2017年09月17日

中野市安源寺の小内八幡神社で地盤沈下影響の改修工事終了(報道記録)

中野の神社改修終了 新幹線整備影響の地盤沈下(信濃毎日新聞 2017年9月17日)
 北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)の整備に伴う地盤沈下で社殿がゆがんだ中野市安源寺の小内八幡神社で16日夜、社殿の改修が終了し、ご神体を仮殿(かりでん)(社務所)から本殿に戻す遷座祭があった。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構から補償金を受けて建物の傾きを直したが、本来は不要な工事と祭事。関係者からは憤りや複雑な思いが聞かれた。
 市内の神職や地元住民ら約40人が、改修工事のため6月1日に社務所に一時的に移していたご神体を150メートルほど離れた本殿に戻した。ご神体を白い布で覆い、列を作ってゆっくりと厳かに歩いた。
 同神社では地盤沈下に伴い、本殿の施錠に不具合が発生し、本殿を囲う「覆い屋」の柱が傾き、門ではコンクリートのたたきのひびが広がるなどした。覆い屋や門を直した今回の工事費用は同機構から受けた補償金のほか、神社の持ち出しでまかなった。
 同神社によると、遷座祭は大屋根を改修した1943(昭和18)年9月以来。終了後、宮司の片山求さん(40)は「氏子のみなさんの協力で無事終えることができた。本来やらなくてよい祭りで憤りを感じる」と話した。
 同機構は地盤沈下に伴う家屋補償件数を明らかにしていない。市によると、同機構は15年3月までに95戸189棟に補償。信濃毎日新聞が地盤沈下問題を6月に報道後、市には新たに家屋や井戸への影響の訴え6件が寄せられたが、市の説明では、機構が調べたところ因果関係はなかったという。
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2017年09月15日

リニア建設工事 飯田市羽場地区で説明会(報道記録)

松川は来年度初頭着手 リニア建設工事 飯田市羽場地区で説明会(南信州新聞 2017年9月15日 15時00分)
 リニア中央新幹線計画をめぐる羽場地区の説明会が14日夜、羽場公民館で開かれ、JR東海は今秋からの準備工事を想定していた中央アルプス(松川)外工区について、来年度初頭の着手と、2019年度後半からのトンネル掘削の日程見通しを伝えた。ずれ込んでいるが、全体の工期に影響はないとしている。年内にも工事説明会を開きたい考えだ。
 同工区はJRが鉄道建設・運輸施設整備支援機構に工事を委託し、昨年末に工事契約を結んだ。松川橋梁を挟んだ風越山トンネル(延長約5・6キロ)の西側約2・3キロと、中アトンネル(約23キロ)の東側約4・9キロなどで、3月の説明会では「ことしの秋ぐらいから準備工事に入りたい」としていた。  説明会は非公開。住民約100人が参加した。
 JRや参加者によると、残土が発生するトンネル掘削は、運搬路にする県道飯田南木曽線の一部拡幅後に行う。掘削工事の期間は当初の計画どおり、23年度まで。
 県道改良は狭あいな正永町〜大休間の2カ所で計約470メートル。幅員各3メートルの2車線道路とし、片側に歩道を設けて全幅は9・25メートル。JRと県、上流域で清内路水力発電所の大平えん堤を計画する中部電力の3者で進める。
 年度内に用地測量や物件調査を行い、用地取得や埋蔵文化財調査を経て来年度後半に着手。19年内に完成させる。
 同区間は準備工事の往復路、本工事の復路として工事用車両の運行ルートに計画されている。
 リニアの他、進行中の県による松川ダムの堆積土砂搬出、19〜22年度の影響を見込む中電のえん堤建設による工事用車両が併走するため、3者は調整を図る考え。住民からは具体的な通行台数の提示を求める意見が出たという。
 終了後、羽場まちづくり委員会の篠田信秀副会長(67)は「JRや県に対し、決定事項を早期に地元に説明する姿勢を求めた」と話した。

南信州新聞が掲載してくれた事業予定表を引用しておきます。おそらく説明会で飯田市から配付されたものかと思いますが、飯田市公式サイトでこの説明会の記事を確認する予定です。
リニア中央新幹線工事に伴い沿線地域でなすべき工事も多いことをネット情報から知っています。現段階では全て公共事業なので自治体サイトから情報が取れる場合は多いはずです。
飯田市・地区情報 > 羽場、飯田市にはリニア中央新幹線に関するページが複数ありますのでWebページで整理しています。

飯田市羽場地区説明会資料
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2017年08月12日

長野県新幹線トンネル工事 地盤沈下問題・続報(報道記録)

