2020年01月19日

国土交通省が静岡工区の進め方に係る静岡県への回答書を公表した

リニア中央新幹線静岡工区の進め方に係る静岡県への回答書の公表(国土交通省 令和2_2020年1月17日)

令和元_2019年12月25 日付「リニア中央新幹線静岡工区の進め方について」において静岡県から要請があった事項につきまして、本日付けで国土交通省より静岡県に回答いたしました。
回答については、別添資料をご確認ください。

「リニア中央新幹線静岡工区の進め方について(回答)」(別添 PDFファイル)

参考・令和元年12月25 日「リニア中央新幹線静岡工区の進め方について」(静岡県からの要請書が画像化されたPDFファイル)

静岡県には リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応 と題されたページがあります。(更新日:令和2_2020年1月16日)
このページに リニア中央新幹線建設に係る大井川水問題の現状・静岡県の対応・第2版(2020年1月16日現在)(PDFファイル)もアップロードされています。

このPDFファイルの p.36〜37 「今後の進め方」 「JR東海との科学的根拠に基づく対話を引き続き実施」の項には以下のように記されています。
<県の姿勢>
① 全体として「地域の理解と協力」を得るための前提となる「わかりやすい説明」をしようとする姿勢はJR東海から見て取れるが、まだ「情報が不足しているところ」、「環境影響評価が不十分なところ」が多く存在する。
JR東海には、よりわかりやすく、また環境への影響を回避・最小化・代償するための具体的対策について検討を求める。
② 特に、以下の3点については、より深い対話を進める。
 ・中下流域の地下水への影響(有害物質の管理を含む)
 ・県境付近のトンネル工法による工事中の湧水の大井川水系外への流出の問題
 ・沢枯れ、河川流量の大幅減少による、希少種等の生息環境の大きな影響の回避

そして、p.37  国交省側の対応については、
 ・(2019年)10月24日、国土交通省事務次官が知事を訪問し、「国土交通省が交通整理役になること」を申入れた。
 ・同日、知事は事務次官に対し、これまでの県とJR東海との対話の成果(「中間意見書」「引続き対話すべき事項」)について、どのように評価しているのか、見解を文書で提出することを依頼した。
 ・国土交通省技術審議官(鉄道局)が、11月6日〜22日流域8市2町の首長を訪問。その際、流域の首長からは、「国交省の公平性や中立性の担保」を求める意見が伝達された。(島田、焼津、藤枝、菊川市長)
 ・また、12月25日、副知事が国交省だけでなく、環境省や農林水産省など、水資源・自然環境に関する省庁を挙げて対処することを文書で要請した。
 ・このような状況を踏まえ、現在新たな枠組を国土交通省が検討中。
と記されて終っています。
いみじくも、この静岡県資料が更新・公開された 2020年1月16日の翌日に国土交通省が回答書を公表しました。

静岡県資料や国土交通省回答書全文は後日Webサイトで整理する予定です。
posted by ict工夫 at 09:00| 静岡県

2020年01月04日

「大井川の水問題」ってなに?(静岡新聞・特集サイト)

リニア中央新幹線工事 「大井川の水問題」ってなに? 特集 大井川とリニア 「ウェブオリジナルコンテンツ」 (静岡新聞 2019/12/27)

2020年1月早々に静岡新聞社からの発信を知りました。www.at-s.com/news/special/oigawa.html とのアドレスから、「ウェブオリジナルコンテンツ」 だと示されていると思えます。すなわち 「特集 大井川とリニア」 として情報を整理し発信するサイトだと思います。

昨2019年後半では静岡県でリニア中央新幹線工事が正式着工できない状況をマスコミ各紙やいくつかの雑誌メディアが伝えました。静岡県のスタンスを批判するジャーナリストの署名記事も私は複数読みました。

「ウェブオリジナルコンテンツ」が今後どのように展開されていくかはわかりませんが、私は3.11後のマスコミ報道や行政発信の事を思い出します。
今年の3月末、2019年度内に静岡県工事開始が決まるかどうかは判りませんが、2020年3月に開廷予定の「ストップ・リニア!訴訟」第18回審理で、東京地裁は原告適格性を判断し中間判決を出す予定だと伝えられました。
令和2年度(2020年度)スタートと合わせるかのようにリニア中央新幹線事業は大きな転換期を迎えるような気がしております。

