2018年07月26日

リニア中央新幹線山梨県駅整備、山梨県有識者会議が開催された

基本計画中間報告は秋に リニア環境未来都市創造会議(2018年7月27日 山梨建設新聞)

 リニア環境未来都市創造会議(中井検裕会長・東京工業大学大学院教授)の第2回本部会議が(2018年7月)26日に開かれ、前回会議の意見対応や各部会からの検討状況が報告された。宿泊やコンベンション機能を考える場合、民間の意見は欠かせないとして調査期間を考慮。中間報告の時期を秋に延期するとした。
【中略】
 議事では、まず事務局側から前回会議の意見への対応が説明された。駅・駅舎に関してはJR東海からとして、過去に発表されたリニア中央新幹線中間駅のイメージと景観シミュレーションの資料が提供された。
 また県駅利用者(乗降客数)については12年度に1日あたり1万2300人を推計したが、調査から5年が経過していることから見直しを行っていると報告。精査中で結果は本部会議に示される。
 続く交流振興部会からの検討状況では導入機能として、交通結節点、インフォメーション、宿泊、コンベンション、飲食・物販、広場・公園、公共的の7つの項目を挙げ、それぞれの課題および検討事項を示した。
 このうち、宿泊、コンベンションおよび飲食・物販機能については、国土交通省の地方ブロックプラットフォームを活用してサウンディング調査を行い、民間事業者の助言・提言を得る考えを説明した。この調査は9月に実施されることから夏ごろをめどとした中間報告が秋にずれ込む旨が伝えられたが、年度内の基本計画策定に変更はないとした。
 産業振興部会からは、あまり予算をかけずにリニア山梨県駅を構想する、6月までに検討された総合的開発計案、座長の私案として提案されたテーマを絞った開発計画案の3案が示され、現状報告とした。
 これらの報告を受け、各委員からは「路線を決める必要がある」「地元参加も考慮して土地利用の段階から暫定的措置を考えた方がよいのでは」「9年後をイメージして」「リニアそのものを資源とする観点が抜けている」など、各自が意見を述べた。
 最後に中井会長は「関連する部分もあるので各部会間で意見交換できる機会を」との提案が挙がり、次回会合までに機能面での集約や論点整理に期待がされる。

リニア環境未来都市創造会議(山梨県)
東京工業大学中井検裕研究室

リニア 新駅拠点の仕組みを(2018年07月26日 NHK甲府放送局ニュース)

9年後の開業を目指すリニア中央新幹線の駅の整備を考える県の有識者会議が、(2018年7月)26日開かれ、招かれた国の検討会の委員が「農業が盛んな山梨県の強みを生かして新たな駅を拠点にリニアを活用する仕組みが必要だ」と指摘しました。
【中略】
リニア中央新幹線の開業に向けて県は駅周辺の整備について有識者会議を設置し検討を進めています。
26日はリニアによる都市の一体化を検討する国の委員を務める多摩大学学長の寺島実郎さんが招かれ、大都市の間にある甲府のようないわゆる「中間駅」の役割について話しました。
寺島さんは「大都市の間に位置する“中間駅”は多様な人材が行き交う拠点となる可能性がある」とし、甲府市に建設が予定されている新駅について「農業が盛んな山梨県の強みを生かしてリニアを活用し、都市部の人に農業を体験しに来てもらうなど、駅を拠点にした仕組みづくりが必要だ」と指摘しました。
有識者会議では駅の役割などの議論を重ね、今年度中に駅周辺整備の基本計画を策定することにしています。

リニア駅周辺整備・秋には計画案提示へ(UTYテレビ山梨ニュース 2018.07.26 18:45)

山梨県甲府市大津町に建設予定のリニア駅について、県は駅周辺に整備する施設の機能や配置のイメージについて秋以降にも具体的な案を示すことになりました。
【中略】
リニア中央新幹線をめぐり県は甲府市大津町に建設予定の駅周辺の整備について検討しています。 きょうは駅南側の観光と産業振興エリアのあり方を話し合う有識者の会議が開かれ、県は不動産開発などを手がける民間の事業者から意見やアイディアを聞く「サウンディング調査」を9月に都内で行うことを報告しました。
その上で駅周辺に整備する施設の機能や規模、それに配置のイメージについて秋以降に複数の案を提示すると説明しました。
出席した委員からは「駅周辺の整備だけでなく、その周りの地域との関わりも検討すべき」「自動運転など最新技術を取り入れた計画にする必要がある」などの意見が出されていました。
続きがあります・・・
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2018年07月01日