知事「新被害、対応促す」 トンネル建設地盤沈下(信濃毎日新聞 2017年8月11日)
 阿部守一知事は10日の記者会見で、北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題について、新たな被害の訴えが県に寄せられた場合には「(建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援)機構と市に伝えて、しっかり対応してもらうように働き掛けたい」と述べた。
 市によると、高丘トンネルの地盤沈下で機構は95戸189棟に家屋補償。今年6月以降、市には家屋と井戸の被害の訴え5件が新たに寄せられたが、機構はトンネルからの距離などを考慮して工事との因果関係はないと判断した。知事は、工事に起因する補償がされていなかったり、補償が不十分で困ったりしている人がいた場合も機構などに対応を働き掛けるとした。
 この問題を巡っては、市が第三者による状況調査が可能かどうかを含めて検討しており、県にも相談を持ち掛けた。県建設部は現時点で「県として第三者委員会などの設置は考えていない」とした。

知事記者会見記録を確認しました。知事会見(平成29年(2017年)8月10日(金曜日)11時00分〜11時45分 会場:県庁)(更新日:2017年8月14日)
「12 北陸新幹線トンネル工事に伴う被害について(その1)」、「14 北陸新幹線トンネル工事に伴う被害について(その2)」の二度の質疑応答が記録されています。

中野市、第三者調査検討 新幹線トンネル工事 地盤沈下問題(信濃毎日新聞 2017年8月9日)
北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、中野市が8日、第三者の専門家による現地の状況調査の検討に乗り出した。市はこの日、県に相談を持ち掛けており、県も対応を検討している。
 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構はこれまで、一帯の沈下量をはじめとする被害の全容を明らかにしていない。
 一方で、安源寺地区の地表面が最大14センチ沈んでいたことを示す文書の存在が信濃毎日新聞の取材で判明。同機構の元飯山鉄道建設所長が2008年にまとめた論文だが、機構は地盤沈下の詳細なデータについて「施工管理のために計測したもの」(長野管理部)として県や市、地元にも伝えていない。
 横田清一副市長は取材に、「地盤沈下の状況を把握し、住民の皆さんが抱いている不安を取り除くため」と説明。他の自治体の第三者委員会などの事例を調べた上で「どういうことができるか検討したい」と述べた。市から相談を受けた県道路建設課は「内容を確認して、相談に返答したい」と話した。
 安源寺地区付近の高丘トンネルは、同機構が01年3月〜07年3月に整備。工事に伴い地盤沈下が発生し、市によると、機構は15年3月までに95戸189棟に家屋補償した。しかし複数の住民が取材に対し「今も影響は続いている」と訴えている。
 本紙が今年6月に地盤沈下問題を報道後、市には家屋被害と井戸の減水の訴え5件が寄せられた。同機構は現場を訪ねて調査。トンネルからの距離や被害の発生時期などからいずれも工事との因果関係はないと結論付けた。長野管理部は「住民には十分説明して了解を得ている」とする。
 大型公共事業などから環境を守る訴訟の原告側弁護団を担ってきた関島保雄弁護士(飯田市出身)は第三者による調査について「地質や水文学の学者や専門家に協力してもらうには、県の支援が必要だ」と指摘している。
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2017年06月29日

長野県高森町でガイドウェイ製造所候補地の説明会(報道記録)

JRが高森ガイドウェイ候補地の説明会(南信州新聞 2017年6月29日 17時47分)

 JR東海がリニア中央新幹線建設工事に伴って設置する「ガイドウェイ」関連施設で、候補地に関する説明会が(2017年6月)28日夜、高森町であった。候補地は町下段の下市田地区の農地。地元の意向を踏まえ農免農道の西側から東側にする変更案を提示、参加した地権者や耕作者の理解を得た。
 候補地は下市田工業団地の北側に位置する。町が3月に開いた報告会では農免農道の西側7・7ヘクタールについて利用を希望するとしたが、農作業への影響を懸念する声が複数出た。
 JRは、門型クレーンの設置に伴い専用レールを敷設するためヤード内に横断道路を設置するのは困難とし、影響の少ない農道を挟んだ東側への設置を検討。東側の約6・7ヘクタールを活用するとした。
 この日の説明会には地権者や耕作者ら約50人が出席。変更案に反対の意見は出なかった。町は理解を得られたとして、次の手続きに進めることを確認した。JR側は中央新幹線長野工事事務所(飯田市)の古谷佳久所長らが出席した。
 施設内ではガイドウェイ側壁を製作したり保管し、電気部品を取り付けたり保管するスペースができる。町担当課によると、今後2年間かけて地権者や水利組合、地元区などと協議し、2019(平成31)年度に造成を開始、翌年度からガイドウェイ側壁の製作に着手する見通し。用地は町が造成し、町とJRの間で借地契約を交わす。
 町は土地利用計画で、候補地周辺を工業用地化したい意向。施設利用後の跡地を企業誘致の用地に充て、町担当課は「雇用環境の充実や地域経済の循環スペースになれば」とする。
 (2017年6月)29日は河原組合を対象に説明会を開き、7月には下市田区を対象に説明する機会を設ける。
 県内では最大約12ヘクタールの用地が必要とされ、喬木村阿島の堰下(せぎした)地区(5・5ヘクタール)が最有力地となっている。
 ガイドウェイは、鉄道の軌道部分に当たるU字形の構造物。ガイドウェイの側面と車体に設置したコイルに電流を流して磁界を発生させ、電磁石の反発力や吸引力を使って車体を浮上、推進させる。
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2017年06月27日

