2020年06月05日

「静岡県民の方へ リニアの件」(YouTube でのメッセージを紹介)

YouTube 動画です・・・静岡県民の方へ リニアの件 スーツ 交通 / Suit Train 2020/05/31
この件については、Facebook_リニアを考えよう!コミュニティーで 2020年6月1日〜メンバーの方々の意見交換があります 当該記事にリンクしておきます。
前記事で記録した動画と関係するのですが、私はこの YouTube ライターについては存じませんので、委細は後日にするつもりです。
今は新型コロナウイルスに関して国政、地域行政のあり方を理解し検討しつつ第2波に備えること、そしてリニア中央新幹線事業が国策行政施策として展開して来た経緯について考慮する資料にもしたいと思っています。
私の本職は元々がテレワークですから、それなりに対処していますが、自分の関心から進めてきたリニア中央新幹線の情報サイトやブログの更新は遅れることになりそうです。
posted by ict工夫 at 19:19| 静岡県

2020年05月22日

リニア大井川水問題を解説!(静岡新聞 Twitter 発信)

静岡新聞 リニア大井川水問題を解説!(Twitter @oigawa_rinia)
静岡新聞のTwitterページ
「2020年4月からTwitterを利用しています」 と書かれていることから、確認してみましたが、午前0:32 ・ 2020年4月23日・Twitter Web Client、と記されている記事が Twitter 利用の初記事かと思います。私は Twitter についてよく知りませんので単純な推測です。(上に掲載した画面は 2020.05.22 の確認です。)
静岡新聞サイトでは、大井川とリニア の記事です。
私は 2020年02月25日に 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針(首相官邸・対策本部決定) をこのブログにも掲載して以来、新型コロナウイルス感染症問題をフォローするだけになっていて、リニア中央新幹線関係の情報整理はほとんどしていません。
新型コロナウイルスに関しては、新型コロナウイルス感染症の情報 COVID-19 のWebサイトを設定してフォローして来ました。医学知識も無い私には単に山梨県に関する情報整理しかできませんが、5月25日には全国的に緊急事態措置終了となるような報道もありますので、リニア中央新幹線の情報整理にも時間が取れるかと思っています。
尚、私のリニア中央新幹線Webサイトは、lexp.ictkf.net の独自ドメインに変えました。(ブログ記事中の旧アドレス記載は後日修正します)
今回の新型コロナウイルス問題により、「テレワーク」という用語が日本全国に広く認知される状況が生れたことは、不幸な事件を契機として日本が変わるべき方向性を示したのかも知れないと考えています。私の仕事もどのように変わっていくか、情報通信技術の学習と実用を課題にしてきた私としては不勉強を悔やむ日々になるだろうと思うと身の引き締まる思いがしています。
posted by ict工夫 at 20:53| Comment(0) | 静岡県

