新幹線事業が組織的な裏金作りに寄与するようなシステムではいけない。

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2017年05月20日

山梨県期成同盟会総会と決議(報道記録)

山梨県期成同盟会総会の報道を記録した前記事で不明だった総会決議の内容が分かりましたので記録しておきます。以下は 県内企業の工事受注機会を/駅周辺整備への予算も/リニア県期成同盟会が総会(山梨建設新聞 2017年5月20日) からの引用です。

リニア建設促進期成同盟会 決議(要旨)
 ◆JR東海は、本体工事の県内企業の受注機会拡大に配慮し、関連工事を委託し地方自治体からの発注とするなど、地域の活性化に資するよう努めること。
 ◆国は、リニア駅周辺整備事業を国の重点施策に位置づけ、十分な予算措置を講じること。
 ◆国は、地方が行うリニア関連交通インフラの整備に十分な予算措置を講じること。
 ◆国は、リニアに伴う公共施設の移転整備などに十分な予算措置を講じること。

「リニアに伴う公共施設の移転整備などに十分な予算措置を講じること」を国に求めるのはおかしいのです。公共施設の移転費用などはJR東海が負担することになっています。それはJR東海が国土交通大臣の認可を受けた計画に含まれています。
これ以外の街づくり事業関連については国が援助してくれるかも知れません、これまでの中心市街地活性化事業などと同様です。

 リニア中央新幹線建設促進に向けた県期成同盟会の2017年度定期総会が18日、昭和町のアピオ甲府で開かれた。総会では決議として、本体工事の発注で県内企業の受注機会拡大への配慮をJR東海に求めること、駅周辺施設や関連交通インフラ整備、リニアによる移転公共施設に対する十分な予算措置を国に求めることなどを決めた。
 同盟会会長の後藤斎知事はあいさつで、リニアの圧倒的な輸送スピードにより、本県にとっては1982年(昭和57年)の中央自動車道の全線開通以上の大きな効果が期待されると指摘。
 「リニア開業効果を山梨の発展につなげ、開業を見据えた新たな地域づくりを創造していくため、リニア駅から30分で到達できる圏域の拡大など交通体系を整えるとともに、リニア環境未来都市整備方針を策定した。中央新幹線の建設と、その先にある『世界の中で一際輝くやまなし』を作り上げていくため、ご理解とご協力を」と述べた。
 また、JR東海による用地取得への中心線測量が一部の区域を除いておおよそ終了し、測量調査を進めていること、県内でもトンネル工事が進捗していることに触れ、
「地域のご理解を得ながら、JR東海、関係市町と連携を図り、確実に2027年の開業に向けて建設を促進してまいりたい」と述べた。
 その後、県議会の鈴木幹夫議長が早期開業へ期待を寄せ、JR東海の金子慎代表取締役副社長が、リニア建設の進捗状況などを紹介し、関係者の理解と協力を求めた。
 議事では、2017年度の事業計画などを承認した。2017年度も、リニアの早期実現へ関係機関への陳情活動、県民への啓発活動、リニアを活用した活性化策の検討などを行う。
 最後には、リニア早期実現に向けた決議を採択した。

 JR東海による県内のリニア建設状況は、工事は、南アルプストンネル山梨工区(早川町)に2015年12月に、第四南巨摩トンネル新設西工区(同)に2016年7月に着手。甲府盆地の地上区間では、事業用地が確定した箇所について用地測量などを実施している。

 県では、リニア駅の周辺や近郊を対象にリニア環境未来都市整備方針を策定し、2017年度は地形測量や造成計画などを進める。2017年度からはリニア環境未来都市推進室も設置し、リニア用地事務所の人員も増員した。
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2017年05月19日

リニア駅周辺整備の財政支援などを国に求める山梨県期成同盟会決議(報道記録)

10年後開業へ結束確認 リニア期成同盟総会「オール山梨で機運」(産経新聞山梨版 2017.5.19 07:09)(年月補完は編者)

 リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会(会長・後藤斎知事)は(2017年5月)18日、昭和町内で定期総会を開き、10年後(平成39_2027年)の品川−名古屋間の暫定開業に向け、関係者の結束を確認した。県選出国会議員、県議、県や沿線市町村、JR東海などから約200人が出席した。
 後藤知事はあいさつで、「10年後の開業が県民生活にもたらす効果や県の姿などを分かりやすく発信し、オール山梨で開業への機運のさらなる醸成を図りたい」と訴えた。用地取得では「(軌道の)中心線測量はほぼ終えたが、建設にともなう影響をできるだけ緩和する必要がある」との認識を示した。県議会の鈴木幹夫議長も「電磁波、騒音、立ち退きなどへの住民不安の声にもしっかり耳を傾け、不安や誤解を少しでも解消する必要がある」と述べた。

期成同盟会本部は愛知県です、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の関係先リンク集 からリニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会を開いても、その担当部署 山梨県リニア交通局リニア推進課 から情報発信は全くありませんが、恒例の定期総会ですからNHKが報じた決議文はあるでしょう、その公表の有無も気に掛けない状況やまなしな生活習慣病に冒されている情弱山梨です。

