2018年03月15日

長野県知事はJR東海との定例会見で停車本数毎時1本以上と防音対策などを要請

リニア県内駅に「1時間に1本以上」 知事、JR東海社長に(信濃毎日新聞 2018年3月13日)

 JR東海が2027年の東京・品川―名古屋開業を目指すリニア中央新幹線事業を巡り、阿部守一知事と同社の柘植康英(つげこうえい)社長が意見交換する「トップ会談」は(2018年3月)12日、県庁で開いた。知事によると、県側は、飯田市に設置される県内駅の停車本数について「上下とも1時間に1本以上確保」を要請し、柘植社長は「(開業が)近くなった段階で検討したい」と応じた。4月に新社長に就く金子慎副社長とも定期的に会談していくことも確認した。
(中略)
 JR東海は2009年、需要予測の前提として1時間当たり4本が直行便、1本が各駅停車便との想定を示している。知事が会談の場で停車本数の確保を求めるのは初めて。県と県内4地区の期成同盟会、経済団体などでつくる「リニア中央新幹線建設促進県協議会」も昨年(2017年)11月の総会で同様の要請を採択し、同社に伝えていた。
 会談は冒頭を除き非公開。柘植社長は冒頭あいさつで、リニア関連の道路トンネル工事が原因とみられる県道松川インター大鹿線の土砂崩落事故について「大変なご迷惑、ご不便を掛けて申し訳ない」と陳謝。知事は「地域の暮らしの幹線道路」として、安全対策を講じた上で「地域と顔の見える関係を築いて丁寧な対応をしてほしい」と求めた。
 県内駅の周辺住民からは、リニアが地上部を走る「明かり区間」に、防音壁よりも遮音性が高い覆い(フード)の設置を望む声がある。知事は地元要望を念頭に防音対策を要請し、柘植社長は「しっかり検討して丁寧に対応したい」と述べたという。
 知事と柘植社長によるトップ会談は定例化後3回目で、県内開催は初めて。
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2018年01月20日

長野県飯田市、リニア予定地の地権者に組合加入を依頼(報道記録)

地権者らに組合加入を依頼 リニア予定地の上郷北条・丹保地区(南信州新聞 2018年1月18日)

 飯田市内に県内駅ができるリニア中央新幹線事業で、市と市土地開発公社は、新年度早期の用地関係者組合の設立に向け、事業用地や代替地整備にかかる地権者らを対象に組合加入の依頼通知を送付した。組合に「加入する」か「しない」かの意向を問う返信用はがきも同封し、今月(2018年1月)31日までの回答を求めている。

 用地関係者組合は用地単価を協議するもので、上郷地域ではリニアの事業区分に応じた6組合の設立を見込む。昨2017年8月に上郷地域まちづくり委員会による準備会を立ち上げ、各正副組合長らの推薦協議を進めている。
 今回の通知はリニアの駅西、駅部、代替地の3エリアの地権者らが対象で、準備会は正副組合長候補の人選を固める上で、事前に加入の意向を把握したいとしている。県事業となる国道153号の拡幅関連など他のエリア関係者向けには別途、説明の機会を設けるという。

 入会は任意で今回の通知や回答にも強制力はないが、依頼文では「貴重な土地の評価を公平、公正、適正に行うため」に組合を組織するとして、土地の所有者、借地者全員の加入を要望。返信用はがきには「加入しない場合も組合で決定した土地単価で契約を願う」旨を記した。  (2018年1月)16日現在の返信状況は50通ほどで、同公社は回答がない対象者には直接、連絡する予定という。

【関係情報】
1.用地関係者組合準備会の役割について(平成29_2017年8月8日)
2.飯田市議会・平成29年 リニア推進特別委員会 活動報告(2017年12月19日更新)
3.飯田市建設部

資料 1から引用
用地関係者組合
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2017年12月16日

長野県のリニア発生土運搬道路工事の近傍で土砂崩れ発生(報道記録)

