2017年06月17日

長野県がリニア新幹線運賃を試算し東京への移動手段を比較した(報道記録)

県がリニア運賃を試算(南信州新聞 2016年6月16日)
記事に書かれていませんが、試算された費用にはリニア中央新幹線長野県駅(飯田市)まで自分が運転する自家用車で行く時の駐車料金は加算されていないので、リニア飯田駅に併設される公営駐車場は、リニア中央新幹線利用を確認できれば、駐車時間や日数に関係無く無料と設定される計画だと思えます。
リニア中央新幹線搭乗はネット予約制ですから、JR東海とデータを共有できれば有料、無料の区別は容易でしょう。
駐車料金支払いで利用できる無料化カードを乗客に渡すことも可能ですが、駅員あるいはそれに代る担当者が必要でしょうし、その人がマイカー以外の方法で駅に来たなら無料カードはどのように使われるか不明ですが。
駅前駐車場を全て無料に設定すると、付属した商業施設などを訪問する人の利用でリニア新幹線乗客が駐車できない事態は発生します。これに対応する乗客用駐車スペースの別枠確保が難しいのは当然です。その日の乗車予約数により変動させる必要も生じますし、全ての予約者がマイカーで来るとは限らない。

以上の事は私の推測ですが、地域の人々が判断するためには伊那谷自治体会議から検討内容など明確な情報発信は必要です。・・・ということで、とりあえず報道記事を記録しておきます。
リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議(長野県公式ページ)

 東京―名古屋を結ぶJR東海のリニア中央新幹線計画で、県は(2017年6月)15日、飯田市上郷飯沼に設置する県内駅から東京・品川駅までの料金について、片道7500円とする試算を示した。主要の高速バスに比べて1・8倍となるが、速度に圧倒的な優位性があるため、担当者は「多くがリニアに移行する」との見通しも示した。

 飯田市で開いた伊那谷自治体会議で県が示した。

リニア新幹線運賃試算

 国交省の交通政策審議会でJR東海が示した東京―名古屋間の料金想定を参考に、東海道新幹線の運賃や東京―飯田間の距離などから試算。「仮の前提に基づく試算で、あくまで検討資料」と前置いて示した。

 東京―飯田間(所要時間45分)の想定運賃7500円は高速バス(同4時間5分)の4200円を大きく上回るが、単独で自動車を運転して高速道路を使った場合(3時間5分)の8490円を下回る。

 担当者は北陸新幹線の開業で鉄道への移行が見られた長野市のケースを取り上げ、「飯伊ではそれ以上にリニアが優位になる可能性がある」とした。

 一方、上伊那(伊那市役所付近から)は、リニアを使った東京までの運賃で、中央道でリニア駅までアクセスした場合が9050円(1時間半)、飯田線利用(2時間25分)が8470円など。「飯伊よりは選択肢に幅がある」とした。

 県は東京、名古屋間の交通手段別の旅客数も提示。居住者と来訪者とも自動車利用が多いが、「上伊那はバス利用の傾向も認められる」とした。

 乗り換え新駅の設置も見込み、近接している元善光寺駅から飯田線主要駅までの所要時間も提示。1982(昭和57)に走っていた急行列車の所要時間を踏まえ、「速達列車があれば元善光寺―伊那市駅間の所要時間を17―22分程度短縮できる」とした。

リニア長野県駅−品川7500円 県が独自試算、伊那谷自治体会議で示す(中日新聞長野版 2017年6月16日)【引用者が漢数字をアラビア数字に変換しています】

 リニア中央新幹線の長野県駅(飯田市)−東京・品川駅の概算運賃が7500円になるとの独自試算を県がまとめた。15日に県飯田合同庁舎で開かれた、リニアを広域の地域振興に生かす策を考える「伊那谷自治体会議」で示した。

 県の担当者は、数値は国交通政策審議会の資料を用いて、仮の前提に基づく試算と前置きした上で、「リニア開通を見据えた伊那谷の交通体系についての検討の材料として示した」と、試算を出した理由を説いた。