2020年02月25日

JR東海の補償方針を静岡県住民は疑問視

リニア水問題、JRの曖昧な補償方針に波紋 住民疑問視(2020/2/25 07:27 静岡新聞)
JRが7日に県議会最大会派の自民改革会議の勉強会で配布した資料で示した方針だ。
「工事完了から何年以内というような期限を設けずに補償する」
従来は30年間としてきた補償期間を無期限に改めたと一部県議は受け止めた。だが、同社の宇野護副社長は勉強会直後の取材に「そこまで断定している話ではない」と否定し、無期限になるのは補償請求の受付期間だと説明した。補償問題に焦点が当たる中、金子慎社長は20日の記者会見で、補償期間について原則30年間とする国の基準に縛られないとの見解を示した。
流域市町の懸念払拭(ふっしょく)を目的にしたJRの姿勢だが、住民側の受け止めは違った。
静岡新聞の掲載画像
リニア中央新幹線事業について静岡県での大井川水利問題は既によく知られていることですが、2020年2月の現時点においては、今回の静岡新聞が報じた内容が問題の核心だと思えます。
2020年2月20日のJR東海金子慎社長の記者会見でもリニア事業の現況については 公式サイトのニュースリリース には掲載されないのが常なのでマスコミ情報に頼るだけです。
『補償期間について原則30年間とする国の基準に縛られないとの見解』 を『だったら30年より短い場合もあるぞ』 と警戒するネット意見もみかけるほどJR東海さんの信頼度は落ちているようです。
それはともかく、間もなく補償期間の30年目が到来する山梨リニア実験線沿線の地域があるはずです。
相模原工区では横浜市水道局が道志川の水源汚染を警戒し、同じく神奈川県座間市は リニア中央新幹線建設に係る本市の地下水への影響 を2014年から掲載しています。
静岡県リニア事業の成行きは、補償に関する事業者のスタンスも当然ながら沿線各地に波及するものです。
静岡県でのリニア中央新幹線事業による環境影響問題は大井川水利問題と認知されていますが、今回の社長発言による補償期間は30年間との行政府指定が崩壊する事、それがもたらす各種事業への影響ははかり知れないものと思いますので、この記事を残すことにしました。
その土地での生活を続けたい、それしか無い人々の人生が変わるような事業をどうしても必要だとするなら、その補償もそこに生活する人々の為に未来永劫続くものなのだと。転居補償をして終るケースとは異なる事案について法制度そのものを考え直す必要があるでしょう。
もし大井川水利の問題が補償(金銭や設備)で解決となるなら、その補償事業は民間企業ではなく国政の業務として処理されるべきかと思えます。企業が消えても国が滅びるまでは補償は継続可能ですから。
posted by ict工夫 at 14:17| 静岡県

2020年02月08日

大井川リニア水問題は補償申請に期限は無く補償するとJR東海が明言

JR 水資源影響期限設けず補償(NHK静岡 2020-02月07日 21時02分)

リニア中央新幹線をめぐり県議会自民党は静岡工区の着工を県が認めていない状況を踏まえ事業主体のJR東海を招いた勉強会を開き、JR側からは「水資源に影響が出た場合は、期限を設けずに補償をする」として水資源への影響に対する地元の懸念を払拭したいという考えが示されました。

リニア中央新幹線の本体トンネルの工事について、大井川を流れる水の量の影響への懸念から県が着工を認めていない問題で、県議会自民党は(2020年2月)7日、JR東海の宇野護副社長らを招いて事業者としての考え方を聞く勉強会を開きました。
非公開の会合で宇野副社長は、「水資源に影響が出た場合は、『工事完了から何年以内』という期限を設けずに補償をする」と述べ、大井川の水量への長期的な影響に対する地元の懸念を払拭したいという考えを示したということです。
その上で、リニアが開業すれば東海道新幹線では「のぞみ」の必要性が薄まり、静岡県内に停車する「ひかり」や「こだま」を増やせる見通しであることを説明したということです。
会合の後、宇野副社長は「人が住む下流域の水量に影響は出ないと考えているが、万一の際の対応を示してほしいという要望を受けて補償の考え方を説明した」と述べました。
一方、県議会自民党の野崎正蔵政調会長は「水が減った場合にどうするかを表明してもらったのはよかった」と述べました。
国土交通省・公共事業に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領の制定について(最近改正平成15年7月11日国土交通省国総国調第48号)【PDFファイル】
(費用負担の請求期限)
第11条 費用の負担は、用水使用者から当該公共事業に係る工事の完了の日から1年を経過する日までに請求があった場合に限り、行うことができるものとする