中川村の県道で土砂崩落が発生(南信州新聞 2017年12月16日 14時12分)
 (2017年12月)15日午前3時25分ごろ、中川村大草の県道松川インター大鹿線で、道路沿いの斜面が高さ約20メートル、幅約10メートルにわたって崩落した。土砂300立方メートルが路面をふさぎ、四徳大橋―松除橋の間(約3・4キロ)が通行止めとなっている。現場近くではリニア中央新幹線の南アルプストンネル関連工事が行われており、JR東海と県などが土砂崩落との関連を調べている。
 土砂崩落によるけが人はいない。崩落後に通行した一般の車1台が土砂に突っ込む事故があったが、運転手にけがはなかったという。
 南アトンネル掘削に伴って多くの工事用車両が走る県道松川インター大鹿線の安全対策として、JRは県道に2本のトンネルを新設する工事を昨年8月から進めていた。
 四徳大橋を挟んで東西に2本のトンネルができる計画で、どちらも2車線トンネル。西側は西下トンネル(約0・9キロ)、東側は四徳渡(しとくわたり)トンネル(約1・2キロ)。
 JRによると、崩落前の午前1時40分ごろ、四徳渡トンネル内では火薬による発破掘削が行われていた。午前3時ごろからトンネル内でコンクリート吹き付け作業をしていたところ、同25分ごろに作業員が大きな音を聞き、外に出て崩れているのを確認した。
 坑口に近い場所での掘削とあって、JRは「通常より少ない火薬量だった」。周辺の山への事前対策として、トンネル外側に軽量盛り土を施工するなど「慎重に進めていた」と説明した。崩落時、トンネル内では作業員10人が吹き付け作業に当たっていた。
 トンネル工事との因果関係は分かってないが、JR側は工事起因の可能性も指摘した上で「詳しい原因を調べている」とした。
 現時点で復旧の見通しは立っていない。JR東海長野工事事務所の平永稔所長は「道路管理者である県や大鹿村、中川村などの関係者と調整し、早期復旧に努める」と話した。
 2本のトンネルのうち西下トンネルは既に貫通している。四徳渡トンネルは残り13メートルの地点まで掘り進んでいたが、今回の崩落によって、当初予定していた年内の貫通は厳しくなり、JR側は工期を練り直す考え。リニア本体の工期については「本体の遅れはない」とした。
 掘削の工期はともに2018年4月30日まで。計画だと、2019年春から南アの掘削残土を、県道を使って大鹿村外の残土置き場へ運び出す。

長野県上伊那郡中川村・・・中川村リニア中央新幹線対策協議会

長野県飯田建設事務所−−県道松川インター大鹿線の改良工事について
(1)道路拡幅工事、(2)道路トンネル工事、などの情報が掲載されています。
この件については飯田建設事務所から公式情報が発信されると思いますので、とりあえずリンクしておきます。

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2017年11月06日

飯田市住民らが知事とリニア計画の意見交換(報道記録)

窓口一本化やフード設置を 住民らが知事と意見交換 リニア計画(2017年11月6日 17時30分 南信州新聞)
 JR東海のリニア中央新幹線計画をめぐる阿部守一知事と飯田市の関係者との意見交換会が4日夜、市内で開かれた。県・市の行政・経済界の関係者や、県内駅予定地周辺の上郷、座光寺の住民代表らが出席。関連を含めてJRと県、市の事業が並走している上郷は「窓口の一本化」、座光寺は「明かり区間への防音防災フード設置」を求め、対応や協力を知事に要請した。
 リニア計画をめぐる地域課題や経済、観光対策などについて意見交換。前半は上郷、座光寺の住民代表が要望事項を伝えた。
 駅ができる上郷まちづくり委員会の山田雅士会長は、北陸新幹線のトンネル工事による地盤沈下を踏まえて「開業後に問題が発生するおそれがあり、黒田地区で不安が広がっている」と説明。JR側の対応や補償をただすよう求めた。
 北条地区の住民代表2人は、JR、県、市の窓口一本化と統一したスケジュールの提示を要望。困惑する移転対象者の心情を伝え、「土地建物の明け渡し時期を早期に開示して」と要求した。
 座光寺自治会の福田富広会長は、駅の東側から天竜川までの明かり区間約2キロについて「JR側に防音防災フードの設置を求めているが、『検討中』との回答しか得られていない」と指摘。「住民の願いをJR側に伝えて」と求めると、知事は「次回のJR東海社長との懇談で要望する」と答えた。
 窓口の一本化を願う住民の声に知事は「整理が必要」との認識を示した上で、「市と話すことが基本的に必要」と指摘。牧野光朗市長は終了後の会見で「県と調整しながら、市が窓口を担う」との考えをあらためて強調した。
 住民からは他に県道市場桜町線の改良促進を求める意見が出された。
 経済界との意見交換では、南信州・飯田産業センターの萩本範文専務理事が、旧飯田工業高校を活用した知の拠点構想について「地域が新しい産業を生み出し、広域化させるための発信基地としてとらえ、支援を」と要求。飯田観光協会の中島一夫会長は飯伊の観光団体を束ねるDMO(編注)の設置や観光人材の育成を求めた。
 また、飯田商工会議所の柴田忠昭会頭らは、12月の知事との懇談で、経済振興に結びつける具体的提案を示すとの考えを伝えた。