山梨県中央市は田富北小学校の仮設校舎を10月着工予定(報道記録)

中央市が仮設校舎に着工へ 2小学校の移転改築で(2018年6月7日 山梨建設新聞)
リニア中央新幹線軌道にかかるので移転するのは中央市立田富北小学校です。

 中央市は本年度(2018年度)、田富北・豊富両小学校の仮設校舎を建てる。移転や改築に伴うもので6月補正予算案に事業費を計上した。予算可決後入札を行い、市議会で本契約承認を求める。建築確認などの手続きの後、着工は田富北が(2018年)10月ごろ、豊富は年末になる見通しだ。
 リニアのルートにかかるため田富北小は同校南側にある市民体育館を取り壊した跡地に移転する。新校舎完成まではまだ数年かかるため、それまで市民体育館南側の「田富ふるさと公園」に仮設校舎を建てて使う。
 仮設校舎は公園内の北西部分に建てる。S造2階建てで延床面積は3092㎡。上空から見てL字型の建物となる。6月補正案には事業費2億8655万円を計上。7月にも入札を行い施工者と仮契約を結ぶ。8月初旬にも開かれる予定の臨時市議会で本契約の承認が得られれば施工者が建築確認申請などの手続きを進める。
市教委は「着工は10月ごろになるのではないか」とみており完成は来夏になる見通し。来年(2019年)8月には仮設校舎への引っ越しを終え同9月から始まる2学期に間に合わせる。同校の生徒数は(2018年)5月現在で274人。
 豊富小は普通教室棟を改築するため同校グラウンドに仮設校舎を建てる。S造2階建て1708㎡の規模。生徒数は182人で教室6部屋などを設ける。入札は田富北小より遅い時期、8〜9月になるもよう。9月の定例市議会で本契約の承認を得て年末着工を目指す。完成は来年3〜4月ごろを見込んでおり5月のゴールデンウィーク(GW)に引っ越す。  現在の校舎は学校が夏休みとなる来年8月を中心に解体。その後新校舎の建設を始め2021年のGWまでに完成させる計画だ。現校舎は築55年が経ち老朽化が進む。教室は12あるが児童数の減少から現在メインに使っているのは6教室だけという。

甲府市立中道北小学校と同様なケースですが、現状移転の費用はJR東海が負担することになっています。田富北小学校は ふるさと公園 に移転と伝えられたことがあったので、私はそう思い込んでいました。【ふるさと公園が候補 中央市の田富北小の移転先(2016年6月29日 山梨建設新聞)】
田富北小学校 現在地の南側にある 中央市立田富市民体育館 を取り壊した跡地に移転ならリニア中央新幹線高架橋との距離は仮設校舎より近くなります。
【参照図は2014年11月6日に開催されたJR東海による中央市の事業説明会資料から】

2018年6月6日付け山梨建設新聞の報道によりますと、中央市の6月補正予算には田富北小の移転に伴い新都市公園内に新設する市民体育館については基本設計費1479万6000円が盛り込まれ2020年度着工・完成を目指す。田富北小児童らが利用している人道橋の架け替え工事費6536万7000円も計上した、とのことです。

この件は報道記事によるもので中央市の公式情報は確認していません。市民体育館を移転させてから跡地に田富北小学校を移転する為にまず仮設校舎を建設するなどに至った経緯、それらの費用のどこまでがJR東海により補償されるのかなど、私は未確認です。
現在の市民体育館の在る場所が小学校の移転場所として最適と判断されたのだと思いますが、体育館の移転を先にして、それが完成してから田富北小学校の新築・移転とする計画ではリニア軌道の建設に間に合わないのでしょうか。山梨県内リニア軌道建設の詳細な日程計画も確認しておきたいと思います。