 長野県によると、同審議会の資料でリニアの料金は、東京−名古屋間の東海道新幹線「のぞみ」の運賃に700円を加えた程度と示している。県はこの計算式を活用し、同区間のリニア料金は11790円と算出。同区間のリニア延長は286キロで、県駅−品川駅は180キロだから、7420円になるとした。

 リニア運賃が試算通りになるとすれば、リニア県駅から高速バスを使うより3300円高いが、JR飯田駅から岡谷駅経由で在来線特急を利用する場合の7460円とはほぼ変わらない。一方、所要時間はバスに比べ3時間20分、在来線に比べ4時間15分の短縮となるという。 (伊勢村優樹)

【追記】信濃毎日新聞が報じた内容では、高速道路利用の場合にガソリン代は135円/リットル、燃費は15キロ/リットルとしてETC料金に加算したとのことです。

続きがあります・・・
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2017年05月20日

伊那山地トンネル坂島工区の掘削開始は遅れるが完了予定2021年は変わらず(報道記録)

掘削開始遅れる可能性 伊那山地トンネル坂島工区(信濃毎日新聞 2017年5月20日)
(記事中の年月日は編者が補足してあります。)

 JR東海が最短で秋に始める意向を示しているリニア中央新幹線伊那山地トンネル坂島工区(下伊那郡豊丘村―大鹿村、5・1キロ)の掘削時期が遅れる可能性が出てきた。掘削残土を搬入する豊丘村本山(ほんやま)の処分計画地の地権者「本山生産森林組合」(長谷川義久組合長)が行う正式な同意手続きが、組合の組織上の問題で滞る恐れがあるためだ。
 本山の計画地約8ヘクタールは全域が国の保安林指定を受けており、JR側は今後指定解除の申請を予定。申請には地権者の同意書が必要で、同組合は昨年(2016年)12月の理事会と今年(2017年)3月の総代会で計画地使用の同意を決定したとしていた。しかし組合を監督する県は、現在の理事9人の選任が、組合員を招集した総会の決定に基づく適正な手続きではなかったなどとし、計画地に関する同意決定は無効と判断。19日までに組合を指導した。
 県南信州地域振興局林務課は、正式な手続きを踏むには、県が一時的に理事を選任する方法があると説明。この理事が招集した総会で組合員が改めて理事を選び直し、新たな理事が再度総会を開くなどの手順を踏む必要があるとする。組合役員の1人は取材に「県の指導に沿って進めていきたい」としている。
 また、45年ほど前の組合設立当初384人の組合員がいたが、大半の世帯で子息が継承するのに必要な定款上の手続きが取られておらず、資格を失っていると判明。こうした世帯が組合再加入の手続きをする場合、同意決定はさらに遅れることになる。
 県によると、国が指定する保安林の解除確定は標準的には申請からおおむね7カ月以上が必要。組合が同意書を提出する時期は不透明で、掘削開始は大幅にずれ込む可能性がある。
 JR東海広報部は「手続きを待つしかないが、現時点で計画変更は考えていない」と説明。仮に掘削開始がずれ込んでも、もともと同工区の掘削完了は2021年の予定のため、2027年の開通への「影響はない」としている。

長野県(環境部)プレスリリース 平成29年(2017年)4月18日、『リニア中央新幹線に係る「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果」について、知事の助言を通知しました』 が公開されています。
この記事に添付された プレスリリース(PDFファイル 302 KB) の2〜4ページが知事意見書です。
プレスリリースには以下の注記が書かれています・・・

○報告書に対する県の助言について
リニア中央新幹線に係る環境影響評価準備書に対する知事意⾒において、発生土置き場等の計画が具体化した時点で、県に報告して必要な助⾔を受けることを求めており、県では専門家等の意⾒を聴きながら、事業の実施に伴う環境への影響が最⼤限回避・低減されるよう、環境保全の⾒地から助⾔を⾏っています。

この知事意見を検討する段階で「組合を監督する県」としては地権者「本山生産森林組合」が既に決定していた掘削残土搬入計画地使用の同意についても正当性を確認するべきだったと考えられます。
下線の部分は大変重要なことで、他の沿線都県の知事意見も再確認しておく予定です。

