2017年03月16日

長野県豊丘村本山の残土処分計画地に関して日本科学者会議長野支部が意見書を提出

JR報告書に6項目の疑問 日本科学者会議県支部が意見書(信濃毎日新聞 2017年3月16日)この記事は共同通信47ニュースで 2017/03/16 09:13 【信濃毎日新聞】 としてシェアされています。

長野県下伊那郡 豊丘村リニア対策室 からのメッセージは以下の通り(下線は引用者)・・・

 リニア中央新幹線につきましては、JR東海が国土交通大臣より事業認可を受けて、豊丘村内では伊那山地トンネル(坂島工区)の、工事契約が締結されております。
 又、中部電力のリニア中央新幹線への電力供給のための、変電施設の計画も進められており、まさにこれから事業開始に向けて、動きだそうとしているところです。
 これから本格化されるリニア中央新幹線開設事業について、工事等で心配な点がありましたら、気軽にリニア対策室までご相談ください。

2017年2月7日開催の 第6回 豊丘村リニア対策委員会 情報から・・・
 JR東海からは、伊那山地トンネル工事(坂島工区)に伴う、工事用道路の運行計画、道路改良、通行規制や、本山発生土置き場候補地についての工事計画と、現場事務所、作業員宿舎の設置等についての説明がありました。
 又、中部電力よりは、リニア工事用電源供給のための配電線工事についての説明がありました。

この後JR東海から平成29(2017)年2月15日、豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について(PDFファイル 151 KB) のプレスリリースがあり、「事後調査・モニタリング」 ページで「発生土置き場における環境の調査及び影響検討の結果について」から 2月14日作成、2月16日更新のPDFファイル3本を確認できます。

2.資料の内容
(1)発生土置き場計画地における工事の概要
(2)調査及び影響検討の手法
(3)調査結果の概要並びに影響検討の結果
(4)環境の保全のための措置
(5)環境保全措置の効果に係る知見が不十分な場合の調査
(6)対象事業に係る環境影響の総合的な評価

これに対して長野県環境部環境政策課は 平成29年2月16日平成28年度第11回技術委員会 を「 (2)中央新幹線計画に係る発生土置き場に関する報告について」を議題として開催しました。会議録(PDFファイル)では p.16 からです。(片谷教孝委員長です)

JR東海のリニア中央新幹線建設工事に絡み、日本科学者会議長野県支部(代表・野口俊邦信州大名誉教授)は、下伊那郡豊丘村本山の残土処分計画地に関する意見書を県環境政策課に提出した。残土埋め立て工事が及ぼす周辺環境への影響について、同社が2月に公表した調査報告書に対し、土地の安定性や水環境など6項目にわたって疑問を投げ掛けている。  計画地は山あいの沢筋で、約130万立方メートルの残土を搬入する予定。  意見書は14日付で提出。報告書が計算結果に基づき「土地の安定性は確保できる」としている点について、計算上で準拠している指針が山間地の谷間を膨大な土砂で埋める状況を想定しておらず不適当―と主張。埋め立て後に地下水位などを監視できる設備、態勢を整え、維持管理する責任の所在を明らかにしておくべきだ、とも訴えている。  報告書の水環境に関する記載に対しては、河川への土砂流出による水の濁りの影響が工事中のみの検討に限られ、工事後について十分に検討されていないなどとし、「著しく不適当」と批判している。  県は15日まで、JRの報告書に対し一般から意見を募っていた。県環境影響評価技術委員会での議論も踏まえ、県は「助言」として早ければ月内にも同社に提出する。
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2016年12月10日

リニア用地補償でJR東海・長野県・飯田市の合同説明会を開催

南信州新聞の2016年12月7日記事です、「上郷でリニア用地補償説明会 JR東海、市、県が合同で」
南信州新聞のリニア関連記事はリンクが切れずに、いつでも、誰でも、何処からでも読めます・・・リニア中央新幹線 記事一覧

説明会の目的、状況が分かり易い記事です。甲府市ほか山梨県内でも同様な説明会が予定されているか、あるいは既に開催されたのかも知れませんが、私は全く知りませんので長野県飯田市の事例を参考にするつもりです。