ふるさと公園が候補 中央市の田富北小の移転先(2016年6月29日 山梨建設新聞)【上記で参照した記事の確認です。】
 中央市は、リニア新幹線の計画ルートが敷地を横切る田富北小学校の移転に関して、保護者に対する説明会を開催した。現敷地南側の田富ふるさと公園を候補地とする案への反対はなく、市民への説明会を経て最終的に決定となれば、仮設校舎から順次取り掛かる青写真を描いている。
 事務局側は、同校学区内において移転に必要とする2万uの用地を確保できる候補地の中から、通学路の安全性などから同公園に絞り込んだ。
 その案は、現在の小学校の南に位置する市民体育館およびプールの敷地に校舎2棟を、ふるさと公園を校庭とし、現校庭部分に小学校の体育館とプールを建設するもの。市民体育館・市民プールとふるさと公園の敷地(A1・9h)に、現在の学校敷地南側を加えてA2・5hは確保できるとしている。
 手順としては来年度からの設計着手を見込んでおり、ふるさと公園に建てる仮設校舎を先行着手し、小学校の体育館とプール、校舎の順に建設を進め、2022年度までの事業完了を目指している。この場合、仮設校舎における授業は3年間が見込まれ、保護者からは短縮の要望も出された。
 7月21日には学区内の市民を対象とした説明会を開催し、了承を得、移転地として決定したい意向だ。
中央市が市立田富北小移転で仮設校舎建設へ(2018年3月1日 山梨建設新聞)【冒頭の記事の前段階情報、部分引用です】
リニア中央新幹線建設に伴う田富北小学校の移転計画で中央市は、新年度から仮設校舎の建設を始める。普通教室棟、特別教室棟などを建てる計画で、現在施設の設計や配置を木村設計(市川三郷町)に業務委託して検討している。市長選の影響で新年度予算は骨格型のため、工事費は6月補正予算案に盛り込まれる見通しだ。  仮設校舎の規模について市教委は「現在の校舎の床面積3000u弱を基準に検討している」とした。財源にJRからの補償金を充てる予定で現在両者で金額などの交渉中。設計者には補償額に応じて設計を数パターン用意してもらっているという。  新校舎は現在の校舎の南側にある市民体育館を取り壊し、その跡地に建設する。仮設校舎はそのさらに南に広がる「田富ふるさと公園」内に建てる計画だ。  市民体育館は市が今後整備する都市公園の一角に移転する。ただ都市公園の用地取得や建物移転補償が本格化するのはこれから。移転のめどが付くまで市民体育館の取り壊しができないため、市教委は3年程度は仮設校舎を使うことになるとみている。リニアのルートから外れるため取り壊さずに残す、同小体育館を市民体育館の代替施設として使う案も出ている。
 仮設校舎の造りについては「数年使うことを考えるとプレハブという訳にはいかない」(市教委)としているが具体的に決まるのはJRとの協議後になるという。
 市は6月補正案可決後、早々に入札を行い着工したい考え。工事費は億単位になるため、市議会で落札者との契約承認後、正式に施工者が決まる。仮設校舎の完成は2019年度に入ってからになる見通しで、同年度の夏休み期間中に引っ越し、その後既存校舎を解体する。
 新校舎については馬場設計(甲府市)が基本設計を進めている。「まずは仮設校舎の建設に注力しているため、新校舎について本格的に考えるのはこれから」(市教委)。児童数の将来推計などを基に必要な面積などを検討していくという。新年度は体育館・プールの設計にも着手する予定で、市は新年度予算案に4967万円の経費を盛り込んだ。