・・・と申しても、私としては長野県知事、担当組織は全てを承知の上で意見書提示だけを進めて、あらためて「本山生産森林組合」組織上の問題を指摘することで保安林解除確定が遅れる状況をもたらしながら、リニア事業の進め方に警鐘を鳴らす意味があるのではないかと考えています。長野県は真田幸村の里です。どこかの県のように外堀はやりたいように埋めさせ内堀は自分達で埋めて城を明け渡すような事はしないでしょう。

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2017年05月07日

大鹿村保安林指定解除、住民の異議意見書は不採用(報道記録)

2017年03月30日のブログ記事、「長野県大鹿村の保安林解除が4月以降まで遅れる」 の関連です。
保安林指定解除に異議 住民ら意見書「不採用」(信濃毎日新聞 2017年5月7日)から記録です。

 リニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区(8.4キロ)の掘削に必要な下伊那郡大鹿村大河原・上蔵(わぞ)地区の保安林(257平方メートル)の指定解除に異議を申し立てていた住民らの意見書に関し、国から提出者に対して6日までに、意見書を不採用とする通知があった。
 この保安林は、JR東海の申請を受けて2月に県が解除予定を告示。保安林上部に位置する集落の土地の安定性が損なわれる―などとして、異議を唱える意見書100通以上が地元住民らから提出されていた。
 提出者の1人でリニアに反対する住民グループ「大鹿リニアを止める実行委員会」の宗像(むなかた)充代表=上蔵地区=によると、「保安林の解除に直接の利害関係を有する者」とは認められない―とする農相名の書面が6日までに村内外の複数の提出者に届いた。
 村内では、釜沢地区の除山(のぞきやま)非常口(作業用トンネル坑口)で既に掘削が始まっている。JR東海はこの保安林の指定解除が確定し次第、上蔵地区の小渋川非常口でも掘削を始める意向を示している。

この報道内容からは保安林解除が決定したというのでは無く、いわゆる「原告不適格」の通知が来たということでしょうが、今後明確な情報が出ると思いますので、とりあえず記録です。

◇ 信濃毎日新聞記事中にある「大鹿リニアを止める実行委員会」の保安林解除に異議申し立ての活動は、 大鹿村保安林解除異議申し立て(2017年03月03日 南アルプスは大丈夫?リニア新幹線を考える登山者の会ブログ)に書かれています。
◇ 長野県「県民ホットライン」で、JRリニア新幹線トンネル工事の発生土置場に関わって長野県知事や長野県に考えていただきたいことについて(その2)(2017年3月29日受付、4月5日回答)、この「意見と回答」は発生土置き場と保安林解除の件ですが、長野県森林審議会保全部会 への諮問の対象』と回答されています。
(その1)に該当する「意見と回答」は見つかりませんでした。今回の事案についての「意見と回答」なのか、私には分かりかねます。
◇ 長野県「県民ホットライン」で、JRリニア新幹線トンネル工事の発生土置場に関わって長野県知事や長野県に考えていただきたいことについて(2017年3月3日受付、3月10日回答)が(その1)に該当することが分かりました。

長野県保安林関係事務取扱要領(PDFファイル 725 KB)(平成29_2017年4月 長野県林務部)があります。「最終改正 平成29年4月1日」となっています。
長野県庁林務部森林政策課
◇ 意見書の送付先は「長野県下伊那地方事務所林務課」でした 南信州地域振興局 | 林務課
林野庁、この件の広報が出るかも知れないので「お知らせ」をマーク
◇ 林野庁に 伊那谷国有林の地域別の森林計画書(PDFファイル 570 B )(計画期間:平成25_2013年4月1日〜平成35_2023年3月31日10ヵ年計画)

今後何か進展が報じられた時に、行政機関などソース確認の為に以上メモしておきました。

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タグ:工事 大鹿村
posted by ictkofu at 22:52| Comment(2) | TrackBack(0) | 長野県

2017年04月20日

長野県・沿線市町村長とJR東海の意見交換会(報道記録)