◇ 東京都は経団連関係でのお付き合いだと思います、私は無視しています。
リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会
◇ 静岡県にはありません。
リニア中央新幹線建設促進長野県協議会、長野県に同盟会は無くて協議会です。
リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会

NHK 山梨県のニュース 2017年5月19日 瞬間掲載の報道記事も記録しておきます。開催日を記載しない報道も平気な恥ずべき記録。
NHK 山梨県のニュース

 リニア中央新幹線の建設を促進するため、県内の関係者でつくる期成同盟会の定期総会が昭和町で開かれ、甲府市に建設が予定されている新駅の周辺整備の財政支援などを国に求めていくことになりました。

 昭和町で開かれたリニアの建設促進を目指す期成同盟会の定期総会には、県内の市町村長や、市町村議会の議長など、240人が出席しました。
 この中で、会長を務める後藤知事が「リニアの開業まで10年の節目となりました。リニアを最大限にいかして、定住の促進や産業の振興など、山梨の発展につなげられるよう取り組みを進めていきたい」とあいさつしました。
 また、来賓として出席したJR東海の金子慎副社長は「工事を進めていくためには用地取得がポイントとなり、引き続き協力をお願いしたい」と述べました。

 このあと期成同盟会は、甲府市大津町に建設が予定されている新駅の周辺整備を重点施策に位置づけ、地方負担に対する財政支援を国に求めることや、多くの県民が実験線で行われている体験乗車に参加できるよう、JR東海に求めることなどを決議しました。

産経新聞は「県選出国会議員」が出席したと報じたがNHKはそれを報じなかった。NHKは国会開催中に配慮したのか?
山梨県の皆さんは出席した国会議員は誰々か、確認したほうが良いだろう。

私は2017年05月10日 山梨県はリニア新駅整備支援など国に要望する(知事記者会見)(報道記録) を書いたばかりです。こちらは知事記者会見で確認できたので追記できました。
2016年12月21日 山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する という記事を書いています。
このブログでは タグ・期成同盟会 で関連記事一覧が開きます。

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2017年04月05日

甲府市中道町住民がリニア騒音対策に防音フードを要請(報道記録)

NHK山梨のニュース リニア騒音対策「防音フードを」(2017.04.05)がありましたので記録しておきます。

 リニア中央新幹線が通過する計画の甲府市南部の5つの自治会が、騒音対策として高架橋に防音フードを設置することをJR東海に働きかけるよう、県に要請しました。
 要請を行ったのはリニア中央新幹線の高架橋の建設が計画されている500余りの世帯がある甲府市上曽根町地域の5つの自治会です。
 (2017年4月)4日はこのうち4人の自治会長が中央市にある県リニア用地事務所を訪れ、代表して文珠自治会長が事務所の小林建次長に要請書を手渡しました。
この中では、高架橋の予定地の近くには保育園などがあることから、「防音フード」を設置するなどの騒音対策をJR東海に働きかけるよう、県に求めています。
 JR東海は、甲府市上曽根町地域については「防音フード」よりも騒音を抑える効果が低い「防音壁」を検討していて、その場合、新幹線の騒音基準を超える77dBの騒音が予想されるということです。
一方で、「防音フード」を設置するかどうかについては、山梨県や甲府市と調整したうえで最終的に決めるとしています。
 文珠自治会長は「音はなければない方がいいので、少なくとも防音フードはしっかりつけてもらいたい」と話していました。

NHK まちの未来/地域の選択/首都圏ネットワークでは NHK甲府発 2017年2月27日 放送で リニア中央新幹線開業まで10年 課題の“音”は… があり甲府市中道町を取り上げています。

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2017年01月29日

リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町

ネットから知った情報です。要請書は賛同者が署名して地域団体からまとめて発出されるようですが手続きの委細は知りません。(本文テキストの強調箇所は編者です)

2017年 月 日
山梨県知事 後藤 斎 殿

  リニア中央新幹線防音フード設置             
          及び住民が納得できる説明と情報の公開を求める要請書

要請趣旨

 2011年に現行ルートでのリニア中央新幹線の建設を国がJR東海に指示して以来、私たちは最低限「今ある暮らしが守られるように」と願って、説明会に足を運んできました。
 2016年8月21日、10月21日に行われた天神中條地区での説明会におきましても、地域の住民から多くの意見が出されました。特に、騒音に係る防音フードの設置は、両説明会だけでなく、過去の説明会の中でも一致した要望として出されてきました。加えて、地権者も含めた地元住民と合意が交わされないまま用地測量説明会が計画されたことへの不満と怒りも多数出され、参加者は説明会が行われたとの認識をしておりません。
 防音フード設置の要望に対して、県は10月28日付で、環境基準の類型指定は来(2017)年度後半との回答を出しました。測量の予定が出されるときになっても、防音フード設置か否か一向にはっきりとした回答が出されておらず、住民の声を真剣に聞き取ろうとしているとは到底思えません。
 本事業が実行されれば、リニア沿線住民にとつて、防音フードか防音壁かは、心身の健康にもかかわる本当に深刻な問題です。6時から24時まで、6分おきという頻度で75〜 78 dBの騒音にさらされ続けることは、「今ある暮らしが守られる」どころか、とても人が暮らす環境ではありません。また、JR東海のいう個別の対策である窓ガラスや壁の補強は、一歩家から出れば劣悪な環境で過ごさなければならないことに変わりなく、形だけの対策としか思えません。
 このまま、まともな説明もせず、防音壁になり、今の生活や環境が一方的に大きく壊されることは、私たちの代だけでなく子々孫々にまでつながつていきます。その他、景観・日影・電磁波・水枯れなどリニアによる大きな生活環境の悪化が懸念されている中、この土地で、豊かな生活を営んでいる、多くの住民がいるという明らかな事実を受け止め、人として最低の生活環境を守るために、防音フードの設置を強く要請します。