長野県大鹿村の状況はダンプ街道か、村の公式サイトから確認

前記事に書きましたが、2017年7月3日から小渋川非常口工事開始の報道があり、大鹿村からの情報を確認しました。
大鹿村・リニア新幹線情報、このページが基本です。
大鹿村内のリニア工事・道路状況は「平成29年6月23日現在」として更新されていました。このページにアップロードされているPDFファイルから下図を引用しておきます。今後の工事経過による変更があると思いますのでWebページで整理していく予定です。

【大鹿村サイトで 2017年6月22日作成・公開の画像】
大鹿村内の工事
造成工事・排水工事・仮囲い・ボーリング(観測井戸)工
 A 除山非常口ヤード隣接地 2017年4月〜8月
 E 変電所用地       2017年4月〜8月
区間4(赤石荘手前)待避所新設・拡幅工事 2017年1月6日〜8月下旬
区間6(日向休手前)待避所新設・拡幅工事 2017年6月下旬〜2018年2月下旬
 (日向休=ひなたやすみ)
除山非常口(のぞきやま)
 ヤード整備工事  仮設備工   2017年1月16日〜7月下旬
 トンネル掘削工事 トンネル掘削 2017年4月27日〜2025年11月
小渋川非常口(大鹿発電所横)
 ヤード整備工事  仮設備工   2016年11月〜2017年8月
 トンネル掘削工事 トンネル掘削 2017年7月3日〜2025年11月
          6月26日よりトンネル掘削のための準備工を開始
【編注・日程は全て(予定)と付記されています】

ジャーナリストの樫田秀樹さんが「ストップ・リニア!訴訟」2017年6月23日東京地裁の審理を傍聴され、その後の集会にも参加された記録を6月26日に公開されました。
「ストップ・リニア!訴訟」第5回口頭弁論。被告の国は、「一連の手続きで瑕疵があれば事業認可は違法になる」との見解は認めたが…
裁判後の記者会見で大鹿村の原告の方が話されたことが報告されていましたので引用しておきます・・・

[釜沢から村の中心部に行くために朝の8時に出勤する人たちがいるんです。でも、もうその時間で、向こうからガンガン、ダンプやトラックがやってくる。本日も28台のダンプが連なっていましたが、JR東海は『地元の人を優先して通す』と約束していたのに、全然道を譲ってくれません。僕たちは苦しい。でもJR東海は『理解してください』と言うだけですが、それは僕には『我慢してください』にしか聞こえないんです」

JR東海の環境影響評価によれば、大鹿村では一日最大で1736台のダンプ通行とされていますが、現在は非常口(南アルプス・トンネル掘削の入口)の工事。トンネル掘削が始まれば 往復1736台/日、下に引用した長野工区の工事概要によると「発生土運搬 8時00分〜18時00分」、1時間に片道60台〜90台と思います。

区間4、6の待避所新設・拡幅工事はダンプ街道に必須の工事なのでしょう。現地を全く知りませんので時間がある時に大鹿村道路状況の画像などを探してみたいと思います。Google君は既に大鹿村も制覇しているかな ?

