2017年09月20日

山梨県笛吹市境川でガイドウェイの製造施設建設及び製造・保管事業

JR東海から以下のような入札公告がありました。この件は 2017年08月24日記事、山梨県知事とJR社長意見交換(報道記録)でもちょっと触れたのですが、競争参加説明書等の交付期間も終りましたし、山梨県議会での質疑応答があるかも知れませんので記録しておきます。

1.山梨県笛吹市境川町は現在のリニア実験線では西端が位置する所です。既にJR東海が使用する土地として何らかの施設が置かれている場所かも知れませんが、あるいは山梨県と調整した上で別な場所が確保されたのかも知れません。JR東海が入札公告しているので場所は確定しているでしょうが、この大型施設の建設について山梨県庁サイトで県民に説明されている記事は無いように思えます。

2.「中央新幹線自立式ガイドウェイ側壁製作保管」という事業の規模などは入札希望者が受け取る「競争参加説明書等」で記載されているものと思えますが、県内で行なわれる工事ですから、山梨県庁の担当部署には明確な資料等が届けられていると思います。
事業内容としては、長野県高森町でガイドウェイ製造所候補地の説明会 の報道から分かるように、かなり大規模で、リニア軌道に取付ける為に運び出す時には周辺道路についても何らかの対策が必要とされるものと思えます。
ガイドウェイは一つの長さが12メートルと高森町での計画に関する報道には書かれていました。山梨リニア実験線42キロなのでガイドウェイの長さはその4倍164キロですから、12メートルのガイドウェイが1万3千本以上必要だったはずです。何処で製造されてどのように山梨に運ばれて来たのか、都留市のリニアミュージアムで説明されているかも知れません。

3.この件が山梨県議会での質疑応答として県民に明確に伝えられるかどうか、注目します。
山梨県議会平成29年9月定例会会期並びに議事予定 によりますと、9月21日開会、9月26日〜29日に代表質問、一般質問が行なわれ、その後決算特別委員会、各常任委員会が開催されて、10月5日に採決・閉会となります。

JR東海サイトで 建設工事(公募競争見積方式)の発注予定 に掲載された内容から部分的に引用しています。
建設工事(公募競争見積方式)の契約に係る手続き開始について
平成29_2017年8月7日
 下記の工事を公募競争見積方式による契約手続きに付すので、競争参加を希望する者は、「4.担当箇所及び手続き日程(1)担当箇所」まで連絡されたい。なお、手続き等の詳細については、別途交付する「競争参加説明書」による。
1.工事概要
(1)工 事 名 中央新幹線自立式ガイドウェイ側壁製作保管(山梨地区)
(2)工事場所 山梨県笛吹市境川町
(3)工事区分 プレストレストコンクリート
(4)工事内容 PC製作工事
     (製作のために必要となる設備、製作後の保管管理及びヤード整備を含む)
(5)工  期 契約締結の翌日から平成32_2020年3月19日まで
     (追加予定工事を含む)
2.契約手続きの方式
 本工事は、施工方法等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して協議先を選定し、協議を行い、協議が成立した場合に、その者と契約を締結する方式(公募競争見積方式)の工事である。
3.主な競争参加資格
4.担当箇所及び手続き日程
(1)担当箇所
  東京都港区港南二丁目1番85号 JR東海品川ビルA棟
   東海旅客鉄道株式会社 中央新幹線推進本部 中央新幹線建設部 管理部 契約係
(2)競争参加説明書等の交付期間、場所及び方法
  ①交付期間 平成29年8月7日(月)から平成29年9月19日(火)まで
  ②交付場所 4(1)に同じ。
  ③交付方法 4(1)の箇所で直接受領すること。(以下略)
(3)競争参加資格確認申請書等の提出期限 平成29年9月19日(火)まで
(4)見積書の提出日時 平成29年11月20日(月)13時30分
5.その他(略)

