2017年04月20日

長野県・沿線市町村長とJR東海の意見交換会(報道記録)

リニアでJRと県、首長が意見交換会(南信州新聞 2017年4月20日)
(年月日の補足、改行、参照リンク設定などの編集は引用者です。)

 リニア中央新幹線計画をめぐるJR東海と県、沿線市町村長との意見交換会が(2017年4月)19日、県飯田合同庁舎で開かれ、市町村側は残土処分地の安全性確保や現地要因の増員、残土運搬計画の早期提示などを求めた。
JRの宇野護中央新幹線推進本部長は、三六災害の経験を伊那谷全体の特殊な事情と位置付け、自社による残土処分地の長期管理を「一つの方策」として豊丘村本山の計画地に限らないとの考えを示した。

 昨年10月以来半年ぶりに県が開いた。宇野本部長ら同社の幹部と、飯田下伊那の市町村と南木曽町、中川村の首長らが非公開で意見交換し、終了後に宇野本部長と水間武樹県リニア整備推進局長が取材に応じた。
出席者らによると、市町村長らは
 ▽ 残土処分地の安全性確保と運搬路計画の早期提示
 ▽ 人員増を含めた現地体制の強化
 ▽ 工事の安全に関する確認書の締結
 ▽ 観光・地域振興への協力
―を求めたという。
残土処分地は、本山計画地と同様のJRによる長期管理や、安全性の確保について住民が納得できる科学的根拠の提示を要求した。

 取材に宇野本部長は、本山を管理する理由の一つとした1961(昭和36)年の三六災害を踏まえた住民不安を「伊那谷全体の事情」とし、他の候補地でも「同様の心配が条件となれば選択肢に入る」とした。
 JR側のマンパワー不足は、「協議や調整を進める上で課題」と複数の首長が指摘した。宇野本部長は「人数はそれほど多く望めないが、仕事内容の方で努力する」とした。

 残土運搬経路の早期提示は飯田市が要望した。終了後、牧野光朗市長は、市民生活への影響を回避する目的で中央自動車道や三遠南信自動車道を活用するよう求めていることを明らかにした。

 首長らは他に、着工前に工事用車両の運行に関するルールや環境の事後調査計画を盛った確認書を結んだ大鹿村同様の対応や、観光・地域振興への協力を要望。JR側は応じる姿勢を示した。
 終了後、豊丘村の下平喜隆村長は「住民が安心できる盛土管理の科学的な根拠の提示を求めた」、大鹿村の柳島貞康村長は「残土処分地の詳しい説明を求めた」と話した。

2017年04月16日 長野県関係市町村長とJR東海の意見交換会 を書いています。開催広報の記載により、意見交換会に参加された長野県、飯伊地区全市町村、南木曽町、中川村にリンクしておきます。リニア新幹線軌道から外れていても発生土処分地、関係する工事車両の通行などが考慮されたものと思います。
各自治体にはリニア新幹線対策部署や委員会が設置されているケースがあり、それについてはリニア中央新幹線情報のWebページで整理しています。

続きがあります・・・
タグ:報道
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2017年04月16日

長野県関係市町村長とJR東海の意見交換会

長野県庁からのプレスリリースです・長野県(建設部)プレスリリース平成29年(2017年)4月14日
リニア中央新幹線事業にかかる長野県内の建設については、南アルプストンネル長野工区の安全祈願・起工式、伊那山地トンネルの坂島工区の工事説明会が開催されるなど動きが本格化しています。今後の本事業を円滑に推進するため、事業主体であるJR東海と関係市町村長との意見交換会を開催します。
日時・平成29年4月19日(水曜日)午後3時15分から午後4時45分まで
場所・長野県飯田合同庁舎講堂(飯田市追手町2-678)
当日は冒頭のみ(県、市町村代表、JR東海の挨拶まで)公開で行います。意見交換会終了後に取材に応じます。

長野県関係市町村長とJR東海の意見交換会

この意見交換会の主催者である長野県建設部リニア整備推進局には、「リニア中央新幹線の工事の状況」でこの説明会に参加する市町村の状況が広報されています。(資料更新は遅いようですが)

大鹿村からは 大鹿村内のリニア工事・道路状況(平成29_2017年3月31日現在)が出ています。そしてこのページは上のリニア整備推進局にリンクされていて相互リンクなのです。
このページにはありませんが大鹿村の仮置き場から村外に搬出される発生土(残土)の置き場は未解決ですし、工事に必要な保安林指定解除は未確定です。そんな問題も意見交換会で話し合われるのでしょう。

