2017年08月12日

長野県新幹線トンネル工事 地盤沈下問題・続報(報道記録)

知事「新被害、対応促す」 トンネル建設地盤沈下(信濃毎日新聞 2017年8月11日)
 阿部守一知事は10日の記者会見で、北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題について、新たな被害の訴えが県に寄せられた場合には「(建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援)機構と市に伝えて、しっかり対応してもらうように働き掛けたい」と述べた。
 市によると、高丘トンネルの地盤沈下で機構は95戸189棟に家屋補償。今年6月以降、市には家屋と井戸の被害の訴え5件が新たに寄せられたが、機構はトンネルからの距離などを考慮して工事との因果関係はないと判断した。知事は、工事に起因する補償がされていなかったり、補償が不十分で困ったりしている人がいた場合も機構などに対応を働き掛けるとした。
 この問題を巡っては、市が第三者による状況調査が可能かどうかを含めて検討しており、県にも相談を持ち掛けた。県建設部は現時点で「県として第三者委員会などの設置は考えていない」とした。

知事記者会見記録を確認しました。知事会見(平成29年(2017年)8月10日(金曜日)11時00分〜11時45分 会場:県庁)(更新日:2017年8月14日)
「12 北陸新幹線トンネル工事に伴う被害について(その1)」、「14 北陸新幹線トンネル工事に伴う被害について(その2)」の二度の質疑応答が記録されています。

中野市、第三者調査検討 新幹線トンネル工事 地盤沈下問題(信濃毎日新聞 2017年8月9日)
北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、中野市が8日、第三者の専門家による現地の状況調査の検討に乗り出した。市はこの日、県に相談を持ち掛けており、県も対応を検討している。
 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構はこれまで、一帯の沈下量をはじめとする被害の全容を明らかにしていない。
 一方で、安源寺地区の地表面が最大14センチ沈んでいたことを示す文書の存在が信濃毎日新聞の取材で判明。同機構の元飯山鉄道建設所長が2008年にまとめた論文だが、機構は地盤沈下の詳細なデータについて「施工管理のために計測したもの」(長野管理部)として県や市、地元にも伝えていない。
 横田清一副市長は取材に、「地盤沈下の状況を把握し、住民の皆さんが抱いている不安を取り除くため」と説明。他の自治体の第三者委員会などの事例を調べた上で「どういうことができるか検討したい」と述べた。市から相談を受けた県道路建設課は「内容を確認して、相談に返答したい」と話した。
 安源寺地区付近の高丘トンネルは、同機構が01年3月〜07年3月に整備。工事に伴い地盤沈下が発生し、市によると、機構は15年3月までに95戸189棟に家屋補償した。しかし複数の住民が取材に対し「今も影響は続いている」と訴えている。
 本紙が今年6月に地盤沈下問題を報道後、市には家屋被害と井戸の減水の訴え5件が寄せられた。同機構は現場を訪ねて調査。トンネルからの距離や被害の発生時期などからいずれも工事との因果関係はないと結論付けた。長野管理部は「住民には十分説明して了解を得ている」とする。
 大型公共事業などから環境を守る訴訟の原告側弁護団を担ってきた関島保雄弁護士(飯田市出身)は第三者による調査について「地質や水文学の学者や専門家に協力してもらうには、県の支援が必要だ」と指摘している。
続きがあります・・・
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2017年06月29日

長野県高森町でガイドウェイ製造所候補地の説明会(報道記録)

JRが高森ガイドウェイ候補地の説明会(南信州新聞 2017年6月29日 17時47分)