この「ガイドウェイの製造・保管事業」は他に2か所の入札公告があり、 2017年8月8日の日刊建設工業新聞が、JR東海/リニア新幹線ガイドウェイ側壁製作工3件発注へ/9月19日まで参加受付 として報じていました。入札資格を持つ山梨県内企業は既に説明書などを入手されて見積り提出の準備もされておられると思います。
ちなみに、茨城県については茨城町の茨城中央工業団地内・・・
契約した用地は、同工業団地1期地区の南東部で、北関東自動車道茨城町西インターチェンジ(IC)に近接する。工場などを新設して品川駅から神奈川県内までの区間のガイドウェイ側壁を製造する。最終的に計12・2 ヘクタールを一体的に活用する計画。・・・と報じられています。
愛知県については、名古屋港西部臨海工業地帯(飛島村)のようです。
長野県高森町について報じた記事ではガイドウェイ製造・保管に「長野県内で約12haの用地が必要」で他にも候補地を探していると書かれています。この用地面積は茨城県とも一致しますので長野県内で製造保管されるガイドウェイは静岡工区と長野県内工区に使われるのかも知れません。それなら愛知県飛島村製造所で岐阜県までまかなうのか、未だ不明です。
境川製造保管所は山梨県内軌道で使われる分なのかも知れません。
山梨県議会でこの件の質問があれば、色々と明らかになると思いますが、さて、山梨の議会議員がリニア事業の全体を認識して質問が提起されるかどうか・・・

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2017年09月19日

リニア騒音対策で山梨県富士川町の住民投票実施提案を議会委員会は否決

住民投票案 町議会委員会は「否決すべき」(山梨県)(20179/19 17:41 山梨放送)
 リニア中央新幹線の防音対策について、町側が示した住民投票案に対し、富士川町議会の委員会は「否決すべき」と意見集約した。
 JR東海は、富士川町などの地上部分について、集落が近いところは防音フード、比較的家屋が少ない地域は防音壁で対応する方針を打ち出している。ただ、沿線住民からは、より効果が高いフードの設置を求める声がある一方、フード設置による日当たりの悪化を懸念する声も出ている。
 町は意見をまとめるため住民投票を行う方針を決め、町議会の9月定例会に条例案を提出していた。この条例案について(2017年9月)19日、町議会の委員会で議論され、「沿線住民の意向をはっきりと反映すべき」などを理由に、住民投票の実施には反対することで意見集約した。条例案の採択は町議会の最終日、22日に行われる。
【編注・総務産業建設常任委員会の審議】

JR東海が環境影響評価書(補正版)で記している名称は「防音・防災フード」です。報道機関が「防音フード」と言い続けると、リニア事業について正しく理解できない国民を増やすだけになります。
◇ 2017年09月08日 山梨県富士川町9月議会、リニア防音で住民投票条例案提出(報道記録)
◇ 2017年08月30日 リニアが見える街の騒音対策で苦悩する山梨県富士川町
リニア中央新幹線事業について山梨県民からの意見、下記議会質問の5.富士川町議会 川口正満議員がFacebook掲載されたご意見を集約したページです。
以下に富士川町9月議会の広報ページから引用・・・

続きがあります・・・
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2017年09月16日

リニア工事発生土運搬の為に山梨県道南アルプス公園線の6橋で補強工事

この事案については山梨県公共事業評価委員会の2017年9月14日会議録が2017年11月初め頃に公開されるはずなので、とりあえず県庁広報発表の記事を記録しておきます。
南ア公園線の6橋/耐荷補強工へ17・7億増 (山梨建設新聞 2017年9月16日)【編注・記事中リンク、年月日などは編者が補完】
 山梨県の公共事業評価委員会が(2017年9月)14日に県庁で開かれ、「道路修繕事業(県単)南アルプス公園線(早川大橋外5橋)」(早川町早川ほか)について審議した。
これら6橋は、リニア中央新幹線のトンネル工事残土の運搬に耐えられるよう耐荷補強を計画しているが、詳細設計の結果、補強部材の重量が大幅に増加したことなどで、事業費を17億7500万円増額して24億7700万円に変更し事業を継続していくことが了承された。事業期間は2018年度まで。

 事業費を増額する6橋は、①中尾澤橋(L50・5m)②滝見橋(L41・8m)③奈良田橋(L126・3m)④慶雲橋(L43m)⑤蓬莱橋(L37m)⑥早川大橋(L111・6m)。これらの耐荷補強工事は多くが工事入札手続きを行っている。