気になったのは、2016年12月10日にNHK山梨ニュースが報じたのですが
「リニア中央新幹線の高架橋などの建設に向けて県内では甲府市や中央市などの8つの地区で用地取得に向けた測量や調査が行われていることがわかりました。 これは、9日の県議会で後藤知事がJR東海が進めている用地取得の進捗状況を明らかにしたものです。」
・・・ということは、山梨県内では説明会も順調に完了し補償問題は既に解決済み?ワタシも情報弱者の一人です・・・

しかし、『道路の付け替え工事などの協議が整った甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の合わせて8つの地区でJR東海が用地取得に向けた測量や調査を行っているということです。』 について、道路の付け替えなどは営々と築き上げた都市計画にも関わる問題でしょう。どこで、誰が、どのように協議したのでしょうか、いつか確認してみたいと思います。

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2016年11月01日

リニア・トンネル長野工区、起工式直前に大鹿村で知事が意見交換会開催

JRとの折衝 県「協力」 大鹿のリニア意見交換会で(信濃毎日新聞 2016年10月31日)

 県は30日、JR東海が11月1日に下伊那郡大鹿村でリニア中央新幹線の南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)の起工式を開くのを前に、阿部守一知事と地元関係団体の代表者との意見交換会を村役場で開いた。村側からは、JRとの折衝に県側の協力を求める意見などが出て、知事は協力する考えを示した。
 村側は柳島貞康村長と村議会のほか、農業委員会、教育委員会、自治会長会、商工会、観光協会、老人クラブ、赤十字奉仕団の代表者ら計24人が出席。約30人が傍聴した。
 柳島村長は「(JRは)大きな組織。私たちの話が(十分に)上層部に届いているか疑問」と説明し、同社との折衝に県の協力を求めた。各団体からは、工事用車両の通行に伴う生活や観光への影響を懸念する声のほか、さらなる道路改良、工事に関するJR側の具体的な説明を求める意見や要望が出た。  阿部知事は、子どもや高齢者の安全対策や観光業者への支援など、全庁を挙げて検討すると説明。掘削残土については「置きっ放しではなくJRが責任を持つよう、交渉する」と述べた。
 一方、工事に反対する村民3人が意見交換会後、それぞれ抗議書などを阿部知事に手渡した。リニア計画自体や工事着手までの過程に異議を唱え、県の指導などを求めた。

大鹿で阿部知事と地元関係者の意見交換会(2016年10月31日 南信州新聞)

 JR東海が1日に大鹿村でリニア中央新幹線の南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)に工事着手するのを前に、県は10月30日、阿部守一知事と地元団体関係者の意見交換会を村役場で開いた。1時間ほどの意見交換だったが、阿部知事は「幅広い課題があると実感した。県全体で大鹿の課題や懸念を共有し、JRに言うべきことは言っていく」と約束した。
 村側は柳島貞康村長や村議会のほか、観光協会、商工会、農業委員会、教育委員会、自治会長会、老人クラブ、赤十字奉仕団の7団体の代表者ら計24人が出席した。
 柳島村長はJRについて「大きな組織で、現場の社員に伝えても上層部に届いているか疑問。県に間に入ってもらいたい」と要望した。
 議会側からは南アトンネルの掘削残土について「残土は不安材料の一つ。早急に運び先を決めてもらいたい」としたのに対し、阿部知事は「県としても本腰を入れてやっていく」と応答。残土置き場については「置きっぱなしではなくJRが責任を持つよう交渉していく」とした。
 各団体からは大量のダンプなど工事用車両の通行に伴う住民生活や観光への影響を懸念する声が相次ぎ、残土の運搬路となる県道松川インター大鹿線の全線2車線化や渋滞対策、国道152号の冬季通行止めの解消など道路問題に関する意見や要望が多く出た。
 阿部知事は住民の懸念が顕在化している現状を指摘した上で「マイナス面の軽減に加え、工事後の大鹿村がどうあるべきか、ポジティブな方向性を一緒に考えたい」と述べた。
 会場では住民ら約30人が傍聴し、知事の答弁に耳を傾けた。

阿部知事が大鹿村でリニア工事について意見交換(2016年30日 21時06分 SBC信越放送ニュース)