メディアの取材が予定されているようですから、4月20日にはかなりの報道があると思います。しかし、私が期待するのは、長野県庁や参加自治体のサイトで意見交換会の内容が詳細に広報されることです。
予定されている発生土を全て受入れ可能な状態に至るのはいつ頃なのか。運搬車両通行への道路対策事業完了とのタイミングは合うのか。保安林指定が解除されてトンネル工事が行なわれ、それが完成した後で再び保安林指定が必要な状態なのか、保安林指定が不要なほどの地勢変貌になるのか。
万一水源枯渇のような問題が生じた時の補償については山梨県大月市などのリニア実験線事例と同様になるのか、この点は樫田秀樹さんの最新記事、「リニア、山梨県大月市での水枯れに対するJR東海の補償期間は30年ではなく、20年だった。訂正します!」 を長野県の方々もお読みになっておかれるべきでしょう。
「公共事業に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領の制定について」(PDFファイル) は既にご承知かも知れませんが、憲法や法律より上位にあるかのような決め事が公僕の手によりちゃんと出来ていることに私は驚きました。

ちなみに山梨県リニア交通局リニア推進課には リニア中央新幹線最近の動向 があります。資料は出ていませんが発生土処分地も保安林関係も水源・水利についても発生土運搬車両の通行についても言及されていませんから、何も問題無いようで粛々と事業が進んでいるようです。

「日本で最も美しい村」の大鹿村、送電線や付帯施設、工事の爪あとで美しい村では無くなっても、トンネル工事の10年間さえ我慢すれば2027年以後はリニア新幹線飯田駅や中央高速ICから、新幹線開通に合わせて整備された道路で続々やってくるお客様を迎えて賑わう村の繁栄が約束されている。その期待が大鹿村行政に早期トンネル起工式承認の決断をさせたのだと思います、例え2027年が5年、10年先に延びても・・・

長野県内リニア新幹線事業の諸問題は南信州新聞が リニア中央新幹線 記事一覧 で整理されています。
例え行政サイトからリニア記事が消え去っても、この貴重な南信州新聞記事サイトは20年、30年後も残ることを願っています。

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2017年03月30日

長野県大鹿村の保安林解除が4月以降まで遅れる

保安林解除に遅れ 大鹿のトンネル掘削、県に反対意見180件(中日新聞長野県版 2017年3月30日)
長野県庁からの公式発表ではなく中日新聞の取材によるものと思います。
長野県林務部 にも該当する情報はありません。

 長野県は(2017年3月)29日、大鹿村で進むリニア中央新幹線の関連工事で、トンネル掘削に伴う保安林の指定解除が4月以降に遅れると明らかにした。最短で29日に解除される可能性があったが、住民などからの異議意見書が約180件提出されたため。保安林解除の遅れなどで、大鹿村の三カ所で予定される非常口の掘削工事も開始時期が遅れる見通しとなった。

 保安林解除の対象になっているのは、村で掘削が計画される坑口周辺の257平方メートル。工事で木の伐採などをするために、保安林指定の解除が必要になっている。
 2月に解除予定が告示され、リニア建設に反対する住民団体などが異議意見書を県に提出した。
 提出者に保安林解除の利害関係があるなどの要件が確認されれば、県が知事意見書などを付けて林野庁へ提出する。同庁が受理すれば、異議を申し立てた人への意見聴取をし、解除の是非を審査する。

 JR東海によると、保安林解除の遅れに伴い、小渋川非常口(上蔵地区)の掘削開始予定が本年度中から4月以降にずれ込むことになった。ヤード整備はほぼ終わっている。保安林の指定が解除されれば、速やかに作業用トンネルの掘削工事に入る予定だ。

 残る釜沢、除山の両非常口(ともに釜沢地区)の掘削開始も遅れる。釜沢非常口は、工事現場への進入路を確保するために必要な仮設橋の設置に時間がかかるため、今春から来春にずれる見通し。除山は本年度中から4月以降に遅れるといい、JR東海の担当者は「計画とは時期が違うが、2027年の開業予定に影響を及ぼすことはない」としている。

(今井智文、伊勢村優樹)
タグ:工事 大鹿村
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2017年03月16日

長野県豊丘村本山の残土処分計画地に関して日本科学者会議長野支部が意見書を提出

JR報告書に6項目の疑問 日本科学者会議県支部が意見書(信濃毎日新聞 2017年3月16日)この記事は共同通信47ニュースで 2017/03/16 09:13 【信濃毎日新聞】 としてシェアされています。