 南アルプス公園線は、国道52号から南アルプス登山の玄関口である広河原を結ぶ観光道路。リニア中央新幹線の建設工事に伴い、トンネル残土の運搬車両などの大型工事車両が通行することになったが、車両重量規制(14t)の橋梁があり、増加する大型車両(20t超)が繰り返し通行することによる橋梁の損傷は、地域住民の生活や観光に大きな影響を及ぼす。
 そのため山梨県では、重量規制のある橋梁の耐荷補強工事をJR東海との費用分担により実施する。費用割合は、JR東海89%、県11%。事業は2016年12月に調査・設計に着手した。
 JR東海との協定では、リニア工事の全体工程を踏まえた橋梁耐荷補強工事の着手が2017年10月末をめどとすることになっているため、今回の委員会に事業計画変更について諮った。

 山梨県によると、変更対象のトラス・アーチ橋などの6橋は一般的な補強工法が可能と考え事業費を算出していたが、詳細な現地調査および設計を実施した結果、補強部材の重量が大幅に増加したことにより、抜本的な工法見直しが必要になった。
 補強工法を見直した結果、「当て板工法」と合わせて、荷重軽減対策としての「外ケーブル工」「支承取替工」「橋脚補強工」などの追加が必要となり、事業費が当初の約3・5倍の増額となった。

 リニア残土運搬の交通量は2017年11月より段階的に増加していくことから、2017年度予算により耐荷補強工事を早期に進め、2018年度の完成を目指す。
 工法については、技術的地知見と経験が豊富な複数の設計コンサルタントと「技術検討会」を開催して、最適な工法を選択。さらに、工事発注や施工段階でのコスト縮減を検討していく。
 委員会では、時間管理や工程管理の徹底を求める意見などが出た。

⑥早川大橋は早川北小学校近くに設定された塩島発生土置き場より南(下流)になります。
⑤蓬莱橋はバス停があります。バス停「蓬莱橋」
④慶雲橋も、バス停「慶雲橋」
③奈良田橋、2014年10月26日訪問・奈良田橋、写真も掲載された訪問記です。
②滝見橋、2014年10月26日訪問・滝見橋、奈良田橋と同じブロガーさん、「うん、確かに落差の大きい見事な滝。」
①中尾澤橋、2014年10月26日訪問・中尾澤橋「平行弦トラス橋が見えてきた。」 このブロガーさん橋の構造にお詳しいようです。
ネットから確認できたのは以上です。いずれ山梨県公式情報を確認して整理します。

この事案のそもそもの理由は、リニア中央新幹線南アルプス・トンネル(山梨工区)の発生土処理を山梨県が県単事業として行う早川・芦安連絡道路建設に活用する事に端を発することは理解しています。しかしこの道路計画の状況を私は未確認なので、県内全体の発生土処理計画も含めて総合的に整理するのは後日にします。私の関心としては沿線他都県の状況確認が先行しています。

※県単=県単事業(地方単独事業)知恵蔵の解説 『地方自治体が国の補助を受けずに独自の財源で任意に実施する事業。国から負担金や補助金を受けて実施する補助事業と区別される。』
※南アルプス公園線=山梨県道37号線の愛称、下図は 山梨県観光資源課・南アルプスマイカー規制について掲載の2017年 山梨県南アルプスマイカー規制図から引用しました。県道(主要地方道)【37号】南アルプス公園線 の規制情報(山梨県 県土整備部道路管理課)もあります。

南アルプスマイカー規制
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2017年09月14日

山梨県リニア駅基本計画予算を9月議会で審議

県補正予算案にリニア駅基本計画(NHK甲府放送局ニュース 2017年09月14日 16時36分)
山梨県は、10年後(2027年)に開業予定のリニア中央新幹線の駅周辺の基本計画の策定費用などを盛り込んだ、総額64億円あまりの補正予算案を今月(2017年9月)21日に始まる県議会に提出することになりました。
これは、14日、後藤知事が記者会見を開いて明らかにしたもので補正予算案は一般会計の総額で、64億4500万円あまりとなっています。
このうちリニア中央新幹線の関連事業では、甲府市大津町に建設される駅周辺を整備する基本計画の策定費用として3150万円あまりが盛り込まれました。
また建設地が甲府市小瀬町に決まった新たな総合球技場については、具体的な設計に入る前の基本計画の策定費としておよそ1990万円を計上しました。
(中略)
後藤知事は、14日の会見で、「リニア環境未来都市の実現に向けて、駅周辺の基本計画を進めるなど、全般に現在進んでいる事業をバックアップしさらに推し進めるために今回の予算を計上した」と説明しました。
この補正予算案は、今月21日に開会する9月の定例県議会に提出されます。