◇ 中央市立田富北小学校ホームページ
◇ 教育委員会 教育総務課
◇ 中央市議会
◇ 「教育費」リニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業 4,967万円 中央市議会だより 第49号(平成30_2018年5月1日発行)(PDF:2.9MB)
◇ 「教育費」リニア建設に伴う田富北小学校仮設校舎設置等工事請負費他[※] 2億8,655万円 中央市議会だより 第50号(平成30_2018年8月1日発行)(PDF:2.6MB) [※]はリニア中央新幹線の建設に伴う、JRからの補償を受ける事業です。
 この議会報告50号には、「土木費」リニア建設に伴う臼井阿原地内の人道橋架け替え工事請負費[※] 6,537万円 も記載されています。
中央市議会だより 第51号(平成30_2018年11月1日発行)(PDF:2.8MB)
 ◆第2回臨時会が8月9日に招集され、市長提案の契約締結2件を審議しました。
   中央市立田富北小学校仮設校舎の賃貸借についての請負契約 株式会社ゼロ 契約金額 4億9,140万円
 ◆田富北小学校移転整備事業の進捗状況(市長の行政報告)
   敷地の一部がリニア中央新幹線の建設予定地となっており、更地にして引き渡します。仮設校舎は来年(2019年)6月に完成予定で、その後現在の校舎を解体することになります。
◇ リニア中央新幹線対策特別委員会
 (2018年)9月4日(火)に開催し、自治会ごとの進捗状況の報告を受けました。議会からは各自治会からの要望に対するJRの動向や、駅を中心とした周辺他市の状況について確認しました。また、「周辺開発についてはハザードマップを加味した時の地盤問題に懸念がある。治水対策等についても県・JRへ対応を求めたい」といった意見が出されました。今後も各方面からの情報をしっかりと把握し、調査・研究に努めます。
◇ 中央市議会だより 第53号(平成31_2019年5月1日発行)(PDF:3MB)
 予算特別委員会〈教育総務課〉
 問 リニアに伴う学校移転経費はJR東海から100%補償されるか。
 答 仮設校舎は100%補償。校舎や体育館の建設は今後の交渉による。
◇ 中央市議会だより 第54号(令和元_2019年8月1日発行)(PDF:3.5MB)
  令和元年度 一般会計補正予算
  教育費 リニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業 8億6,781万円
 ◆リニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業(市長の行政報告)
  (2019年)6月末に仮設校舎の設置が完了予定となっており、7月には仮設校舎運用時の運動場が整地され、夏休み中に仮設校舎への引越しを行う予定です
◇ リニア中央新幹線対策特別委員会
  委員会は第2回会議を開催し、市当局からリニア中央新幹線の進捗状況等の説明を受けました。
   ○用地の取得状況は市内地権者数250名のうち契約率は約40%の進捗状況。
   ○小井川駅駐輪場の工事発注は7月を予定している。
   ○リニアの一部区間のフードについては、現在JR東海と協議中。
   ○リニア沿線の住民の試乗会を行なった。
  また委員からは、公共施設の移転や公園建設の補償、リニア駅の位置、小井川駅周辺の開発、集団移転の問題等、市民に寄り添った対応を求める声が挙がりました。今後も県のビジョンに注視し、これらの問題について、調査研究をしてまいります。

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2018年06月16日

山梨県リニア新幹線事業の啓発冊子に係る住民監査請求と監査結果

第1 監査の請求
 1 請求の受付/2 請求の要旨 (1)請求人の主張 (2)請求人の措置の要求 (3)事実を証明する書面
第2 請求の要件審査
第3 監査の実施
 1 請求人の証拠の提出及び陳述/2 監査対象事項/3 監査対象部局/4 監査の方法
第4 監査結果及び判断
 1 事実関係の確認 (1)リニア中央新幹線の整備について (2)整備方針について (3)本件冊子の作成について (4)本件冊子の配布について (5)本件冊子の作成及び配布に係る支出の状況について
 2 監査委員の判断 (1)本件冊子の内容の妥当性 (2)本件冊子の配布及び広報の妥当性 (3)まとめ

冊子「リニアで変わるやまなしの姿」の作成及び配布に係る損害の補填等を求める知事措置請求の監査結果について

山梨県公報

第1 監査の請求

1 請求の受付
 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第242条第1項の規定に基づく山梨県職員措置請求書(以下「請求書」という。)が、平成30年4月17日、甲府市 川村晃生、中央市 藤田英明 外9名(以下「請求人」という。)から提出された。

2 請求の要旨
 請求書及び請求書に添付された事実を証明する書面に基づき、請求(以下「本件措置請求」という。)の要旨を、概ね次のとおりと解した。

(1)請求人の主張
○ 山梨県は、県内の小・中学校、高等学校の児童・生徒を中心に、リニアの利便性を県民に広報するため、冊子「リニアで変わるやまなしの姿」(以下「本件冊子」という。)を約1,200万円の経費をかけて15万部作成し、平成30年2月初旬に県内の学校や市町村等に配布した。