 JR東海がリニア中央新幹線建設工事に伴って設置する「ガイドウェイ」関連施設で、候補地に関する説明会が(2017年6月)28日夜、高森町であった。候補地は町下段の下市田地区の農地。地元の意向を踏まえ農免農道の西側から東側にする変更案を提示、参加した地権者や耕作者の理解を得た。
 候補地は下市田工業団地の北側に位置する。町が3月に開いた報告会では農免農道の西側7・7ヘクタールについて利用を希望するとしたが、農作業への影響を懸念する声が複数出た。
 JRは、門型クレーンの設置に伴い専用レールを敷設するためヤード内に横断道路を設置するのは困難とし、影響の少ない農道を挟んだ東側への設置を検討。東側の約6・7ヘクタールを活用するとした。
 この日の説明会には地権者や耕作者ら約50人が出席。変更案に反対の意見は出なかった。町は理解を得られたとして、次の手続きに進めることを確認した。JR側は中央新幹線長野工事事務所(飯田市)の古谷佳久所長らが出席した。
 施設内ではガイドウェイ側壁を製作したり保管し、電気部品を取り付けたり保管するスペースができる。町担当課によると、今後2年間かけて地権者や水利組合、地元区などと協議し、2019(平成31)年度に造成を開始、翌年度からガイドウェイ側壁の製作に着手する見通し。用地は町が造成し、町とJRの間で借地契約を交わす。
 町は土地利用計画で、候補地周辺を工業用地化したい意向。施設利用後の跡地を企業誘致の用地に充て、町担当課は「雇用環境の充実や地域経済の循環スペースになれば」とする。
 (2017年6月)29日は河原組合を対象に説明会を開き、7月には下市田区を対象に説明する機会を設ける。
 県内では最大約12ヘクタールの用地が必要とされ、喬木村阿島の堰下(せぎした)地区(5・5ヘクタール)が最有力地となっている。
 ガイドウェイは、鉄道の軌道部分に当たるU字形の構造物。ガイドウェイの側面と車体に設置したコイルに電流を流して磁界を発生させ、電磁石の反発力や吸引力を使って車体を浮上、推進させる。
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2017年06月27日

長野県大鹿村の状況はダンプ街道か、村の公式サイトから確認

前記事に書きましたが、2017年7月3日から小渋川非常口工事開始の報道があり、大鹿村からの情報を確認しました。
大鹿村・リニア新幹線情報、このページが基本です。
大鹿村内のリニア工事・道路状況は「平成29年6月23日現在」として更新されていました。このページにアップロードされているPDFファイルから下図を引用しておきます。今後の工事経過による変更があると思いますのでWebページで整理していく予定です。

【大鹿村サイトで 2017年6月22日作成・公開の画像】
大鹿村内の工事
造成工事・排水工事・仮囲い・ボーリング(観測井戸)工
 A 除山非常口ヤード隣接地 2017年4月〜8月
 E 変電所用地       2017年4月〜8月
区間4(赤石荘手前)待避所新設・拡幅工事 2017年1月6日〜8月下旬
区間6(日向休手前)待避所新設・拡幅工事 2017年6月下旬〜2018年2月下旬
 (日向休=ひなたやすみ)
除山非常口(のぞきやま)
 ヤード整備工事  仮設備工   2017年1月16日〜7月下旬
 トンネル掘削工事 トンネル掘削 2017年4月27日〜2025年11月
小渋川非常口(大鹿発電所横)
 ヤード整備工事  仮設備工   2016年11月〜2017年8月
 トンネル掘削工事 トンネル掘削 2017年7月3日〜2025年11月
          6月26日よりトンネル掘削のための準備工を開始
【編注・日程は全て(予定)と付記されています】

ジャーナリストの樫田秀樹さんが「ストップ・リニア!訴訟」2017年6月23日東京地裁の審理を傍聴され、その後の集会にも参加された記録を6月26日に公開されました。
「ストップ・リニア!訴訟」第5回口頭弁論。被告の国は、「一連の手続きで瑕疵があれば事業認可は違法になる」との見解は認めたが…
裁判後の記者会見で大鹿村の原告の方が話されたことが報告されていましたので引用しておきます・・・

[釜沢から村の中心部に行くために朝の8時に出勤する人たちがいるんです。でも、もうその時間で、向こうからガンガン、ダンプやトラックがやってくる。本日も28台のダンプが連なっていましたが、JR東海は『地元の人を優先して通す』と約束していたのに、全然道を譲ってくれません。僕たちは苦しい。でもJR東海は『理解してください』と言うだけですが、それは僕には『我慢してください』にしか聞こえないんです」

JR東海の環境影響評価によれば、大鹿村では一日最大で1736台のダンプ通行とされていますが、現在は非常口(南アルプス・トンネル掘削の入口)の工事。トンネル掘削が始まれば 往復1736台/日、下に引用した長野工区の工事概要によると「発生土運搬 8時00分〜18時00分」、1時間に片道60台〜90台と思います。

区間4、6の待避所新設・拡幅工事はダンプ街道に必須の工事なのでしょう。現地を全く知りませんので時間がある時に大鹿村道路状況の画像などを探してみたいと思います。Google君は既に大鹿村も制覇しているかな ?