【参照】
山梨県知事記者会見 9月14日の内容が確認できましたので、以下に記録しました。

続きがあります・・・
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2017年08月25日

山梨県リニア経済効果推進協議会がJR東海に要望(報道記録)

この報道については山梨県内向け一般ブログ記事で既に書きました。リニア事業に関して県知事とJR東海社長の意見交換がありました(2017-08-24 05:29:04)
テレビニュースが報じた「JR東海へ後藤知事から7項目の要望」について 8月25日現在、山梨県知事記者会見 ではこの件について未公表です。

今回の面談には報道各社が記事にしないJR東海側からの要請という本筋があったと私には思えます。
 (1)リニア工事による発生土処理について山梨県側対応の迅速化を求めること、
 (2)山梨県都市計画地域見直しが今秋に予定されているので、リニア軌道地上部に関係する地域指定についてはJR東海の防音・防災フード区間と防音壁区間の計画が変わらないような指定を求めることだろうと推測します。
 (3)もうひとつ最近の事案ですが、笛吹市境川を現地とするリニア・ガイドウェイの製造・保管事業の入札公告がありました。これを山梨県内企業が落札する手筈が整ったことで両者会見と協議会からの要望という形式を踏まえたのかも知れません。この件は別記事で整理します。

この「ガイドウェイの製造・保管事業」は他に2か所の入札公告があり、2017年8月8日の日刊建設工業新聞が、JR東海/リニア新幹線ガイドウェイ側壁製作工3件発注へ/9月19日まで参加受付 として報じていますのでご参照ください。
茨城県茨城町の茨城中央工業団地内、愛知県は名古屋港西部臨海工業地帯(飛島村)の2か所のようです。
ガイドウェイは「1本の長さが約12m。内部に推進コイルと浮上案内コイルを埋設する」との情報もありますので、かなり大規模な用地・施設になると思えます。
入札公告の境川町に該当するかどうか私は知りませんが、山梨県笛吹市でこの地域にリニア実験線発生土で埋め立てた場所、これは住宅地にする予定だったが計画は進まず放置されている土地があります。山梨県の用地はそこになるのかも知れませんが、この残土置き場について山梨県政から公開情報はありません。

2016年12月21日、山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する、この記事の続報になるようです。「リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会(会長・後藤斎知事)」とも「リニア中央新幹線建設促進山梨県経済団体協議会」とも別な「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」の設立総会でした、この時から半年以上の間、山梨県内ではどんな動きがあったのか、興味深いテーマです。群れて口を開いてさえいればボタモチが落ちてくるので、順番にボタモチを喰う為に必要なのは談合です。

県内企業の受注拡大を/リニア経済効果推進協が要望(2017年8月24日 山梨建設新聞)
 県内の市町村や建設関連団体、商工会議所で組織する「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」は(2017年8月)23日、JR東海に対して県内企業の受注機会の拡大などを要望した。要望前の後藤斎知事とJR東海の柘植康英社長との意見交換でも、後藤知事が配慮を求めた。
 あいさつで協議会会長の金丸康信甲府商工会議所会頭は「工事などが減少している本県にとってリニア新幹線は、起死回生の起爆剤となります。地元をぜひ活用していただきたい」と訴えた。
 推進協議会顧問の後藤知事も同様の内容を要請した。
 柘植社長は「県内企業の方は、地元を知っていることが大きな強みです。ご要望を踏まえ、対応していきたい」などと応じた。
 推進協議会による主な要望内容は、次のとおり。
 ① 本体工事の発注は、可能な限り上部工・下部工に分けるなどの分離分割発注とし、県内企業の受注機会拡大に配慮していただき、JV発注の場合は県内企業を構成員として参加しやすい参加資格とするなど、地元枠設定をお願いしたい。
 (②) 下請業者への発注は可能な限り県内企業を選定するよう、元請業者に指導いただきたい。
 ② 本体工事以外の道路拡幅工事など関連工事は、施設管理者に委託して、地方自治体からの直接発注という方法でお願いしたい。
 ③ 調査・測量・設計業務の役務も、県内企業の受注拡大に配慮していただきたい。
 ④ 建設資機材の調達も、県内産材料や県内生産品などの活用をお願いしたい。
(編注・元記事では 4件 なのですが数字の記載漏れと思えますので、2.を重複記載しておきました。翌日25日の記事で5件として記載されています。)