阿部知事は大鹿村を訪れ、起工式が迫ったリニア中央新幹線の工事について、村などと意見を交わしました。
知事がリニアについて大鹿村で懇談するのは初めてで、村長や村議、商工会や観光協会、自治会など7つの団体が出席しました。
意見交換では工事で出る土砂を運ぶ大量のダンプカーに関連して、子どもやお年寄りへの対応を求める声や、渋滞、道路の補修などの要望が多く出ました。 観光客の数や生態系の変化の調査を求める声もあり、阿部知事は「幅広い課題があると実感した。県の各部署と連携してできることはやっていくし、JRにも言うべきことを言っていく」と述べました。
意見はあさって村内で開かれるトンネル工事の起工式で、知事がJR東海の社長などに伝える予定です。

「県部局も連携し対応」 知事、大鹿村でリニアの意見交換(2016年10月31日 中日新聞長野版)

 リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事が11月1日に着工する大鹿村で、阿部守一知事と柳島貞康村長、村議らの意見交換会が30日、村役場であった。
 商工会や観光協会の幹部らを含め24人が参加した。柳島村長は「JR東海は大きな組織で、村が現場の担当者と話をしても上層部まで届いているのか疑問がある。県には細かい要望もJRに伝えてもらい、村民の不安軽減に一緒に取り組んでほしい」と要望。熊谷英俊議長も「県内のリニア沿線自治体全てが工事の情報を求めている。県に連絡調整の場を設けてほしい」と求めた。
 工事期間中に一日最大1736台の工事車両が通行することによる生活環境の悪化や観光客の減少対策、村の主要道路である県道松川インター大鹿線の全線二車線化など、多くの要望が出た。
 阿部知事は「工事中の観光対策など、建設事務所だけでなく(環境部など)県の部局でも連携して対応したい。意見を整理し(村へ)投げ返したい」と約束。「工事中や終了後にどういった村づくりをするのか、前向きな議論もしていきたい」と述べた。
 (沢田佳孝)

昨年2015年12月18日には山梨県早川町でトンネル山梨工区の起工式が開催され山梨県知事も参列されましたが、今年10月28日に工事が始まり報道陣に公開されたと報じられています。
12月8日には早いですが、「安倍晋三内閣東海鉄道部発表、国土交通省は南アルプス山系と戦闘状態に入れり」と伝える声がどこからか聞こえてきそうです。国土部隊が地域の人々まで巻き込んだ沖縄の悲劇を繰り返さないことを祈りたい。
補足するなら国土交通省に戦場の「事実」情報が届いているかいないかは事業の勝敗に関わる問題であり、それは沿線地域行政の不作為とも言える問題に繋がるような気がしますので、国土交通省にリニア事業の事実を認識させ記録させる必要があると私は思っております。

山梨県知事が言われたように「リニア中央新幹線は国全体の大きな国家プロジェクトという位置付け」 という認識が全ての国民に共有されることは大切なことです。安倍晋三政権による財投融資もそれが無ければ成り立ちません。
長野県の地域情報がこうして全国どこでも、いつでも、誰でも読めるのは、まさにインターネット社会が目指した姿でしょう。
いずれ長野県庁サイトでも今回の意見交換会の詳報が掲載されると思います。それは u-Japan が目指した行政のあるべき姿です。マスメディアのニュースはその先駆けに過ぎないものです。

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2016年10月03日

長野県大鹿村から 「どうして聞けない?私たちの不安」 と問題提起

大鹿のリニアを止める実行委員会

2016年08月29日に書いた記事 認可時に国が危惧したJR東海の住民軽視状況が長野県大鹿村にもある の詳報としてお読みください。
2016年10月3日に南信州新聞が関連した2件を報じていましたのでリンクしておきます・・・

リニアでJRと県内関係首長が意見交換会
JR東海のリニア中央新幹線計画をめぐる同社と県、県内の関係市町村長との意見交換会が3日、県飯田合同庁舎で開かれた。着工に向けた動きが本格化しているのを受け、事業の円滑な推進を図る目的で初開催した。
上掲のチラシはこの会場前で配付されたようです。別ページもありますが1ページのみ転載です。

大鹿村議会がJRにリニア意見書
意見書は「住民理解」の判断後の対応を求めているほか
 ▽残土の運搬路となる県道松川インター大鹿線の早期改良を目指し、運搬開始後に通行に支障が生じた場合は残土運搬に優先して支障箇所の拡幅などの解消策を講じてほしい
 ▽国道152号の迂回ルートは用地確保などの課題を早急に解決して整備計画を示して
 ▽村外に搬出する残土置き場は確定していない状況にあり、村民の大きな不安要素の一つ。早急に候補地を確定させ、南アトンネル掘削開始前に見通しの提示を
―などと要望している。
発生土の処分場問題が解決していないのにトンネル工事を始めるのは、まさにトイレのないマンションと批判される原発と同じです。分かっていてやるのですから救いようがないのですが、彼等も命懸けなのだと思います。