【参照・中央新幹線南アルプストンネル新設(長野工区)工事における環境保全について(2016.10.24)】
2-6  工事用車両の運行
・大鹿村内における工事の実施にあたり、大鹿村外との車両の運行ルートとして使用する県道59号(松川インター大鹿線)の一部が狭隘なことから、県道59号の改良工事を長野県と連携して実施することとし、本工事に先立ち着手している。
・本工事における発生土の村外への本格的な運搬は県道59号の改良後に行うこととし、その間は、2-5 発生土置き場の計画(候補地含む)」に示す大鹿村内の発生土置き場(候補地 )及び仮置き場に運搬する。
また、村外への本格的な運搬開始後も、仮置き場をストックヤードとして用いることにより、発生集中交通量の平準化によるピーク値の低減を図る。
さらに、最終的な発生土置き場を一部大鹿村内に置くことによる村外への運搬量の低減を図る。
本工事で想定される工事用車両の台数を図 2-13 に示す。(なお、 図 2-13 には本書の対象工事(除山、釜沢、小渋川の各非常口からのトンネル掘削工 事)に加えて、2年目以降に着手を予定している別工事(青木川非常口からのトンネル掘削工事)の工事用車両の台数も含まれている。)
大鹿村・工事車両の運行

大鹿村では「リニア対策委員会」ですが、「リニア推進」と銘打った行政組織が設置されて、街づくり、地域活性化事業を推進している行政は、リニア中央新幹線の効果を県民に知らしむ活動に注力していると見えます。それに加えて工事・諸事業の進捗状況も分かり易く説明を続けることで事業全体への理解が得られ信頼も高まるはずです。
その一方、リニア新幹線事業を「推進」している組織に何か相談するのはためらう人のために、人々が悩む法的、経済的問題などに親身になって対応できる行政組織を明確に示しておくことも必要でしょう。 「リニアで追い出された、*県死ね」なんてツイートが話題になってからでは遅いのです。

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2017年06月17日

長野県がリニア新幹線運賃を試算し東京への移動手段を比較した(報道記録)

県がリニア運賃を試算(南信州新聞 2016年6月16日)
記事に書かれていませんが、試算された費用にはリニア中央新幹線長野県駅(飯田市)まで自分が運転する自家用車で行く時の駐車料金は加算されていないので、リニア飯田駅に併設される公営駐車場は、リニア中央新幹線利用を確認できれば、駐車時間や日数に関係無く無料と設定される計画だと思えます。
リニア中央新幹線搭乗はネット予約制ですから、JR東海とデータを共有できれば有料、無料の区別は容易でしょう。
駐車料金支払いで利用できる無料化カードを乗客に渡すことも可能ですが、駅員あるいはそれに代る担当者が必要でしょうし、その人がマイカー以外の方法で駅に来たなら無料カードはどのように使われるか不明ですが。
駅前駐車場を全て無料に設定すると、付属した商業施設などを訪問する人の利用でリニア新幹線乗客が駐車できない事態は発生します。これに対応する乗客用駐車スペースの別枠確保が難しいのは当然です。その日の乗車予約数により変動させる必要も生じますし、全ての予約者がマイカーで来るとは限らない。

以上の事は私の推測ですが、地域の人々が判断するためには伊那谷自治体会議から検討内容など明確な情報発信は必要です。・・・ということで、とりあえず報道記事を記録しておきます。
リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議(長野県公式ページ)

 東京―名古屋を結ぶJR東海のリニア中央新幹線計画で、県は(2017年6月)15日、飯田市上郷飯沼に設置する県内駅から東京・品川駅までの料金について、片道7500円とする試算を示した。主要の高速バスに比べて1・8倍となるが、速度に圧倒的な優位性があるため、担当者は「多くがリニアに移行する」との見通しも示した。

 飯田市で開いた伊那谷自治体会議で県が示した。

リニア新幹線運賃試算

 国交省の交通政策審議会でJR東海が示した東京―名古屋間の料金想定を参考に、東海道新幹線の運賃や東京―飯田間の距離などから試算。「仮の前提に基づく試算で、あくまで検討資料」と前置いて示した。

 東京―飯田間(所要時間45分)の想定運賃7500円は高速バス(同4時間5分)の4200円を大きく上回るが、単独で自動車を運転して高速道路を使った場合(3時間5分)の8490円を下回る。

 担当者は北陸新幹線の開業で鉄道への移行が見られた長野市のケースを取り上げ、「飯伊ではそれ以上にリニアが優位になる可能性がある」とした。

 一方、上伊那(伊那市役所付近から)は、リニアを使った東京までの運賃で、中央道でリニア駅までアクセスした場合が9050円(1時間半)、飯田線利用(2時間25分)が8470円など。「飯伊よりは選択肢に幅がある」とした。

 県は東京、名古屋間の交通手段別の旅客数も提示。居住者と来訪者とも自動車利用が多いが、「上伊那はバス利用の傾向も認められる」とした。

 乗り換え新駅の設置も見込み、近接している元善光寺駅から飯田線主要駅までの所要時間も提示。1982(昭和57)に走っていた急行列車の所要時間を踏まえ、「速達列車があれば元善光寺―伊那市駅間の所要時間を17―22分程度短縮できる」とした。