専門紙の記事としては速報レベルの記事だと感じていましたが、8月25日に詳報が掲載されましたので、記録しました。

続きがあります・・・
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2017年08月24日

山梨県知事とJR社長意見交換(報道記録)

JR東海・柘植社長と後藤知事と意見交換(山梨県)(YBS山梨放送ニュース 2017/8/23 18:10)
 JR東海の柘植康英社長が23日県庁を訪れリニア整備について、後藤知事と意見を交わした。柘植社長は県や経済団体の要望に真摯に対応していく考えを示した。
 JR東海の柘植社長と面会した後藤知事は沿線住民への丁寧な事業説明や、県内駅への十分な停車本数の確保などの要望事項を伝えた。
 また、23日は県内の経済団体でつくるリニア中央新幹線の経済効果推進協議会の幹部らも柘植社長と意見を交わし、本体工事で県内企業の受注機会が増えるよう要望書を手渡した。これに対し、柘植社長も可能な限り真摯に対応していく考えを示した。
後藤知事、リニア沿線に丁寧な説明要望(UTYテレビ山梨ニュース 2017.08.23 18:50)
リニア開通を目指すJR東海の柘植康英(つげこうえい)社長は、きょう県庁で後藤知事と会談し、後藤知事は沿線地域への丁寧な説明を要望しました。
きょうはJR東海の柘植社長ら役員が県庁を訪れ、後藤知事と会談しました。
この中で後藤知事はリニア工事について、沿線地域への丁寧な説明など、7項目をJR東海に要望しました。
またこの後、県内の経済団体の代表者も柘植社長と会談し、リニアの建設工事について県内企業の受注機会の拡大を要望しました。
「(県内企業は)工事現場に近いという強みがある、我々としても協力いただきたいし、活躍を期待している」(JR東海柘植康英社長)。
2027年の開業に向けリニア工事は今後、用地買収などが本格化する見通しです。

意味不明な会見記事です。後藤知事の発言も柘植社長の話も今更会って話し合う必要もなく、リニア新幹線事業でこれまでの様々な状況の中で一般県民すら既に知っていることです。
経済界からの要望についても2016年12月21日の「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」で決まっていたことで、今年1月には要望する予定だったはずです。今回が初めての要望書提出なら変です、誰でも疑問を持つでしょう。
参考・山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する(2016年12月21日)
「JR東海へ後藤知事から7項目の要望」については知事記者会見で報告されたら確認します。

今回の面談には報道各社が記事にしないJR東海側からの要請という本筋があったと思います。
 1)まずは発生土処理について山梨県側対応の迅速化を求めること、
 2)さらに、山梨県都市計画地域見直しが今秋に予定されているので、リニア軌道地上部に関係する地域指定についてはJR東海の防音・防災フード区間と防音壁区間の計画が変わらないような指定を求めることだろうと推測します。
 3)もうひとつ最近の事案ですが、笛吹市境川にガイドウェイの製造施設建設及び製造事業の入札公告がありました。これを山梨県内企業が落札する手筈が整ったことで両者会見と協議会からの要望という形式を踏まえたのかも知れません。私の単なる憶測ですが。