2016年9月26日から第192回臨時国会が始まっています。リニア中央新幹線事業についても質疑応答が交わされるようですが、マスメディアがその詳細を報じることはおそらく無いでしょう。
衆議院参議院 の情報は確認するつもりです。

タグ:大鹿村
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2016年09月02日

JR東海の住民軽視状況に関する長野県知事の見解

長野県庁サイトで 知事会見(平成28年(2016年)8月31日(水曜日)11時00分〜11時37分 会場:県庁) が9月1日には公開されていました。
≪取材者からの質疑≫ の中に大鹿村事件について阿部守一長野県知事との質疑応答がありましたので引用しておきます。記者の氏名は外しました。

3 リニア工事に係るJR東海の対応について

信濃毎日新聞
 もう1点、リニアの関係でちょっとお聞きをしたいんですが、JR東海の方で、大鹿村のリニア関連の県の道路改良工事の説明会について、昨日私どもで報道しているんですが、改良工事の説明会に地元の自治会長の皆さんがリニアの対策委員の方の同席を求めたところ、拒まれたという事実があって、これは県の方でも把握されていると思うんですが、まずこのJRの対応についてどのようにお考えになるかというのを教えていただけますか。

長野県知事
 対応悪いですよね。悪いので、県の方からも対応を見直してくれという話をさせていただいています。今後は、われわれの方としては、これまでも求めてきましたけれども、より丁寧で誠実な対応してもらいたいということをJR東海にはお願いしてきています。その中で、説明の対象者についても広く門戸を開いていくということが重要だと思っております。今申し上げたことについては、JR東海に既に担当者の方から申し上げているところでございますので、適切な対応をしていただけると思っています。

信濃毎日新聞
 具体的に対応が悪いとおっしゃったのは、それは出席を拒んだというか、それは制限すべきではなかったというふうにお考えなんですか。

長野県知事
 JR東海が、まず自治会長が村のリニア対策委員会の委員の方の同席を求めたところ、JR東海が出席を拒否したということのようでありまして、先ほど申し上げたように、県のリニア整備推進事務所の方からJR東海に申し入れをさせていただいています。住民の理解に向けて幅広い意見を聞いて、誠実で丁寧な説明に努めてほしいという申し入れをさせていただいておりまして、JR東海の大鹿分室長が自治会役員にお詫びをされたと報告を受けています。

信濃毎日新聞
 県とすれば、昨年の4月の基本合意書の中ではJRに対して説明を丁寧にするようにと求めていらっしゃると思うんですが、その基本合意が今回のケースは履行されなかったというか、それに反するという認識なんでしょうか。

長野県知事
 履行されなかったというか、どなたのどういう判断でこういう対応になったかというところまで承知していませんけれども、ぜひ地元の皆さま方の理解が、工事を進めていく上では不可欠だと私は思っていますし、JR東海にもぜひそうした考え方は共有していただいた上で取り組んでもらいたいと思っています。

今回の問題については JR東海の住民説明会・長野県大鹿村の事例 としてWebサイトにも記録しました。
この事案は南アルプス・トンネル(長野工区)からの発生土(残土)の運搬に使用する長野県道の改良工事が関係しています。
県道に新設するトンネルについては長野県とJR東海の双方が費用負担して工事発注はJR東海が担当する、道路の拡幅工事についてはJR東海が費用負担して工事の発注は長野県が行うものだそうです。
信濃毎日新聞は JRがリニア関連工事 県内初 中川の県道改良(2016年8月30日)を報じていますので記録しておきます。

 下伊那郡大鹿村で予定されているリニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区(約8・4キロ)建設工事の工事用車両が通る県道松川インター大鹿線の改良工事が(2016年8月)29日、上伊那郡中川村で始まった。JR東海が関わるリニア関連工事の着手は県内で初めて。
 同社は交通安全対策として、中川村の同県道について2本のトンネル新設と現道拡幅を計画している。県によると、この日は2本のうち、西側の西下トンネル(0・9キロ)の施工ヤード(作業場)を整備。熊谷組(東京)と神稲建設(飯田市)の共同企業体(JV)の作業員20人ほどが資材の搬入や草木の撤去をした。2本ともに来年1月に掘削工事が始まる見通し。
 31日には、現地で安全祈願式が開かれる。同県道の改良を巡っては、大鹿村内の一部住民から工事に関する説明が不十分との声が上がっている。