【参照・中央新幹線南アルプストンネル新設(長野工区)工事における環境保全について(2016.10.24)】
2-6  工事用車両の運行
・大鹿村内における工事の実施にあたり、大鹿村外との車両の運行ルートとして使用する県道59号(松川インター大鹿線)の一部が狭隘なことから、県道59号の改良工事を長野県と連携して実施することとし、本工事に先立ち着手している。
・本工事における発生土の村外への本格的な運搬は県道59号の改良後に行うこととし、その間は、2-5 発生土置き場の計画(候補地含む)」に示す大鹿村内の発生土置き場(候補地 )及び仮置き場に運搬する。
また、村外への本格的な運搬開始後も、仮置き場をストックヤードとして用いることにより、発生集中交通量の平準化によるピーク値の低減を図る。
さらに、最終的な発生土置き場を一部大鹿村内に置くことによる村外への運搬量の低減を図る。
本工事で想定される工事用車両の台数を図 2-13 に示す。(なお、 図 2-13 には本書の対象工事(除山、釜沢、小渋川の各非常口からのトンネル掘削工 事)に加えて、2年目以降に着手を予定している別工事(青木川非常口からのトンネル掘削工事)の工事用車両の台数も含まれている。)
大鹿村・工事車両の運行

大鹿村では「リニア対策委員会」ですが、「リニア推進」と銘打った行政組織が設置されて、街づくり、地域活性化事業を推進している行政は、リニア中央新幹線の効果を県民に知らしむ活動に注力していると見えます。それに加えて工事・諸事業の進捗状況も分かり易く説明を続けることで事業全体への理解が得られ信頼も高まるはずです。
その一方、リニア新幹線事業を「推進」している組織に何か相談するのはためらう人のために、人々が悩む法的、経済的問題などに親身になって対応できる行政組織を明確に示しておくことも必要でしょう。 「リニアで追い出された、*県死ね」なんてツイートが話題になってからでは遅いのです。

posted by ictkofu at 18:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 長野県

2017年06月17日

長野県がリニア新幹線運賃を試算し東京への移動手段を比較した(報道記録)

県がリニア運賃を試算(南信州新聞 2016年6月16日)
記事に書かれていませんが、試算された費用にはリニア中央新幹線長野県駅(飯田市)まで自分が運転する自家用車で行く時の駐車料金は加算されていないので、リニア飯田駅に併設される公営駐車場は、リニア中央新幹線利用を確認できれば、駐車時間や日数に関係無く無料と設定される計画だと思えます。
リニア中央新幹線搭乗はネット予約制ですから、JR東海とデータを共有できれば有料、無料の区別は容易でしょう。
駐車料金支払いで利用できる無料化カードを乗客に渡すことも可能ですが、駅員あるいはそれに代る担当者が必要でしょうし、その人がマイカー以外の方法で駅に来たなら無料カードはどのように使われるか不明ですが。
駅前駐車場を全て無料に設定すると、付属した商業施設などを訪問する人の利用でリニア新幹線乗客が駐車できない事態は発生します。これに対応する乗客用駐車スペースの別枠確保が難しいのは当然です。その日の乗車予約数により変動させる必要も生じますし、全ての予約者がマイカーで来るとは限らない。

以上の事は私の推測ですが、地域の人々が判断するためには伊那谷自治体会議から検討内容など明確な情報発信は必要です。・・・ということで、とりあえず報道記事を記録しておきます。
リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議(長野県公式ページ)

 東京―名古屋を結ぶJR東海のリニア中央新幹線計画で、県は(2017年6月)15日、飯田市上郷飯沼に設置する県内駅から東京・品川駅までの料金について、片道7500円とする試算を示した。主要の高速バスに比べて1・8倍となるが、速度に圧倒的な優位性があるため、担当者は「多くがリニアに移行する」との見通しも示した。

 飯田市で開いた伊那谷自治体会議で県が示した。

リニア新幹線運賃試算

 国交省の交通政策審議会でJR東海が示した東京―名古屋間の料金想定を参考に、東海道新幹線の運賃や東京―飯田間の距離などから試算。「仮の前提に基づく試算で、あくまで検討資料」と前置いて示した。