リニアで知事とJR社長意見交換(NHK山梨県のニュース 2017年08月23日 18時48分)
10年後に東京・名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線をめぐり、県の後藤知事とJR東海の社長が意見交換を行い、開業に向けて連携を強化していくことを確認しました。
後藤知事は、(2017年8月)23日県庁を訪れたJR東海の柘植康英社長とリニア中央新幹線の建設などをめぐって意見交換を行いました。
この中で、後藤知事は「リニア中央新幹線の開業を山梨の発展と暮らしの向上にどうつなげていけるかが、大きな責務だと思っている。県としても全力で取り組んでいきたい」と述べました。
これに対して、柘植社長は「われわれも地域の声を真摯に聞いたうえで、計画どおり工事を進めていきたい」と述べ、10年後の開業を目指して連携を強化していくことを確認しました。
このあと、甲府商工会議所の金丸康信会頭など地元経済界のメンバーも柘植社長と面会し、県内の企業に建設工事の受注機会を増やすことなどを求めた要望書を提出しました。
これについて、柘植社長は「山梨県の企業は、工事現場に近いという強みがある。その点を踏まえて今回の要望に対応していきたい」と話していました。
タグ:報道 山梨県
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2017年05月29日

騒音対策について山梨県知事記者会見での質疑応答

2017年5月23日の山梨県知事記者会見で「リニア中央新幹線の防音対策について」質疑応答が記録されていましたので引用しておきます・・・

記者
 昨日、リニア中央新幹線の防音対策について、富士川町の住民有志から、県に対してJR東海に防音フードを設置するよう要請して欲しいという要請が出されました。甲府市内の自治会の集まりからも同様の要請が出ておりますけれども、知事としてJR東海に要請する意思があるかどうか、お考えをお聞かせください。

知事
 開業までは10年ですから、できるだけ色々な手続き、また住民の皆様の要望がきちっと反映されることが一番大切だと思っています。

今、リニア交通局を中心に自治会に対し用地説明会、主体の部分はまだJR東海さんにありますけれども、その後の用地買収等は県が請け負うという組み立てになっておりますから、できるだけ住民の皆さん方の不安がないように丁寧な説明をしていくというのは、何度かこの会見でもお話をしたとおりであります。
住民の皆さん方の強いお気持ちがあるのであれば、JR東海さんにも、きちっとお伝えしていかなければいけないと認識しております。

記者質問の意味を具体的に記しておきます。
1.2017年5月22日に山梨県富士川町天神中條地区の住民グループから2094人分の署名を添えて騒音対策の要望書が知事宛に提出されました。この件は 山梨県富士川町住民が防音フード設置を山梨県リニア用地事務所に要請(2017年05月22日)に記録し、この事案の賛同署名募集が始まった頃に リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町(2017年01月29日)で今回の要望書の原案と思えるものを記録してあります。

2.「甲府市内の自治会の集まりからも・・・」とは、甲府市中道町住民がリニア騒音対策に防音フードを要請(報道記録)(2017年04月05日)と、甲府市の住民がリニア新幹線騒音対策を要請(2016年12月19日)で書いています。
その他、タグ−騒音対策 で整理しています。

記者質問に対して後藤知事の回答はこれで良いでしょう。他の記者からの追加質問がありませんでしたから、この質疑応答で納得されたものと思います。
質問の内容が異なれば知事は県政として対応する施策の要点などを話されたかも知れませんが、具体的には未だ公表できないと思える事案です。質問された方も各社の記者もそれが分かっていたのかも知れません。

この騒音対策はJR東海に無理強いするような事をせずとも、山梨県政として新幹線騒音環境基準と沿線地域の都市計画地域指定との関係を考慮した施策により、法に定められた通りの解決になると思います。
それがリニア中央新幹線を活用した山梨県地域活性化施策にも即した解決策になるでしょう。新幹線騒音基準で良いのかどうかは別問題です。
◇ 2017年01月26日 山梨県の参考に新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する
◇ 2017年01月28日 新幹線騒音の地域類型が指定される範囲 400mについて
◇ 2017年01月30日 リニア中央新幹線は防音フードで技術評価をパスした

騒音問題は2013年秋のリニア中央新幹線環境影響評価準備書検討の時から分かっていたのですから、法に則った施策決定のタイミングが遅れると土地収用はもとよりリニア軌道高架明かり区間の工事にも影響するかもしれませんし、全ての計画に混乱を招くだけになると考えられます。
そして、山梨県の騒音対策施策は同様に明かり区間のある沿線他都市でも参考になると思います。住民の安全・安心をもたらす適切な施策は社会実験として山梨リニア実験線を育てて来た山梨県の責任でもあるでしょう。

騒音対策、「防音・防災フード」の件は未読、未整理の資料も多いのでWebページで整理するのは後日です。

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