○ 本件冊子の内容は、山梨県が策定したリニア環境未来都市整備方針(以下「整備方針」という。)に基づいて、漫画によりリニアの利点のみを希望的観測に拠りつつ羅列したものにすぎず、沿線住民や乗客への影響、さらには自然破壊や財政など、国民が背負うことになる負の問題点には一切触れていない。
 リニアによって変わる山梨の姿は、リニア開通に伴う騒音、振動、日照等による沿線住民の生活被害や、南アルプスのトンネル掘削をはじめとする自然破壊、また、リニア実験線への県費の投入や国による3兆円の財政投融資など、様々なデメリットがあるにもかかわらず、それらについては完全に無視し、一言も言及しないという点で、極めて一方的かつ偏向した内容になっており、このような内容の冊子を作成し、県民に広報することは、それ自体大きな過失である。

○ 本件冊子を作成し各学校へ配布する際、教育委員会を経ずに山梨県から直送したことは、手続上適切ではなく、また、情報をコントロールし、生徒に一方的な価値観を植え込もうとするこのような冊子を、県内の公立、私立を問わず、全ての小・中学校、高等学校の児童・生徒に配布したことは、更に大きな過失である。
 このことは、憲法第13条前段の「個人の尊重」及び憲法第26条の「教育を受ける権利」のほか、それらを受けた教育基本法第2条 ・学校教育法第21条の「教育の目標」に示される「幅広い知識と教養」「真理を求める態度」「個人の価値の尊重」「公平な判断力」等に抵触する。

○ さらに、リニアの負の部分や沿線住民等の疑問や苦痛に対しては無視し、何らの配慮も示 されていない本件冊子を作成し広く県内に配布する行為は、憲法第92条に基づく自治法第1条の趣旨(地方自治の本旨に基づく民主的で公正な行政)に抵触するとともに、沿線住民等が有する憲法第14条の「平等に取り扱われる権利」や憲法第13条後段の「幸福追求権」を侵害するものである。

○ 本件冊子の作成及び配布に係る違法性を踏まえると、それらに関する契約自体が無効である。

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2018年06月15日

山梨県監査委員はリニア冊子の住民監査請求を棄却した(報道記録)

リニア冊子の住民監査請求を棄却(NHK甲府放送局ニュース 2018年06月15日 16時41分)

県が作成したリニア中央新幹線の開業に伴う山梨県の将来像を描いた冊子の内容に偏りがあるとして回収などを求めた住民監査請求について、県の監査委員は請求を棄却しました。
請求した沿線の住民らは、来月上旬にも住民訴訟を起こす考えを示しています。
この住民監査請求は、リニア中央新幹線の沿線住民ら11人が県が1200万円をかけて作成した冊子「リニアで変わるやまなしの姿」について、「メリットだけが羅列してあり内容に偏りがある」として県に冊子の回収などを求めていたものです。
県の監査委員は「県議会での議論を経て予算措置がなされ適正な手続きによって作成されたもので、整備中に取り組むべき課題が記載されていないとしても違法または不当とは言えない」などとして請求を棄却しました。
請求人の1人で、「リニア・市民ネット山梨」の川村晃生代表は「結果と理由が不当と考えるので住民訴訟の準備に入りたい」というコメントを出し、来月上旬にも県を相手取り訴訟を起こす考えを示しました。

「リニア冊子」を巡る住民監査請求を棄却(山梨県)(6/15 18:13 山梨放送)

 リニア中央新幹線の開業効果を紹介した県の冊子を巡る住民監査請求が棄却された。
 今回の監査請求では、沿線住民らが「騒音や振動などのデメリットを無視した内容」と批判し、冊子の回収などを求めていた。
 しかし県監査委員は「著しく妥当性を欠いてはいない」として請求を棄却した。
 沿線住民の代表は結果を不服として県を相手取り住民訴訟を起こす方針。

【関連記事】 ◇ リニア冊子事業の監査請求と監査結果(2018年6月15日付け山梨県監査委員による監査結果 公報全文を編集・掲載)
2018年01月02日 リニアで変わるやまなしの姿(出版情報)
2018年03月10日 リニアの夢を煽るマンガ・パンフレットの回収を要望
2018年04月17日 山梨県が子供達に配付したリニア冊子に関して住民監査請求(報道記録)