長野県サイトでは リニア中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意について 平成27-2015年4月1日に締結された「基本合意書」「確認書」が公開されています。
間口を絞ることなく、誠実に対応してまいる所存です。」「地元に丁寧に説明し理解を得るよう努めて参ります。」などが確認書でJR東海回答として記載されています。

リニア新幹線工事が完了した後もずっと、長野県は県民の共有資産である県道松川インター大鹿線を維持管理していくことになると思います。この県道改良事業は当初から長野県がJR東海と打合せつつ主導すべきものではないか、住民に対する説明会も長野県主催として行なうべきではなかったのかと私は考えています。
全幹法の縛りが行政をパシリにしてJR東海の専横を許せるなら、その立法理念そのものがおかしいでしょう。

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2016年08月29日

認可時に国が危惧したJR東海の住民軽視状況が長野県大鹿村にもある

2016年8月29日(月)付け文書を知りましたのでテキスト化して掲載します。
(原本画像は下図、HTML編集は引用者、Webには紙サイズのような制約が無いので、読み易さを優先して改行など編集してあります。)

JR東海の横暴な大鹿村道路工事説明会に抗議する声明

<住民締めだす説明会は無効>
 8月26日午後6時から長野県下伊那郡大鹿村釜沢で、JR東海による釜沢地区個別道路工事説明会が予定されていました。この説明会は、あらかじめ 「釜沢住民とその関係者が対象」 に行われるとして自治会に通知されていました。
 しかし、当日会場で事前に、大鹿村リニア対策委員のMさんが大鹿村リニア対策委員として説明会に参加したいと求めたところ、JR東海の社員は 「部外者」 だとして入場を拒否しました。
その理由についてJR東海社員は 「一定の線引きをしないと秩序が保てない」 と主張しました。Mさんは 「オブザーバーでもよい。意見表明もしないから参加させてほしい」 と譲ったにも関わらず、不当にも参加を認めませんでした。
もともとMさんは釜沢地区住民から参加を要請されていたもので、地区自治会長と副会長が再度参加を求めてもJR東海はMさんの参加を頑なに拒否しました。
そして、JR東海の現地社員が 「今回の説明会は住民の要望よりJR東海の意向が優先される」 と趣旨を説明したため、自治会長と副会長は 「このような一方的な説明会は認めることができない」 として退席する事態となりました。
 住民説明会は、住民のために開くものであって、JR東海のために開くものではありませんから、JR東海の意向が優先されることなどあってはならないはずです。

<住民の理解と信頼を失う>
 これまでJR東海が釜沢住民に求めてきた意見交換の場(説明会や懇談も含む)は、 「住民との信頼関係を築き、協力体制を整えるため」 という目的でJR東海から提起されていたものです。
しかし今回の不当な事業説明会により結果的に住民の理解を得られないばかりか、JR東海に対する不信感を募らせる結果になりました。
大鹿村は釜沢地区のみならず、全村住民がリニア新幹線の架橋や非常口工事、残土処理施設の設置、膨大な工事車両の走行などで深刻な影響を受けることになります。それ故、どの地区で説明会を開こうと、全ての村民が参加できることが前提です。
国交省も環境省も 「事業の実現には住民の理解が前提」 との立場を明らかにし、JR東海に対してもそのための努力を求めています。
リニア新幹線について、これまでの環境影響評価手続きの過程で品川〜名古屋沿線で多くの住民説明会が開かれましたが参加者のほとんどが疑問や不安を示し、計画の見直しを求めました。
メディアも性急な工事は将来に禍根や負の遺産を遺すとして、沿線住民のみならず国民的な理解を優先するよう報道しています。
まだ工事説明会を開くような段階ではないことは明らかです。
 リニア新幹線計画の沿線住民でつくる私たちリニア新幹線沿線住民ネットワークは、今回の大鹿村でのJR東海の住民の気持ちを踏みにじる、横暴で一方的な振る舞いに強く抗議するとともに、住民の多くを排除するような説明会の開催を強行しないよう求めます。