自分の仕事が忙しくて遅れているリニア情報整理もなんとかしたいと思う静岡新聞の広報でした。
posted by ict工夫 at 22:22| 静岡県

2019年11月18日

大井川の水利、静岡県専門家会議の1年(報道記録)

2019.11.18 科学的議論通じJRの不備露呈 リニア水問題、静岡県専門家会議1年(静岡新聞/Yahoo!ニュース配信あり)

 リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題を巡り、静岡県が委嘱した専門家とJR東海の工事担当者が県環境保全連絡会議専門部会で本格的な協議を始めて1年がたった。
流量予測の根拠が薄く、大井川水系の水が県外に大量流出する可能性があることなど、科学的議論を通じてJRの対策の不備が次々と明らかになった。
ただ、行司役を自任する国土交通省主導の新たな協議体の設置が決まり、県関係者は「これまでの議論が骨抜きにされないか」と警戒する。

 JRが昨年(2018年)10月にトンネル湧水の全量回復を表明したことを受け、専門部会は協議を開始した。今年(2019年)8月以降、職員を派遣して協議を傍聴してきた国交省鉄道局は「科学的な知見に基づく議論がされている」とお墨付きを与えてきた。

 JRが2013年の環境影響評価(アセスメント)準備書に記載した「毎秒2トンの河川流量減少」について、山梨県の地質に基づく透水係数(水の通りやすさ)を使って試算したことが、協議を通じて判明した。さらには実態にそぐわない計算方法も採用していて「根拠が薄く、専門家は誰も『毎秒2トン』と考えていない」「毎秒10トンかもしれない」などの受け止めが県側に広がっている。

 工事中の一定期間、トンネル湧水が山梨、長野両県に流出することも明らかになった一方、JRが難色を示す下り勾配でのトンネル掘削が本当にできないのか、静岡・長野工区境界での水の流出対策が適切かなどは議論が進んでいない。JRが公表を渋る資料やデータの不足で議論の限界も浮き彫りになった。

 国交省主導の新協議体がこれまでの議論をどのように扱うのかは決まっていない。地質構造・水資源部会の森下祐一部会長(静岡大学術院理学領域教授)は「知事対JRの政治的対立と捉えず、科学的な論点をしっかりと抑えてほしい」と従来の協議を生かすべきだと指摘。国交省には「監督企業のJRに対し、協議に必要なデータや資料を示すよう強く指導すべきだ」と求めている。

<メモ>県環境保全連絡会議専門部会
 リニア中央新幹線事業の影響について地質構造・水資源と生物多様性の2部会で主に協議している。地質や水資源、生態系などの専門家とJR東海担当者が大井川流量減少や南アルプス自然環境保全に関する対策を議論。流域10市町の担当職員や利水団体の代表者が毎回協議を傍聴し、情報を共有する。環境影響評価(アセスメント)に基づく手続きの一環と位置付けられている。

【参考】
静岡県中央新幹線環境保全連絡会議(静岡県とJR東海の間で交わされた文書も記録されています)
大井川の水資源減少問題の概要(静岡県環境局が2018年8月29日に 「リニア中央新幹線整備に係る大井川の水資源減少問題」 として公開したページにアップロードされているPDFファイルを画像化して私のWebサイトで記録したものです。)
中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書 静岡県(JR東海 平成25_2013年9月)  この準備書中 「8-2-4 水環境 - 水資源」 に記載の 「表 8-2-4-5 河川流量の予測結果」 が減水量を示しています。

続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 11:20| Comment(0) | 静岡県

2019年09月06日

2019年9月5日の愛知県・静岡県知事会談の結果(報道記録)

◇ 2019年09月06日 10:56〜11:12 国土交通省会見室 石井啓一大臣 会見要旨

(問)リニア中央新幹線の関係で1点伺います。 昨日ですが、静岡県知事と愛知県知事が会談しまして、大井川の流量減少問題に関して、JRと静岡県との意見調整に関して、国に更に調整を求めていくという考えで一致しました。
これを受けて国土交通省の対応を今後どうされていくお考えでしょうか。

(答)昨日、静岡県知事と愛知県知事が会談されたことは承知しておりますけれども、会談は御二人の間だけで行ったと聞いておりまして、その中身については承知していないところであります。
 リニアの静岡工区の件につきましては、まずは科学的知見等に基づきながら検討が進められることが重要でありまして、国土交通省といたしましては、先月行われました意見交換会の出席などを含めまして、こういった科学的知見に基づく検討が円滑かつ迅速に進められるよう環境整備等に努めてまいりたいと考えています。
◇ 2019年09月06日 11時57分 リニア開業へ側面支援=菅官房長官(時事ドットコム)
 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、静岡県がリニア中央新幹線の静岡工区の着工を認めず、2027年の開業を危ぶむ声が出ていることに関し、「開業予定に影響が及ばないよう国土交通省として必要な調整を行っていく」と述べ、同県とJR東海の協議を政府として側面支援する姿勢を示した。