要請項目
 1、富士川町全域を類型基準1(住宅に用される地域)に指定し、防音フード設置を求めます。
 2、県は住民の声を真摯に聞き取ることを求めます。

リニア沿線住民天神中條有志一同

2016年12月19日に 甲府市の住民がリニア新幹線騒音対策を要請 と記事を書きました。甲府市上曽根町文珠地区にお住まいの方々です。

山梨県富士川町天神中條地域と山梨県甲府市上曽根町には共通点があります。リニア軌道の騒音対策が防音壁によると計画されていることです。
その理由は、天神中條が「市街化調整区域」、上曽根町が「非線引き区域」だとJR東海が確認したからと思えます。
尚、甲府市上曽根町はリニア中央新幹線軌道が通るために移転が決定した甲府市立中道北小学校の通学区です。

防音フードがあるから、リニアモーターカーは国土交通省の技術評価をパスしたのです。この事を次の記事に整理しました。

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2017年01月27日

リニア実験線の騒音問題に適用された法律は何か

山梨県庁と都留市、大月市、秋山村はリニア実験線施設にはどのように法的対応をしたのか。
リニア実験線の歴史も山梨県庁や各自治体行政からの情報も分からないまま騒音について調べていて行き詰まったのが、実験線とはどういう施設なのかという疑問です。

鉄道技研の研究室や構内の設備ではまっとう出来ない実験を行なう施設として山梨リニア実験線という実験設備が設置されたのだと思ってきました。
それは騒音規制法で指定されたどの施設にも該当しないように思います。
かといって実験線(の騒音)は在来鉄道(の騒音)では無いし、もちろん新幹線(騒音)でも無い。いうなれば大学の実験室で、そこから発する近所迷惑な騒音のようなものか。あるいは自動車メーカーの大規模なテストコースの状況と比較した方が良いかもしれません。

都留市などでは今でも騒音に困っている人々がおられるようです。【参照・ リニア実験線付近の住民の方にお話しをききました。 「ここで体感してみればわかる」(山梨県議会議員小越智子氏のブログ 2013.10.28)】
そういう地域に対して、新幹線騒音基準で決められている T類、U類の指定がされていて、前記事に書いた長野県の新幹線騒音測定のように定期的な測定と対策が続けられている情報は確認できません。だから私は実験線がどんな施設なのか、騒音対策にどんな法律が適用できるのか分からなくなったのです。

ちなみに、山梨県がリニア新幹線沿線地域の騒音レベルについて通達したという話から確認しましたが、山梨県公報の2016年11月以後の記事では、長野県公報のような地域類型を制定した事は出ていません。騒音レベルは法的に決められていることです。沿線の方々にとっては、どちらの類型が適用されるのかが問題であり、その基準値から少しでも小さな騒音になるように山梨県政が何をしてくれるかが大事なことだと私は思います。わかり切った騒音レベルの話だけ流すなど、はた迷惑な噂話でしかない。

私はそんなことより、山梨県が実験線騒音に対処した法律と対応策について、リニア新幹線沿線の方々に明確に丁寧に説明しながら、リニア新幹線騒音対策、地域類型の指定(これは都市計画での指定状況と関係する)を語り、住民の意見を求めるべきだと思います。

リニア情報のリンク集に追記したのですが、環境省サイトから確認できた資料をここにもリストしておきます。
騒音に係る環境基準について 『この環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音には適用しないものとする。』
在来鉄道騒音について | 在来鉄道騒音測定マニュアル(平成27_2015年10月) | 在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について(公布日:平成7年12月20日) | 在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針(平成7_1995年12月)(PDFファイル 1,203 KB )
新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(改正 平12環告78) | 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(公布日:昭和50_1975年10月3日)
  新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル(PDFファイル 1,296 KB )(H27.10月)
  新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について 環境庁大気保全局長から各都道府県知事あて(公布日:平成13年1月5日)

実験線騒音問題、ひいてはリニア新幹線騒音に関する類型指定については山梨県や関係自治体議会にも関係すると思っていますので、この記事のカテゴリーは「行政・議会」。
しかし、こんな曖昧な記事しか書けず、既によくご存じの方々には申し訳ありません。これを読め!とコメントでご教示いただければ幸いです。

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