 2016年8月29日
リニア新幹線沿線住民ネットワーク
共同代表 天野捷一、川村晃生、片桐晴夫、原 重雄
「釜沢」は「かまっさわ」と読むようです・・・「びっくり!釜沢の道路説明会の現場」(2016年8月26日)
「釜沢住民とその関係者が対象」・・・「関係者」=「地権者」(↑JR東海用語)
「大鹿村リニア対策委員」・・・大鹿村からの情報発信は リニア新幹線情報 にまとめられています。
リニア中央新幹線情報No.11 『リニア工事着工前の村内調査の状況と、大鹿村リニア対策委員会(第1回、第2回)の内容をお知らせします。』 アップロードされたPDFファイルから対策委員会構成も分かります。

環境大臣意見・・・『なお、言うまでも無く、本事業は関係する地方公共団体及び住民の理解なしに実施することは不可能である。このため、事業の円滑な実施及び供用に向け、本事業の今後の検討及び実施に当たっては、関係する地方公共団体の意見を十分に勘案し、環境影響評価において重要な住民関与についても十全を期すことが必要である。』2014年6月5日環境省広報

国土交通大臣意見・・・『また、引き続き、事業説明会や工事説明会等の場を活用し、地域住民等に対し丁寧に説明すること。』2014年7月18日国土交通省広報

信濃毎日新聞が2016年8月30日記事でこの件を報じました 「住民理解」への協議揺らぐ 大鹿村釜沢のリニア関連説明会
『JR東海広報部は「より地域に密着したきめ細かな説明をし、ご意見を頂くことで工事への理解を深めてもらうのが工事説明会の目的。そのため、地元住民とその関係者の方々に限定するのが基本的な考え方」と説明。地元住民以外の参加は事前に連絡があれば対応するが、参加の可否は同社が判断するとしている。』 とのことです。
「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は29日、同社の対応に抗議する声明文を発表。同社宛てに郵送する。と記事の最後に記載されていました。
抗議声名

◇ 2015.05.18 中央新幹線長野工事事務所 大鹿分室の開設について(JR東海ニュースリリース PDFファイル)
長野県大鹿村では南アルプス・トンネル(長野工区)工事以外にトンネル工事の発生土運搬に利用する道路(県道)の拡幅やトンネル新設などの工事計画が長野県庁と調整しながら行なわれています。今回の事案はその過程で生じた問題です。
大鹿村やその周辺自治体の状況についてはWebページの方で問題を整理していく予定です。
確たる情報が私には未だ確認できませんが沿線各地では道路以外にもリニア中央新幹線に必要な送電線・変電所新設工事もあります。

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2016年04月23日

伊那山地における水収支解析について、JR東海の調査結果

2016年4月19日、JR東海中央新幹線関連情報平成28年4月18日 伊那山地における水収支解析について(PDFファイル 4,213 KB) が公開されました。
この報告は既に長野県行政に届けられているとのことで、掘削で流量5〜13%減少 リニア工事、JRが変化予測 2016.04.19 信濃毎日新聞が報じています。

PDFファイルに掲載されている表は、表1 対象地点と解析結果(年平均)、表2 対象地点と解析結果(豊水期 6月〜8月)、表3 対象地点と解析結果(渇水期 12月〜2月) の3枚です。添付図は、図1 対象地点(大鹿村)、図2 対象地点(豊丘村・喬木村)の2枚です。
この件は長野県サイトの 環境影響評価法対象事業 でも公開され、長野県の対応なども記載されると思います。
信濃毎日新聞は山梨リニア実験線地域で河川や湧き水で減水や渇水が発生したことに触れていますが、それがどのように「解決されたか」という点には踏み込んでいません、信州武士の情けでしょうか。リニア問題をネット情報から理解している人々は知っています。(※ 続き)

信濃毎日新聞記事には、「JRは18日、大鹿村から豊丘村にかけて通す伊那山地トンネル(約15・3キロ)のうち約5・1キロを新設する工事業者の公募を始めた。」とあります。
JR東海のソースは、建設工事(公募競争見積方式)の発注予定 で 平成28年4月20日現在 「主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設(西下工区)平成28年4月4日」、「主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設(四徳工区)平成28年4月4日」、「中央新幹線伊那山地トンネル新設(坂島工区)平成28年4月18日」が告知されています。この件は別記事で記録します。

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