長野県下伊那郡 豊丘村リニア対策室 からのメッセージは以下の通り(下線は引用者)・・・

 リニア中央新幹線につきましては、JR東海が国土交通大臣より事業認可を受けて、豊丘村内では伊那山地トンネル(坂島工区)の、工事契約が締結されております。
 又、中部電力のリニア中央新幹線への電力供給のための、変電施設の計画も進められており、まさにこれから事業開始に向けて、動きだそうとしているところです。
 これから本格化されるリニア中央新幹線開設事業について、工事等で心配な点がありましたら、気軽にリニア対策室までご相談ください。

2017年2月7日開催の 第6回 豊丘村リニア対策委員会 情報から・・・
 JR東海からは、伊那山地トンネル工事(坂島工区)に伴う、工事用道路の運行計画、道路改良、通行規制や、本山発生土置き場候補地についての工事計画と、現場事務所、作業員宿舎の設置等についての説明がありました。
 又、中部電力よりは、リニア工事用電源供給のための配電線工事についての説明がありました。

この後JR東海から平成29(2017)年2月15日、豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について(PDFファイル 151 KB) のプレスリリースがあり、「事後調査・モニタリング」 ページで「発生土置き場における環境の調査及び影響検討の結果について」から 2月14日作成、2月16日更新のPDFファイル3本を確認できます。

2.資料の内容
(1)発生土置き場計画地における工事の概要
(2)調査及び影響検討の手法
(3)調査結果の概要並びに影響検討の結果
(4)環境の保全のための措置
(5)環境保全措置の効果に係る知見が不十分な場合の調査
(6)対象事業に係る環境影響の総合的な評価

これに対して長野県環境部環境政策課は 平成29年2月16日平成28年度第11回技術委員会 を「 (2)中央新幹線計画に係る発生土置き場に関する報告について」を議題として開催しました。会議録(PDFファイル)では p.16 からです。(片谷教孝委員長です)

JR東海のリニア中央新幹線建設工事に絡み、日本科学者会議長野県支部(代表・野口俊邦信州大名誉教授)は、下伊那郡豊丘村本山の残土処分計画地に関する意見書を県環境政策課に提出した。残土埋め立て工事が及ぼす周辺環境への影響について、同社が2月に公表した調査報告書に対し、土地の安定性や水環境など6項目にわたって疑問を投げ掛けている。  計画地は山あいの沢筋で、約130万立方メートルの残土を搬入する予定。  意見書は14日付で提出。報告書が計算結果に基づき「土地の安定性は確保できる」としている点について、計算上で準拠している指針が山間地の谷間を膨大な土砂で埋める状況を想定しておらず不適当―と主張。埋め立て後に地下水位などを監視できる設備、態勢を整え、維持管理する責任の所在を明らかにしておくべきだ、とも訴えている。  報告書の水環境に関する記載に対しては、河川への土砂流出による水の濁りの影響が工事中のみの検討に限られ、工事後について十分に検討されていないなどとし、「著しく不適当」と批判している。  県は15日まで、JRの報告書に対し一般から意見を募っていた。県環境影響評価技術委員会での議論も踏まえ、県は「助言」として早ければ月内にも同社に提出する。
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2016年12月10日

リニア用地補償でJR東海・長野県・飯田市の合同説明会を開催

南信州新聞の2016年12月7日記事です、「上郷でリニア用地補償説明会 JR東海、市、県が合同で」
南信州新聞のリニア関連記事はリンクが切れずに、いつでも、誰でも、何処からでも読めます・・・リニア中央新幹線 記事一覧

説明会の目的、状況が分かり易い記事です。甲府市ほか山梨県内でも同様な説明会が予定されているか、あるいは既に開催されたのかも知れませんが、私は全く知りませんので長野県飯田市の事例を参考にするつもりです。

気になったのは、2016年12月10日にNHK山梨ニュースが報じたのですが
「リニア中央新幹線の高架橋などの建設に向けて県内では甲府市や中央市などの8つの地区で用地取得に向けた測量や調査が行われていることがわかりました。 これは、9日の県議会で後藤知事がJR東海が進めている用地取得の進捗状況を明らかにしたものです。」
・・・ということは、山梨県内では説明会も順調に完了し補償問題は既に解決済み?ワタシも情報弱者の一人です・・・