 東京―飯田間(所要時間45分)の想定運賃7500円は高速バス(同4時間5分)の4200円を大きく上回るが、単独で自動車を運転して高速道路を使った場合(3時間5分)の8490円を下回る。

 担当者は北陸新幹線の開業で鉄道への移行が見られた長野市のケースを取り上げ、「飯伊ではそれ以上にリニアが優位になる可能性がある」とした。

 一方、上伊那(伊那市役所付近から)は、リニアを使った東京までの運賃で、中央道でリニア駅までアクセスした場合が9050円(1時間半)、飯田線利用(2時間25分)が8470円など。「飯伊よりは選択肢に幅がある」とした。

 県は東京、名古屋間の交通手段別の旅客数も提示。居住者と来訪者とも自動車利用が多いが、「上伊那はバス利用の傾向も認められる」とした。

 乗り換え新駅の設置も見込み、近接している元善光寺駅から飯田線主要駅までの所要時間も提示。1982(昭和57)に走っていた急行列車の所要時間を踏まえ、「速達列車があれば元善光寺―伊那市駅間の所要時間を17―22分程度短縮できる」とした。

リニア長野県駅−品川7500円 県が独自試算、伊那谷自治体会議で示す(中日新聞長野版 2017年6月16日)【引用者が漢数字をアラビア数字に変換しています】

 リニア中央新幹線の長野県駅(飯田市)−東京・品川駅の概算運賃が7500円になるとの独自試算を県がまとめた。15日に県飯田合同庁舎で開かれた、リニアを広域の地域振興に生かす策を考える「伊那谷自治体会議」で示した。

 県の担当者は、数値は国交通政策審議会の資料を用いて、仮の前提に基づく試算と前置きした上で、「リニア開通を見据えた伊那谷の交通体系についての検討の材料として示した」と、試算を出した理由を説いた。

 長野県によると、同審議会の資料でリニアの料金は、東京−名古屋間の東海道新幹線「のぞみ」の運賃に700円を加えた程度と示している。県はこの計算式を活用し、同区間のリニア料金は11790円と算出。同区間のリニア延長は286キロで、県駅−品川駅は180キロだから、7420円になるとした。

 リニア運賃が試算通りになるとすれば、リニア県駅から高速バスを使うより3300円高いが、JR飯田駅から岡谷駅経由で在来線特急を利用する場合の7460円とはほぼ変わらない。一方、所要時間はバスに比べ3時間20分、在来線に比べ4時間15分の短縮となるという。 (伊勢村優樹)

【追記】信濃毎日新聞が報じた内容では、高速道路利用の場合にガソリン代は135円/リットル、燃費は15キロ/リットルとしてETC料金に加算したとのことです。

続きがあります・・・
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2017年06月03日

喬木村リニア中央新幹線対策委員会第3回会議(報道記録)

長野県喬木村の広報ページから・・・
◇ リニア進捗状況・村からのお知らせ | [第3回]喬木村リニア中央新幹線対策委員会を開催しました。(2017年6月7日)
6月2日(金)に喬木村リニア中央新幹線対策委員会[第3回]を開催しました。
委員会では、各委員よりリニアに関して各地区・各団体で抱えている課題や懸念、説明不足と感じる点等について報告いただきました。
会議次第、会議録のほか、会議資料は以下の添付資料をご覧ください。

この会議を報じた記事です。
喬木リニア対策委、質問書の内容を検討 日照阻害や排水など9項目(南信州新聞 2017年6月3日)