リニアでJRと県、首長が意見交換会(南信州新聞 2017年4月20日)
(年月日の補足、改行、参照リンク設定などの編集は引用者です。)

 リニア中央新幹線計画をめぐるJR東海と県、沿線市町村長との意見交換会が(2017年4月)19日、県飯田合同庁舎で開かれ、市町村側は残土処分地の安全性確保や現地要因の増員、残土運搬計画の早期提示などを求めた。
JRの宇野護中央新幹線推進本部長は、三六災害の経験を伊那谷全体の特殊な事情と位置付け、自社による残土処分地の長期管理を「一つの方策」として豊丘村本山の計画地に限らないとの考えを示した。

 昨年10月以来半年ぶりに県が開いた。宇野本部長ら同社の幹部と、飯田下伊那の市町村と南木曽町、中川村の首長らが非公開で意見交換し、終了後に宇野本部長と水間武樹県リニア整備推進局長が取材に応じた。
出席者らによると、市町村長らは
 ▽ 残土処分地の安全性確保と運搬路計画の早期提示
 ▽ 人員増を含めた現地体制の強化
 ▽ 工事の安全に関する確認書の締結
 ▽ 観光・地域振興への協力
―を求めたという。
残土処分地は、本山計画地と同様のJRによる長期管理や、安全性の確保について住民が納得できる科学的根拠の提示を要求した。

 取材に宇野本部長は、本山を管理する理由の一つとした1961(昭和36)年の三六災害を踏まえた住民不安を「伊那谷全体の事情」とし、他の候補地でも「同様の心配が条件となれば選択肢に入る」とした。
 JR側のマンパワー不足は、「協議や調整を進める上で課題」と複数の首長が指摘した。宇野本部長は「人数はそれほど多く望めないが、仕事内容の方で努力する」とした。

 残土運搬経路の早期提示は飯田市が要望した。終了後、牧野光朗市長は、市民生活への影響を回避する目的で中央自動車道や三遠南信自動車道を活用するよう求めていることを明らかにした。

 首長らは他に、着工前に工事用車両の運行に関するルールや環境の事後調査計画を盛った確認書を結んだ大鹿村同様の対応や、観光・地域振興への協力を要望。JR側は応じる姿勢を示した。
 終了後、豊丘村の下平喜隆村長は「住民が安心できる盛土管理の科学的な根拠の提示を求めた」、大鹿村の柳島貞康村長は「残土処分地の詳しい説明を求めた」と話した。

2017年04月16日 長野県関係市町村長とJR東海の意見交換会 を書いています。開催広報の記載により、意見交換会に参加された長野県、飯伊地区全市町村、南木曽町、中川村にリンクしておきます。リニア新幹線軌道から外れていても発生土処分地、関係する工事車両の通行などが考慮されたものと思います。
各自治体にはリニア新幹線対策部署や委員会が設置されているケースがあり、それについてはリニア中央新幹線情報のWebページで整理しています。

続きがあります・・・
タグ:報道
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2017年04月16日

長野県関係市町村長とJR東海の意見交換会

長野県庁からのプレスリリースです・長野県(建設部)プレスリリース平成29年(2017年)4月14日
リニア中央新幹線事業にかかる長野県内の建設については、南アルプストンネル長野工区の安全祈願・起工式、伊那山地トンネルの坂島工区の工事説明会が開催されるなど動きが本格化しています。今後の本事業を円滑に推進するため、事業主体であるJR東海と関係市町村長との意見交換会を開催します。
日時・平成29年4月19日(水曜日)午後3時15分から午後4時45分まで
場所・長野県飯田合同庁舎講堂(飯田市追手町2-678)
当日は冒頭のみ(県、市町村代表、JR東海の挨拶まで)公開で行います。意見交換会終了後に取材に応じます。

長野県関係市町村長とJR東海の意見交換会

この意見交換会の主催者である長野県建設部リニア整備推進局には、「リニア中央新幹線の工事の状況」でこの説明会に参加する市町村の状況が広報されています。(資料更新は遅いようですが)