自由民主党静岡県支部連合会
【以下の記事があります、日付は記事の update 日】
 2019-10-04 『リニア中央新幹線工事に関する地元自治体の意見聴き取り(第1日目)』実施 川根本町市〜掛川市〜袋井市、訪問/リニア中央新幹線の建設プロジェクトでは、南アルプス地中深くを通過するにあたって、トンネル工事が行われます。/アルプストンネル本線は総延長25.0km、その内静岡工区は延長8.9kmとなっていますが、この8.9kmはただの8.9qにあらず。/この工事が及ぼす影響に対しては、細心の注意と大いに敏感であらねば。
 2019-10-11 『リニア中央新幹線工事に関する地元自治体の意見聴き取り(第2日目)』実施 島田市〜藤枝市〜牧之原市、訪問/一言で大井川水系と言っても、表流水、伏流水、地下水等々、大自然の水循環には様々多様な因果関係があるわけで…。/今、JRと静岡県の話し合いは始まったばかりですが、冷静に県民が納得できる解を求めて。
 2019-10-21 『リニア中央新幹線工事に関する地元自治体の意見聴き取り(第3日目)』実施 菊川市〜御前崎市、訪問
 2019-10-23 『リニア中央新幹線工事に関する地元自治体の意見聴き取り(第4日目)』実施 焼津市〜吉田町、訪問

自民党静岡のサイトを確認しました。過去記事がありましたが内容は無いに等しいです。しかし今回の会合記録は数行のメッセージで済むものではないので、2月12日以後の発信に期待したい。議員諸公からのネット発信も確認してみたいと思います。
続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 23:25| Comment(0) | 静岡県

2020年01月19日

国土交通省が静岡工区の進め方に係る静岡県への回答書を公表した

リニア中央新幹線静岡工区の進め方に係る静岡県への回答書の公表(国土交通省 令和2_2020年1月17日)

令和元_2019年12月25 日付「リニア中央新幹線静岡工区の進め方について」において静岡県から要請があった事項につきまして、本日付けで国土交通省より静岡県に回答いたしました。
回答については、別添資料をご確認ください。

「リニア中央新幹線静岡工区の進め方について(回答)」(別添 PDFファイル)

参考・令和元年12月25 日「リニア中央新幹線静岡工区の進め方について」(静岡県からの要請書が画像化されたPDFファイル)

静岡県には リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応 と題されたページがあります。(更新日:令和2_2020年1月16日)
このページに リニア中央新幹線建設に係る大井川水問題の現状・静岡県の対応・第2版(2020年1月16日現在)(PDFファイル)もアップロードされています。

このPDFファイルの p.36〜37 「今後の進め方」 「JR東海との科学的根拠に基づく対話を引き続き実施」の項には以下のように記されています。
<県の姿勢>
① 全体として「地域の理解と協力」を得るための前提となる「わかりやすい説明」をしようとする姿勢はJR東海から見て取れるが、まだ「情報が不足しているところ」、「環境影響評価が不十分なところ」が多く存在する。
JR東海には、よりわかりやすく、また環境への影響を回避・最小化・代償するための具体的対策について検討を求める。
② 特に、以下の3点については、より深い対話を進める。
 ・中下流域の地下水への影響(有害物質の管理を含む)
 ・県境付近のトンネル工法による工事中の湧水の大井川水系外への流出の問題
 ・沢枯れ、河川流量の大幅減少による、希少種等の生息環境の大きな影響の回避

そして、p.37  国交省側の対応については、
 ・(2019年)10月24日、国土交通省事務次官が知事を訪問し、「国土交通省が交通整理役になること」を申入れた。
 ・同日、知事は事務次官に対し、これまでの県とJR東海との対話の成果(「中間意見書」「引続き対話すべき事項」)について、どのように評価しているのか、見解を文書で提出することを依頼した。
 ・国土交通省技術審議官(鉄道局)が、11月6日〜22日流域8市2町の首長を訪問。その際、流域の首長からは、「国交省の公平性や中立性の担保」を求める意見が伝達された。(島田、焼津、藤枝、菊川市長)
 ・また、12月25日、副知事が国交省だけでなく、環境省や農林水産省など、水資源・自然環境に関する省庁を挙げて対処することを文書で要請した。
 ・このような状況を踏まえ、現在新たな枠組を国土交通省が検討中。
と記されて終っています。
いみじくも、この静岡県資料が更新・公開された 2020年1月16日の翌日に国土交通省が回答書を公表しました。

静岡県資料や国土交通省回答書全文は後日Webサイトで整理する予定です。
posted by ict工夫 at 09:00| 静岡県