 喬木村リニア中央新幹線対策委員会の第3回は2日夜、村防災センターで開き、JR東海に今後提出する質問書の内容を検討した。近い時期の村内着工が予想される中、市瀬直史村長は「着工に向けては村として何らかの判断をしないといけない」とし、判断材料にもなる回答を同社から引き出していくとの姿勢を強調した。
 村担当課が質問書の原案を提示した。日照阻害、壬生沢川の排水対策、防音防災フードと防音壁、地下水源の代替、工事用車両、発生土の活用、落下物の安全管理、事業用地の残地、発生土置き場の運搬ルート―の9項目。日照阻害では補償内容と補償時期を明らかにするよう求めている。
 委員からは工事用車両の通行による生活への影響を懸念する声が複数出た。市瀬村長は村が抱えるさまざまな課題を指摘した上で「JRからの具体的な回答はこれまでになく検討中、協議中ばかり」と現状を訴えた。
 23日に開く次回会合で質問内容を固め、JR側に提出する予定。
 村内区間は豊丘村境に200メートルのトンネル(仮称・阿島トンネル)ができる他はほとんどが地上で、高架橋ができる。通過延長は約2キロ、橋脚は22基。橋脚の間隔は平均37・8メートルで、高さは25メートル前後になる。阿島北の中心部を路線が通過し、住宅の11戸と3事業所が移転の対象になる見通し。
 一方、阿島の堰下(せぎした)地区にはガイドウェイ関連施設ができる。約5・5ヘクタールを製作ヤードやストックヤードの用地として活用する計画。用地のうち3ヘクタールが農業振興区域に指定され、農振除外の申請に向けた手続きを進める。
 移転予定者に代替地情報を提供する「公共事業用地の取得に伴う代替地登録制度」の登録状況によると、これまでに29件(計3万8000平方メートル)が登録となった。地区別にみると、阿島北11件、阿島南2件、伊久間5件、小川9件、加々須2件。登録情報の開示時期について、村側は「JRの用地説明会後」としている。
 計画だと、幅杭の確定後、JR側は用地取得に向けた用地説明会を開き、土地や建物の測量・調査、補償金算定などを経て契約を結ぶ。工事契約後の工事説明会は今年の秋頃、明かり区間の工事着手は今年の冬頃としているが、村内区間は遅れている。
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2017年05月20日

伊那山地トンネル坂島工区の掘削開始は遅れるが完了予定2021年は変わらず(報道記録)

掘削開始遅れる可能性 伊那山地トンネル坂島工区(信濃毎日新聞 2017年5月20日)
(記事中の年月日は編者が補足してあります。)

 JR東海が最短で秋に始める意向を示しているリニア中央新幹線伊那山地トンネル坂島工区(下伊那郡豊丘村―大鹿村、5・1キロ)の掘削時期が遅れる可能性が出てきた。掘削残土を搬入する豊丘村本山(ほんやま)の処分計画地の地権者「本山生産森林組合」(長谷川義久組合長)が行う正式な同意手続きが、組合の組織上の問題で滞る恐れがあるためだ。
 本山の計画地約8ヘクタールは全域が国の保安林指定を受けており、JR側は今後指定解除の申請を予定。申請には地権者の同意書が必要で、同組合は昨年(2016年)12月の理事会と今年(2017年)3月の総代会で計画地使用の同意を決定したとしていた。しかし組合を監督する県は、現在の理事9人の選任が、組合員を招集した総会の決定に基づく適正な手続きではなかったなどとし、計画地に関する同意決定は無効と判断。19日までに組合を指導した。
 県南信州地域振興局林務課は、正式な手続きを踏むには、県が一時的に理事を選任する方法があると説明。この理事が招集した総会で組合員が改めて理事を選び直し、新たな理事が再度総会を開くなどの手順を踏む必要があるとする。組合役員の1人は取材に「県の指導に沿って進めていきたい」としている。
 また、45年ほど前の組合設立当初384人の組合員がいたが、大半の世帯で子息が継承するのに必要な定款上の手続きが取られておらず、資格を失っていると判明。こうした世帯が組合再加入の手続きをする場合、同意決定はさらに遅れることになる。
 県によると、国が指定する保安林の解除確定は標準的には申請からおおむね7カ月以上が必要。組合が同意書を提出する時期は不透明で、掘削開始は大幅にずれ込む可能性がある。
 JR東海広報部は「手続きを待つしかないが、現時点で計画変更は考えていない」と説明。仮に掘削開始がずれ込んでも、もともと同工区の掘削完了は2021年の予定のため、2027年の開通への「影響はない」としている。

長野県(環境部)プレスリリース 平成29年(2017年)4月18日、『リニア中央新幹線に係る「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果」について、知事の助言を通知しました』 が公開されています。
この記事に添付された プレスリリース(PDFファイル 302 KB) の2〜4ページが知事意見書です。
プレスリリースには以下の注記が書かれています・・・