しかし、『道路の付け替え工事などの協議が整った甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の合わせて8つの地区でJR東海が用地取得に向けた測量や調査を行っているということです。』 について、道路の付け替えなどは営々と築き上げた都市計画にも関わる問題でしょう。どこで、誰が、どのように協議したのでしょうか、いつか確認してみたいと思います。

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2016年11月01日

リニア・トンネル長野工区、起工式直前に大鹿村で知事が意見交換会開催

JRとの折衝 県「協力」 大鹿のリニア意見交換会で(信濃毎日新聞 2016年10月31日)

 県は30日、JR東海が11月1日に下伊那郡大鹿村でリニア中央新幹線の南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)の起工式を開くのを前に、阿部守一知事と地元関係団体の代表者との意見交換会を村役場で開いた。村側からは、JRとの折衝に県側の協力を求める意見などが出て、知事は協力する考えを示した。
 村側は柳島貞康村長と村議会のほか、農業委員会、教育委員会、自治会長会、商工会、観光協会、老人クラブ、赤十字奉仕団の代表者ら計24人が出席。約30人が傍聴した。
 柳島村長は「(JRは)大きな組織。私たちの話が(十分に)上層部に届いているか疑問」と説明し、同社との折衝に県の協力を求めた。各団体からは、工事用車両の通行に伴う生活や観光への影響を懸念する声のほか、さらなる道路改良、工事に関するJR側の具体的な説明を求める意見や要望が出た。  阿部知事は、子どもや高齢者の安全対策や観光業者への支援など、全庁を挙げて検討すると説明。掘削残土については「置きっ放しではなくJRが責任を持つよう、交渉する」と述べた。
 一方、工事に反対する村民3人が意見交換会後、それぞれ抗議書などを阿部知事に手渡した。リニア計画自体や工事着手までの過程に異議を唱え、県の指導などを求めた。

大鹿で阿部知事と地元関係者の意見交換会(2016年10月31日 南信州新聞)

 JR東海が1日に大鹿村でリニア中央新幹線の南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)に工事着手するのを前に、県は10月30日、阿部守一知事と地元団体関係者の意見交換会を村役場で開いた。1時間ほどの意見交換だったが、阿部知事は「幅広い課題があると実感した。県全体で大鹿の課題や懸念を共有し、JRに言うべきことは言っていく」と約束した。
 村側は柳島貞康村長や村議会のほか、観光協会、商工会、農業委員会、教育委員会、自治会長会、老人クラブ、赤十字奉仕団の7団体の代表者ら計24人が出席した。
 柳島村長はJRについて「大きな組織で、現場の社員に伝えても上層部に届いているか疑問。県に間に入ってもらいたい」と要望した。
 議会側からは南アトンネルの掘削残土について「残土は不安材料の一つ。早急に運び先を決めてもらいたい」としたのに対し、阿部知事は「県としても本腰を入れてやっていく」と応答。残土置き場については「置きっぱなしではなくJRが責任を持つよう交渉していく」とした。
 各団体からは大量のダンプなど工事用車両の通行に伴う住民生活や観光への影響を懸念する声が相次ぎ、残土の運搬路となる県道松川インター大鹿線の全線2車線化や渋滞対策、国道152号の冬季通行止めの解消など道路問題に関する意見や要望が多く出た。
 阿部知事は住民の懸念が顕在化している現状を指摘した上で「マイナス面の軽減に加え、工事後の大鹿村がどうあるべきか、ポジティブな方向性を一緒に考えたい」と述べた。
 会場では住民ら約30人が傍聴し、知事の答弁に耳を傾けた。

阿部知事が大鹿村でリニア工事について意見交換(2016年30日 21時06分 SBC信越放送ニュース)

阿部知事は大鹿村を訪れ、起工式が迫ったリニア中央新幹線の工事について、村などと意見を交わしました。
知事がリニアについて大鹿村で懇談するのは初めてで、村長や村議、商工会や観光協会、自治会など7つの団体が出席しました。
意見交換では工事で出る土砂を運ぶ大量のダンプカーに関連して、子どもやお年寄りへの対応を求める声や、渋滞、道路の補修などの要望が多く出ました。 観光客の数や生態系の変化の調査を求める声もあり、阿部知事は「幅広い課題があると実感した。県の各部署と連携してできることはやっていくし、JRにも言うべきことを言っていく」と述べました。
意見はあさって村内で開かれるトンネル工事の起工式で、知事がJR東海の社長などに伝える予定です。