やっと政府が動き出した。国土交通省だけの問題では無いことが明確になると共に国会審議も繰り返され、リニア中央新幹線事業の実相が国民にも理解されて来る、時の政府は抜き差しならない立場に追い込まれていくでしょう。

官房長官の定例記者会見(首相官邸)

◇ 2019年9月5日 リニア未着工で愛知・静岡知事会談、平行線に終わる(毎日新聞)

 リニア中央新幹線の静岡県内の工区が未着工となっている問題で、愛知県の大村秀章知事と静岡県の川勝平太知事が(2019年9月)5日、名古屋市中区の愛知県公館で会談した。予定通りの2027年開業を主張する大村知事は「開業時期の延期は容認できない」と述べる一方、着工を認めていない川勝知事は27年開業を「現実的ではない」とし、平行線に終わった。
【中略】
 川勝知事は、トンネル掘削によって静岡県内を流れる大井川の水量が減少することなどを懸念しており、同県はJR東海や国土交通省などと協議している。この日も「トンネルを掘れば何が出るかわからない。多くの静岡県民は心配している」などと主張した。
 一方、「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」会長の大村知事はこれまで「静岡県は科学的論拠にのっとってJRと協議すべきだ」としていた。
(大村知事は)会談後、「水の問題まで一事業者のJRに任せるのは酷」などと述べ、国交省に対し、利水問題や環境保全まで含めた調整を強く求める姿勢を示した。
 面談は非公開で、予定より10分長い約40分間行われた。大村知事は「国の積極的な関与を求めるという点では合意できた」と総括。川勝知事も「川勝がJRとけんかをしているという誤解は解けた」と話した。【竹田直人】
続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 09:46| 静岡県

2019年08月20日

大井川の流量減少問題協議に国土交通省も出席(報道記録)

静岡県中央新幹線環境保全連絡会議「地質構造・水資源専門部会」及び「生物多様性専門部会」委員と東海旅客鉄道株式会社との意見交換会の開催(2019年8月13日 記者提供資料/静岡県くらし・環境部 環境局水利用課、自然保護課)
1 「地質構造・水資源専門部会」意見交換会(2019年8月20日開催)に関する報道記録です。
2 「生物多様性専門部会」意見交換会(2019年8月21日開催)の報道記録を追記しました。
【Yahoo!配信の記事にはYahoo!の仕様により読者からコメントが投稿されています。】

リニア意見交換「静岡県とJRの理解促す」 国交省が初同席(2019.08.20 静岡新聞)

 リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、対策を検討するための静岡県環境保全連絡会議地質構造・水資源専門部会の有識者とJR東海の意見交換会が(2019年8月)20日午前、県庁で始まった。国土交通省から派遣された職員が初めて立ち会い「県とJRの理解促進に努めたい」との姿勢を示した。
 JR、他のリニア沿線自治体などが国の調整を求めていた。立ち会った同省鉄道局施設課の森宣夫環境対策室長は取材に「JRと専門部会委員の話を聞くために来た」と述べ、「委員がどのような問題意識を持っているか、それに対するJRの対策はどうかに注視したい」とした。21日に予定される同会議生物多様性専門部会の意見交換会にも出席する。
 県はこれまでの有識者とJRの協議内容を踏まえ、流域市町や利水団体の意見も加えた中間意見書を6月にJRへ送付した。意見交換会はJRが中間意見書に対する回答を作成するため、有識者の求めている対策を確認する場として開かれた。20日は午前、午後に委員2人ずつがJR側の担当者と対策に関する質疑を実施。1人目の塩坂邦雄委員は工事で突発的に湧水が発生した場合の対応や、流量減に伴う生態系への影響についてただした。

静岡県中央新幹線環境保全連絡会議
このページの末尾 「5 関連情報」の項目で 「中央新幹線建設工事における大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等に関する質問書や意見書」 に関して静岡県からの送付とJR東海からの回答が時系列で公表されています。
それらの内容は後日Webサイトで整理するつもりです。

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posted by ict工夫 at 22:00| 静岡県