リニア長野県駅−品川7500円 県が独自試算、伊那谷自治体会議で示す(中日新聞長野版 2017年6月16日)【引用者が漢数字をアラビア数字に変換しています】

 リニア中央新幹線の長野県駅(飯田市)−東京・品川駅の概算運賃が7500円になるとの独自試算を県がまとめた。15日に県飯田合同庁舎で開かれた、リニアを広域の地域振興に生かす策を考える「伊那谷自治体会議」で示した。

 県の担当者は、数値は国交通政策審議会の資料を用いて、仮の前提に基づく試算と前置きした上で、「リニア開通を見据えた伊那谷の交通体系についての検討の材料として示した」と、試算を出した理由を説いた。

 長野県によると、同審議会の資料でリニアの料金は、東京−名古屋間の東海道新幹線「のぞみ」の運賃に700円を加えた程度と示している。県はこの計算式を活用し、同区間のリニア料金は11790円と算出。同区間のリニア延長は286キロで、県駅−品川駅は180キロだから、7420円になるとした。

 リニア運賃が試算通りになるとすれば、リニア県駅から高速バスを使うより3300円高いが、JR飯田駅から岡谷駅経由で在来線特急を利用する場合の7460円とはほぼ変わらない。一方、所要時間はバスに比べ3時間20分、在来線に比べ4時間15分の短縮となるという。 (伊勢村優樹)

【追記】信濃毎日新聞が報じた内容では、高速道路利用の場合にガソリン代は135円/リットル、燃費は15キロ/リットルとしてETC料金に加算したとのことです。

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2017年06月03日

喬木村リニア中央新幹線対策委員会第3回会議(報道記録)

長野県喬木村の広報ページから・・・
◇ リニア進捗状況・村からのお知らせ | [第3回]喬木村リニア中央新幹線対策委員会を開催しました。(2017年6月7日)
6月2日(金)に喬木村リニア中央新幹線対策委員会[第3回]を開催しました。
委員会では、各委員よりリニアに関して各地区・各団体で抱えている課題や懸念、説明不足と感じる点等について報告いただきました。
会議次第、会議録のほか、会議資料は以下の添付資料をご覧ください。

この会議を報じた記事です。
喬木リニア対策委、質問書の内容を検討 日照阻害や排水など9項目(南信州新聞 2017年6月3日)

 喬木村リニア中央新幹線対策委員会の第3回は2日夜、村防災センターで開き、JR東海に今後提出する質問書の内容を検討した。近い時期の村内着工が予想される中、市瀬直史村長は「着工に向けては村として何らかの判断をしないといけない」とし、判断材料にもなる回答を同社から引き出していくとの姿勢を強調した。
 村担当課が質問書の原案を提示した。日照阻害、壬生沢川の排水対策、防音防災フードと防音壁、地下水源の代替、工事用車両、発生土の活用、落下物の安全管理、事業用地の残地、発生土置き場の運搬ルート―の9項目。日照阻害では補償内容と補償時期を明らかにするよう求めている。
 委員からは工事用車両の通行による生活への影響を懸念する声が複数出た。市瀬村長は村が抱えるさまざまな課題を指摘した上で「JRからの具体的な回答はこれまでになく検討中、協議中ばかり」と現状を訴えた。
 23日に開く次回会合で質問内容を固め、JR側に提出する予定。
 村内区間は豊丘村境に200メートルのトンネル(仮称・阿島トンネル)ができる他はほとんどが地上で、高架橋ができる。通過延長は約2キロ、橋脚は22基。橋脚の間隔は平均37・8メートルで、高さは25メートル前後になる。阿島北の中心部を路線が通過し、住宅の11戸と3事業所が移転の対象になる見通し。
 一方、阿島の堰下(せぎした)地区にはガイドウェイ関連施設ができる。約5・5ヘクタールを製作ヤードやストックヤードの用地として活用する計画。用地のうち3ヘクタールが農業振興区域に指定され、農振除外の申請に向けた手続きを進める。
 移転予定者に代替地情報を提供する「公共事業用地の取得に伴う代替地登録制度」の登録状況によると、これまでに29件(計3万8000平方メートル)が登録となった。地区別にみると、阿島北11件、阿島南2件、伊久間5件、小川9件、加々須2件。登録情報の開示時期について、村側は「JRの用地説明会後」としている。
 計画だと、幅杭の確定後、JR側は用地取得に向けた用地説明会を開き、土地や建物の測量・調査、補償金算定などを経て契約を結ぶ。工事契約後の工事説明会は今年の秋頃、明かり区間の工事着手は今年の冬頃としているが、村内区間は遅れている。
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