大鹿村からは 大鹿村内のリニア工事・道路状況(平成29_2017年3月31日現在)が出ています。そしてこのページは上のリニア整備推進局にリンクされていて相互リンクなのです。
このページにはありませんが大鹿村の仮置き場から村外に搬出される発生土(残土)の置き場は未解決ですし、工事に必要な保安林指定解除は未確定です。そんな問題も意見交換会で話し合われるのでしょう。

メディアの取材が予定されているようですから、4月20日にはかなりの報道があると思います。しかし、私が期待するのは、長野県庁や参加自治体のサイトで意見交換会の内容が詳細に広報されることです。
予定されている発生土を全て受入れ可能な状態に至るのはいつ頃なのか。運搬車両通行への道路対策事業完了とのタイミングは合うのか。保安林指定が解除されてトンネル工事が行なわれ、それが完成した後で再び保安林指定が必要な状態なのか、保安林指定が不要なほどの地勢変貌になるのか。
万一水源枯渇のような問題が生じた時の補償については山梨県大月市などのリニア実験線事例と同様になるのか、この点は樫田秀樹さんの最新記事、「リニア、山梨県大月市での水枯れに対するJR東海の補償期間は30年ではなく、20年だった。訂正します!」 を長野県の方々もお読みになっておかれるべきでしょう。
「公共事業に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領の制定について」(PDFファイル) は既にご承知かも知れませんが、憲法や法律より上位にあるかのような決め事が公僕の手によりちゃんと出来ていることに私は驚きました。

ちなみに山梨県リニア交通局リニア推進課には リニア中央新幹線最近の動向 があります。資料は出ていませんが発生土処分地も保安林関係も水源・水利についても発生土運搬車両の通行についても言及されていませんから、何も問題無いようで粛々と事業が進んでいるようです。

「日本で最も美しい村」の大鹿村、送電線や付帯施設、工事の爪あとで美しい村では無くなっても、トンネル工事の10年間さえ我慢すれば2027年以後はリニア新幹線飯田駅や中央高速ICから、新幹線開通に合わせて整備された道路で続々やってくるお客様を迎えて賑わう村の繁栄が約束されている。その期待が大鹿村行政に早期トンネル起工式承認の決断をさせたのだと思います、例え2027年が5年、10年先に延びても・・・

長野県内リニア新幹線事業の諸問題は南信州新聞が リニア中央新幹線 記事一覧 で整理されています。
例え行政サイトからリニア記事が消え去っても、この貴重な南信州新聞記事サイトは20年、30年後も残ることを願っています。

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2017年03月30日

長野県大鹿村の保安林解除が4月以降まで遅れる(報道記録)

保安林解除に遅れ 大鹿のトンネル掘削、県に反対意見180件(中日新聞長野県版 2017年3月30日)
長野県庁からの公式発表ではなく中日新聞の取材によるものと思います。
長野県林務部 にも該当する情報はありません。

 長野県は(2017年3月)29日、大鹿村で進むリニア中央新幹線の関連工事で、トンネル掘削に伴う保安林の指定解除が4月以降に遅れると明らかにした。最短で29日に解除される可能性があったが、住民などからの異議意見書が約180件提出されたため。保安林解除の遅れなどで、大鹿村の三カ所で予定される非常口の掘削工事も開始時期が遅れる見通しとなった。

 保安林解除の対象になっているのは、村で掘削が計画される坑口周辺の257平方メートル。工事で木の伐採などをするために、保安林指定の解除が必要になっている。
 2月に解除予定が告示され、リニア建設に反対する住民団体などが異議意見書を県に提出した。
 提出者に保安林解除の利害関係があるなどの要件が確認されれば、県が知事意見書などを付けて林野庁へ提出する。同庁が受理すれば、異議を申し立てた人への意見聴取をし、解除の是非を審査する。

 JR東海によると、保安林解除の遅れに伴い、小渋川非常口(上蔵地区)の掘削開始予定が本年度中から4月以降にずれ込むことになった。ヤード整備はほぼ終わっている。保安林の指定が解除されれば、速やかに作業用トンネルの掘削工事に入る予定だ。