○報告書に対する県の助言について
リニア中央新幹線に係る環境影響評価準備書に対する知事意⾒において、発生土置き場等の計画が具体化した時点で、県に報告して必要な助⾔を受けることを求めており、県では専門家等の意⾒を聴きながら、事業の実施に伴う環境への影響が最⼤限回避・低減されるよう、環境保全の⾒地から助⾔を⾏っています。

この知事意見を検討する段階で「組合を監督する県」としては地権者「本山生産森林組合」が既に決定していた掘削残土搬入計画地使用の同意についても正当性を確認するべきだったと考えられます。
下線の部分は大変重要なことで、他の沿線都県の知事意見も再確認しておく予定です。

・・・と申しても、私としては長野県知事、担当組織は全てを承知の上で意見書提示だけを進めて、あらためて「本山生産森林組合」組織上の問題を指摘することで保安林解除確定が遅れる状況をもたらしながら、リニア事業の進め方に警鐘を鳴らす意味があるのではないかと考えています。長野県は真田幸村の里です。どこかの県のように外堀はやりたいように埋めさせ内堀は自分達で埋めて城を明け渡すような事はしないでしょう。

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2017年05月07日

大鹿村保安林指定解除、住民の異議意見書は不採用(報道記録)

2017年03月30日のブログ記事、「長野県大鹿村の保安林解除が4月以降まで遅れる」 の関連です。
保安林指定解除に異議 住民ら意見書「不採用」(信濃毎日新聞 2017年5月7日)から記録です。

 リニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区(8.4キロ)の掘削に必要な下伊那郡大鹿村大河原・上蔵(わぞ)地区の保安林(257平方メートル)の指定解除に異議を申し立てていた住民らの意見書に関し、国から提出者に対して6日までに、意見書を不採用とする通知があった。
 この保安林は、JR東海の申請を受けて2月に県が解除予定を告示。保安林上部に位置する集落の土地の安定性が損なわれる―などとして、異議を唱える意見書100通以上が地元住民らから提出されていた。
 提出者の1人でリニアに反対する住民グループ「大鹿リニアを止める実行委員会」の宗像(むなかた)充代表=上蔵地区=によると、「保安林の解除に直接の利害関係を有する者」とは認められない―とする農相名の書面が6日までに村内外の複数の提出者に届いた。
 村内では、釜沢地区の除山(のぞきやま)非常口(作業用トンネル坑口)で既に掘削が始まっている。JR東海はこの保安林の指定解除が確定し次第、上蔵地区の小渋川非常口でも掘削を始める意向を示している。

この報道内容からは保安林解除が決定したというのでは無く、いわゆる「原告不適格」の通知が来たということでしょうが、今後明確な情報が出ると思いますので、とりあえず記録です。

◇ 信濃毎日新聞記事中にある「大鹿リニアを止める実行委員会」の保安林解除に異議申し立ての活動は、 大鹿村保安林解除異議申し立て(2017年03月03日 南アルプスは大丈夫?リニア新幹線を考える登山者の会ブログ)に書かれています。
◇ 長野県「県民ホットライン」で、JRリニア新幹線トンネル工事の発生土置場に関わって長野県知事や長野県に考えていただきたいことについて(その2)(2017年3月29日受付、4月5日回答)、この「意見と回答」は発生土置き場と保安林解除の件ですが、長野県森林審議会保全部会 への諮問の対象』と回答されています。
(その1)に該当する「意見と回答」は見つかりませんでした。今回の事案についての「意見と回答」なのか、私には分かりかねます。
◇ 長野県「県民ホットライン」で、JRリニア新幹線トンネル工事の発生土置場に関わって長野県知事や長野県に考えていただきたいことについて(2017年3月3日受付、3月10日回答)が(その1)に該当することが分かりました。

長野県保安林関係事務取扱要領(PDFファイル 725 KB)(平成29_2017年4月 長野県林務部)があります。「最終改正 平成29年4月1日」となっています。
長野県庁林務部森林政策課
◇ 意見書の送付先は「長野県下伊那地方事務所林務課」でした 南信州地域振興局 | 林務課
林野庁、この件の広報が出るかも知れないので「お知らせ」をマーク
◇ 林野庁に 伊那谷国有林の地域別の森林計画書(PDFファイル 570 B )(計画期間:平成25_2013年4月1日〜平成35_2023年3月31日10ヵ年計画)

今後何か進展が報じられた時に、行政機関などソース確認の為に以上メモしておきました。

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