【編注】観光庁・日本版DMOとは?(2017年10月18日)
『日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。』
DMO : Destination Marketing Organization あるいは Destination Management Organization の略語です。
全国各地には「観光協会」があり法人化されている場合も多いですが、それと DMO とはどこが違うのか確認しておきたいと思います。

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2017年11月02日

リニア県内着工1年、課題は(長野県・報道記録)

リニア県内着工1年、課題は(中日新聞長野県版 2017年11月2日)【引用者は文中の日付を補足、数値をアラビア数字に変更しています】
 リニア中央新幹線の県内着工から(2017年11月)1日で一年を迎えた。県駅ができる飯田市では街づくりの構想が進む一方、県全体のトンネル掘削で見込まれる1千万立方メートル近くの膨大な発生土の処分地は確定しておらず、工期に不透明感も漂う。主な関係市町村での関連工事の現状、直面する課題をまとめた。

■飯田市
 (2017年)6月、リニア駅と周辺区域の6.5ヘクタールで進める駅周辺整備の基本計画を決定した。計画区域内を「広域交通拠点」と位置付け、基本設計を協議中。計画に盛った駐車場や公共交通の乗り換え拠点になる広場のほか、魅力発信施設などの詳細を詰める。2021年度着工を見据え、2018年度内に策定する。JR飯田線の接続駅をはじめ、大型会議施設を設ける構想もある。
 一方、計画では区域内で大規模な商業施設の開発を行わない方針。これに対し計画を練ってきた委員の中からも「駐車場だけで駅周辺に何もない」と批判的な声も上がり、区域内に人を引き寄せる施設の新設を求める意見がある。地元まちづくり委は移転対象者への住民目線の対応を課題として挙げる。

■大鹿村・松川町・中川村
 大鹿村は南アルプストンネル長野工区(8.4キロ)の三カ所の作業用トンネルのうち二カ所の掘削が進む。村内からはナゴヤドーム約二個分にあたる約300万立方メートルの残土が発生する見込み。大半を村内に仮置き後、同村から中川村を通って松川町へ抜ける県道松川大鹿線改良工事の2018年度完了を待って最終処分先へ運ぶ予定だが、処分先の大半は未定のままで調整が進まない。
 県道松川大鹿線では拡幅工事や本線の南アトンネル工事の大型工事用車両が多く通行している。JR東海によると(2017年)10月の1日当たり最多通行数は往復500台。中でも中川村の西下トンネルは細いため、「トンネル内で続けてダンプとすれ違う時に不安を感じる」などの住民の苦情がある。

■豊丘村
 豊丘村−大鹿村に建設する伊那山地トンネル(15.3キロ)のうち、豊丘村の坂島工区(5.1キロ)着工に向けた道路改良工事が(2017年)6月に始まった。
 一方で、同工区から出る残土を埋め立てる村内唯一の計画地をめぐり、(2017年)5月に土地利用に同意した地権者の「本山生産森林組合」が適正な手続きをしないで理事を選任したとして県の指導で同意を撤回。組合は再編が求められるほか、計画地は保安林のため組合の同意がないと保安林指定の解除申請ができず、トンネル掘削時期が不透明になっている。【編注】

(伊勢村優樹)
【編注・2017年05月20日記事 「伊那山地トンネル坂島工区の掘削開始は遅れるが完了予定2021年は変わらず」 でこの件に触れています。】

長野県大鹿村でリニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区の起工式が開催されたのは2016年11月1日でした。私はこの時に以下の記事を書いています。
2016年11月01日 リニア・トンネル長野工区、起工式直前に大鹿村で知事が意見交換会開催
2016年11月10日 リニア新幹線のトンネル起工式が行なわれた長野県大鹿村の惨状が伝えられています
今回、中日新聞記者がこの1年間で判明した地域の諸問題・動向を簡明に整理されたことをありがたく思います。
現場に密着して取材を続けておられる記者さんには、何故このような課題に直面せざるを得ないのかというご意見もお持ちかと思いますが、それは私のような素人がリニア新幹線情報を整理するブログやWebページを書きながら考えている事でもあります。しかし私はそもそも論で語るつもりはなく、膨大な資料・データの歴史的経緯を確認しながら整理するつもりなので、未だ先は長いです。