 残る釜沢、除山の両非常口(ともに釜沢地区)の掘削開始も遅れる。釜沢非常口は、工事現場への進入路を確保するために必要な仮設橋の設置に時間がかかるため、今春から来春にずれる見通し。除山は本年度中から4月以降に遅れるといい、JR東海の担当者は「計画とは時期が違うが、2027年の開業予定に影響を及ぼすことはない」としている。

(今井智文、伊勢村優樹)
タグ:工事 大鹿村
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2017年03月16日

長野県豊丘村本山の残土処分計画地に関して日本科学者会議長野支部が意見書を提出

JR報告書に6項目の疑問 日本科学者会議県支部が意見書(信濃毎日新聞 2017年3月16日)この記事は共同通信47ニュースで 2017/03/16 09:13 【信濃毎日新聞】 としてシェアされています。

長野県下伊那郡 豊丘村リニア対策室 からのメッセージは以下の通り(下線は引用者)・・・

 リニア中央新幹線につきましては、JR東海が国土交通大臣より事業認可を受けて、豊丘村内では伊那山地トンネル(坂島工区)の、工事契約が締結されております。
 又、中部電力のリニア中央新幹線への電力供給のための、変電施設の計画も進められており、まさにこれから事業開始に向けて、動きだそうとしているところです。
 これから本格化されるリニア中央新幹線開設事業について、工事等で心配な点がありましたら、気軽にリニア対策室までご相談ください。

2017年2月7日開催の 第6回 豊丘村リニア対策委員会 情報から・・・
 JR東海からは、伊那山地トンネル工事(坂島工区)に伴う、工事用道路の運行計画、道路改良、通行規制や、本山発生土置き場候補地についての工事計画と、現場事務所、作業員宿舎の設置等についての説明がありました。
 又、中部電力よりは、リニア工事用電源供給のための配電線工事についての説明がありました。

この後JR東海から平成29(2017)年2月15日、豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について(PDFファイル 151 KB) のプレスリリースがあり、「事後調査・モニタリング」 ページで「発生土置き場における環境の調査及び影響検討の結果について」から 2月14日作成、2月16日更新のPDFファイル3本を確認できます。

2.資料の内容
(1)発生土置き場計画地における工事の概要
(2)調査及び影響検討の手法
(3)調査結果の概要並びに影響検討の結果
(4)環境の保全のための措置
(5)環境保全措置の効果に係る知見が不十分な場合の調査
(6)対象事業に係る環境影響の総合的な評価

これに対して長野県環境部環境政策課は 平成29年2月16日平成28年度第11回技術委員会 を「 (2)中央新幹線計画に係る発生土置き場に関する報告について」を議題として開催しました。会議録(PDFファイル)では p.16 からです。(片谷教孝委員長です)

JR東海のリニア中央新幹線建設工事に絡み、日本科学者会議長野県支部(代表・野口俊邦信州大名誉教授)は、下伊那郡豊丘村本山の残土処分計画地に関する意見書を県環境政策課に提出した。残土埋め立て工事が及ぼす周辺環境への影響について、同社が2月に公表した調査報告書に対し、土地の安定性や水環境など6項目にわたって疑問を投げ掛けている。  計画地は山あいの沢筋で、約130万立方メートルの残土を搬入する予定。  意見書は14日付で提出。報告書が計算結果に基づき「土地の安定性は確保できる」としている点について、計算上で準拠している指針が山間地の谷間を膨大な土砂で埋める状況を想定しておらず不適当―と主張。埋め立て後に地下水位などを監視できる設備、態勢を整え、維持管理する責任の所在を明らかにしておくべきだ、とも訴えている。  報告書の水環境に関する記載に対しては、河川への土砂流出による水の濁りの影響が工事中のみの検討に限られ、工事後について十分に検討されていないなどとし、「著しく不適当」と批判している。  県は15日まで、JRの報告書に対し一般から意見を募っていた。県環境影響評価技術委員会での議論も踏まえ、県は「助言」として早ければ月内にも同社に提出する。
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