続きがあります・・・
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2018年05月21日

山梨県南アルプス市の状況を報じた「しんぶん赤旗」の記事(報道記録)

しんぶん赤旗 が2018年5月20日記事で、「沿線7都県 声上げる住民 リニアが壊す暮らし 渦巻く不安置き去り」 と題した記事をネット版にも掲載しました。

山梨 用地補償は一部だけ
 山梨県南アルプス市では、JR東海が示したリニア中央新幹線のルート図は市内を斜めに横断する計画となっています。主に七つの自治会が影響を受け、沿線住民から不安と怒りの声が出されています。

 住民から、高さ20メートルを超える高架が通る計画に、生活用水として使っている湧水の地下水が高架橋梁工事によって水枯れしないか懸念の声が起こっています。山梨県が発表した環境基準で住宅地の騒音を70デシベル以下としたことにも、「耐えられるレベルではない」と批判の声があがっています。

 さらにルート沿線地区では、四角い集落の真ん中を斜めに通るため、家の敷地を斜めに切られます。住民らは「勝手口や車庫の一部がかかってもそこだけしか補償されない、これでは住み続けられない」と訴えています。

 市内の戸田、宮沢地区の二つの自治会は3年前にリニア建設反対決議をあげ、事業説明会の開催を拒否し続けています。宮沢地区では意見書を添えた署名を95%の住民から集め、JR東海が用地交渉幅を22メートルとしていることに対し、用地補償幅を100メートルとすることなどを、毎年JR東海に要請しています。

 地権者会代表のIさんは、「リニアは住民が望んだものではないし、JRのやり方は許せない。今の状況では絶対に前に進めない。要望が通るまで説明会はうけない」と話しています。

この記事は東京・神奈川から山梨、静岡、長野、愛知県を1ページ中で掲載していますから、綿密な報告記事ではありませんが、各地の問題点概要は分かります。
山梨県は南アルプス市だけが取り上げられていて、その他の沿線市町には言及されていませんが、南アルプス市の事情について私はネットからも明確には知りませんでしたので参考になりました。

山梨県ではリニア実験線西端の笛吹市境川から富士川町の最勝寺地区辺りからトンネル(未着手の第三南巨摩トンネル)に入るまでリニア中央新幹線軌道は高架橋です。その笛吹市・甲府市・中央市・南アルプス市・富士川町までの工事はこれからです。
早川町の南アルプストンネル(山梨工区)の工事は進行中ですが、地上の問題は発生土(残土)を運搬する車両交通と発生土処理置き場設定に限定されているはずです。リニア甲府駅工事が始まる頃にはトンネル工事発生土が盆地にも運び込まれるでしょう。

この赤旗記事を読んで 「大変ですね、ウチの近所じゃなくてよかった、リニアが出来たら乗りたいね」 でオシマイにせず、沿線各地でご苦労されている方々がおられることを知り、今の日本国の状況では、別な事案で「明日は我が身」になるかもしれないことをお考えください。

尚、NHK甲府局が2017年に企画した内容がネット記事として公開されています。私のホームページには記載済みですが、関連情報としてここにも追記しておきます。

私は山梨県内地域の情報を見る時にいつも感じるのですが、地域住民が「JR東海に要請する」のは何故かです。
住民要望を地域自治体から県庁を経由して事業者に対応を求めるように動けないのは何故でしょうか。
県議会審議なども経て県政長期計画として決定しているリニア中央新幹線事業対応施策と、住民要望とが噛み合わない状況にある為、県庁はもちろん地域自治体も住民意見は受入れず、住民には事業者に直接要望するしか打つ手が無いのでしょうか。
そういう状況は沿線各地の行政に共通なのでしょうか。
私がリニア中央新幹線事業から目を離せなくなったのは、技術的な関心もありますが、行政の実相を学ぶ良い機会だと考えたからです。
法令・例規にも疎い私の勝手な想像ですが、日本国としての長期国策である整備新幹線計画の一端を民間事業として認可しても、国策公共事業の冠は外されることなく地域行政の支援も法に則り、事業遂行には最適だとして選択された方法だったなら、その策略の巧みさに感嘆するしかありません。

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