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2017年10月28日

飯田市によるJR飯田線の乗換新駅計画(報道記録)

飯田市が乗換新駅の計画箇所示す 土曽川付近の約110メートル(2017年10月28日 14時34分 南信州新聞)
 リニア中央新幹線県内駅に関係する説明会が(2017年10月)27日夜、計画地の上郷飯沼北条地区であり、飯田市がJR飯田線への設置を検討している乗換新駅の具体計画を示した。座光寺上郷道路や土曽川をまたぐ橋の上部を含む約110メートルの区間が計画箇所。地元負担の請願駅としてJR東海に協議を申し入れる方針で、建設費は関連も含めて7〜8億円程度を見込んでいる。
 飯田線上の近接地への新駅設置は、リニアと乗り換える鉄道利用者の利便性向上が目的。市のリニア駅周辺整備基本計画で検討項目としている他、県や飯田、伊那、駒ケ根市などでつくる「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」が協議を進めている。
 説明会には住民ら約80人が出席。市はこれまで候補地としてきた リニア駅の北西500〜600メートル区間を、土曽川付近の約110メートルに狭める計画を示した。
 1面1線形式の棒状停車場で、新駅からリニア駅周辺整備区域の出入り口までは約280メートルとする。
 事業費は新駅建設に5〜6億円、県が新設する座光寺上郷道路と県道市場桜町線の歩道に設けるシェルター整備に2億円程度を見込むが、「市だけで出すとは想定していない」とし、国県の補助制度活用も視野に伊那谷自治体会議に諮る考えを示した。
 県道をアクセス道として活用できるため、「新駅により道路整備や移転家屋が生じない」とも説明。北条地区が挙げた条件を満たす形となり、住民から異論は出なかった。
 今後は伊那谷自治体会議に諮り、事業手法や財源を検討。早ければ年内にもJR東海に申し入れるという。  JR東海は、幅杭の設置状況や今後の用地取得手続きの日程を踏まえ、「2018年秋」としてきた準備工事着手の時期を「2019年度以降」に遅らせるスケジュールを示した。
 市の代替地計画が具体化する前の用地取得を不安視する声に、「市の代替地の計画に合わせる。土地の契約をしてから移転していただく。移転後に工事着手となる」とした。

編注・年月日の表記について、このブログでは元号には西暦を付すようにしています、記事に表記された月日に西暦年を付記する場合もあります。この点は原文と異なる場合があります。

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2017年10月27日

長野県道松川インター大鹿線拡幅工事で発生土利用した埋め立て拡幅計画(報道記録)

半の沢埋め立て県道拡幅 中川村リニア協(長野日報 2017年10月27日 6時00分)
 第13回中川村リニア中央新幹線対策協議会は(2017年10月)25日夜、同村の基幹集落センターで開いた。委員、JR東海、県の関係者約40人が参加。JRは中央新幹線南アルプストンネルの発生土を運ぶ県道松川インター大鹿線拡幅工事の現状を説明し、現況では構想段階にある県道半の沢橋付近の道路改良の素案を示した。
 JRによると、県道工事のうち小渋ダム西側の仮称西下トンネル(878メートル)は今月2日に貫通。ダムに架かる四徳大橋東側の仮称四徳渡トンネル(1201メートル)は、12月に貫通する見込みになっている。貫通後は順次、路面舗装や電気工事に入る。
 2トンネルの新設工事では掘削した発生土を同村半の沢地籍の村有地に仮置きしている。一方、地元からは仮置き現場の北側にあり、老朽化した半の沢橋を含む県道の改良を望む声がある。半の沢の埋め立てによる拡幅が実現すれば、仮置きした発生土を他の場所へ移さずに済むJR側も構想には前向きで、現在盛り土(本置き)を前提にした計画案を作成している。
 JRは協議会の席上、半の沢(橋下)を最も高い位置で約30メートル以上埋め立てて平地を作り、既存の橋を撤去して新道を通す案を示した。
 現場は国が管理する小渋ダムの下流に当たり、付近にはダム管理に必要な道路もあることから、JRは「(国や県と)協議した上で詳細な設計を進めたい」とし、「(示した)素案はあくまでもイメージ」と述べた。国や県との協議が合意すれば、最終案が村対策協議会へ提示される計画だ。
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