「県部局も連携し対応」 知事、大鹿村でリニアの意見交換(2016年10月31日 中日新聞長野版)

 リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事が11月1日に着工する大鹿村で、阿部守一知事と柳島貞康村長、村議らの意見交換会が30日、村役場であった。
 商工会や観光協会の幹部らを含め24人が参加した。柳島村長は「JR東海は大きな組織で、村が現場の担当者と話をしても上層部まで届いているのか疑問がある。県には細かい要望もJRに伝えてもらい、村民の不安軽減に一緒に取り組んでほしい」と要望。熊谷英俊議長も「県内のリニア沿線自治体全てが工事の情報を求めている。県に連絡調整の場を設けてほしい」と求めた。
 工事期間中に一日最大1736台の工事車両が通行することによる生活環境の悪化や観光客の減少対策、村の主要道路である県道松川インター大鹿線の全線二車線化など、多くの要望が出た。
 阿部知事は「工事中の観光対策など、建設事務所だけでなく(環境部など)県の部局でも連携して対応したい。意見を整理し(村へ)投げ返したい」と約束。「工事中や終了後にどういった村づくりをするのか、前向きな議論もしていきたい」と述べた。
 (沢田佳孝)

昨年2015年12月18日には山梨県早川町でトンネル山梨工区の起工式が開催され山梨県知事も参列されましたが、今年10月28日に工事が始まり報道陣に公開されたと報じられています。
12月8日には早いですが、「安倍晋三内閣東海鉄道部発表、国土交通省は南アルプス山系と戦闘状態に入れり」と伝える声がどこからか聞こえてきそうです。国土部隊が地域の人々まで巻き込んだ沖縄の悲劇を繰り返さないことを祈りたい。
補足するなら国土交通省に戦場の「事実」情報が届いているかいないかは事業の勝敗に関わる問題であり、それは沿線地域行政の不作為とも言える問題に繋がるような気がしますので、国土交通省にリニア事業の事実を認識させ記録させる必要があると私は思っております。

山梨県知事が言われたように「リニア中央新幹線は国全体の大きな国家プロジェクトという位置付け」 という認識が全ての国民に共有されることは大切なことです。安倍晋三政権による財投融資もそれが無ければ成り立ちません。
長野県の地域情報がこうして全国どこでも、いつでも、誰でも読めるのは、まさにインターネット社会が目指した姿でしょう。
いずれ長野県庁サイトでも今回の意見交換会の詳報が掲載されると思います。それは u-Japan が目指した行政のあるべき姿です。マスメディアのニュースはその先駆けに過ぎないものです。

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2016年10月03日

長野県大鹿村から 「どうして聞けない?私たちの不安」 と問題提起

大鹿のリニアを止める実行委員会

2016年08月29日に書いた記事 認可時に国が危惧したJR東海の住民軽視状況が長野県大鹿村にもある の詳報としてお読みください。
2016年10月3日に南信州新聞が関連した2件を報じていましたのでリンクしておきます・・・

リニアでJRと県内関係首長が意見交換会
JR東海のリニア中央新幹線計画をめぐる同社と県、県内の関係市町村長との意見交換会が3日、県飯田合同庁舎で開かれた。着工に向けた動きが本格化しているのを受け、事業の円滑な推進を図る目的で初開催した。
上掲のチラシはこの会場前で配付されたようです。別ページもありますが1ページのみ転載です。

大鹿村議会がJRにリニア意見書
意見書は「住民理解」の判断後の対応を求めているほか
 ▽残土の運搬路となる県道松川インター大鹿線の早期改良を目指し、運搬開始後に通行に支障が生じた場合は残土運搬に優先して支障箇所の拡幅などの解消策を講じてほしい
 ▽国道152号の迂回ルートは用地確保などの課題を早急に解決して整備計画を示して
 ▽村外に搬出する残土置き場は確定していない状況にあり、村民の大きな不安要素の一つ。早急に候補地を確定させ、南アトンネル掘削開始前に見通しの提示を
―などと要望している。
発生土の処分場問題が解決していないのにトンネル工事を始めるのは、まさにトイレのないマンションと批判される原発と同じです。分かっていてやるのですから救いようがないのですが、彼等も命懸けなのだと思います。

2016年9月26日から第192回臨時国会が始まっています。リニア中央新幹線事業についても質疑応答が交わされるようですが、マスメディアがその詳細を報じることはおそらく無いでしょう。
衆議院参議院 の情報は確認するつもりです。

タグ:大鹿村
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