2018年04月01日

瑞浪市・南垣外工区で発生土搬送は空中のベルトコンベアー(報道記録)

騒音、交通量…住民不安の声 瑞浪、リニア工事の現場を歩く(中日新聞長野県版 2018年4月1日)

 リニア中央新幹線日吉トンネルの工事が進められている瑞浪市日吉町の南垣外(みなみがいと)工区では、本格的な工事開始に合わせた周辺道路の拡幅や、土砂を運ぶベルトコンベヤーの設置が進み、田園風景は様変わりした。現場周辺を歩くと、騒音や交通量の増加を懸念する声も聞かれた。
 (2018年)3月下旬、日吉町の日吉コミュニティセンターに車を止めて、徒歩で現場へ向かった。山からは鳥のさえずりが盛んに聞こえ、道端にはタンポポが咲いている。十分ほど歩くと、真新しいアスファルト道に合流した。一般車に交ざって大型車も頻繁に行き来し、誘導の係員も配置されている。工事に合わせて道路の拡幅が行われたが、部分的に交互交通も行われていて、車が滞留する場面もあった。
 山あいに目をやると、山肌をはうような白い大蛇が存在感を放っていた。畑で農作業中の男性に聞くと「トンネルから出た土を運ぶベルトコンベヤーだよ」と教えてくれた。現場では、本線トンネルに接続する非常口の建設が専用の建屋(ヤード)内で行われており、そこで発生した土を山奥の「発生土置き場」まで約2キロの距離を運ぶ仕組みだ。
 ただ、地元住民によると、稼働音が大きく「防音にはまだまだ改善の余地がある」。また、土壌から有害物質が検出されると、置き場には運ばず別途処理しなければいけないため、結局は大型車での運搬に頼らざるを得なくなる。ベルトコンベヤーがどこまで機能するかが、今後の工事の進行を左右しそうだ。
 センターに戻ると、「中央新幹線工事のお知らせ」と書かれた掲示板が設けられていた。その週の工事内容や有害物質の検出結果などが張り出されており、センターの渡辺俊美所長は「地元の皆さんは騒音や交通量の増加を心配している」と気をもむ。
 ベルトコンベヤーの騒音についてJR側は「防音シートで対策を進めている。今後も住民に意見を聞きながら、必要に応じて追加の対策を実施していく」としている。(斎藤航輝)

ジャーナリストの井澤宏明さんが伝えています・・・「空中に巨大コンベヤー」(夢か悪夢かリニアが通る vol.11 2018年3&4月号)

発生土をベルトコンベアーで運ぶのは東日本大震災後の復旧事業で行なわれていたことを 岩手県・宮城県・福島県 東日本大震災被災地復興状況調査(元甲府市議会議員 野中一二さんの視察報告記事)から知っていましたが、リニア新幹線事業でも使われているのは初見でした。

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長野県内で発生土置き場が未確定という問題(報道記録)

リニア中央新幹線トンネル工事 残土置き場、確定せず 候補地に募る住民の不安/長野(毎日新聞長野県版 2018年4月1日)
【編注・要点を整理し、年月表示は歴史の記録として西暦フル表示にしています。】

【大鹿村】
 大鹿村では2018年3月末現在、2本の作業用トンネル(斜坑)を掘削中で、その完了後に先進坑を掘ってからトンネル本体(本坑)に取り掛かる。
この工事に伴う発生土(残土)は約300万立方メートル。村内8カ所(仮置き場5カ所、本置き場3カ所)に分散して置くほか、村内を流れる小渋川の護岸整備などに利用する予定だが、全ての残土を村内で処理するのは難しい。

【松川町】
 JR東海は大鹿村内で処理しきれない発生土は松川町への搬出を計画している。しかし、その置き場候補地として松川町が考えていた寺沢川流域の生田地区福与区の住民が「土砂災害への懸念」を理由に2017年11月、再検討を町に要望した。
 福与区以外の候補地は生田中山地区の丸ボッキ、町道つつじ山線周辺、生田長峰地区の本洞の3カ所。 いずれも下流の福与区の残土置き場同意を前提に受け入れを検討するとしており、残土置き場として確定するかどうかは不透明になっている。(松川町リニア対策室)
福与区の鈴木峰好区長は「三六災害を知っている世代も多く、残土埋め立てには不安を感じる」と話す。深津徹・松川町長は「JR東海から地元への説明が不足しており、住民の不信・反発を招いている」と語る。
【注・三六災害・昭和36_1961年に起きた土砂災害】

【豊丘村】
 2017年6月、発生土運搬で使用予定道路の改良工事が始まり、伊那山地トンネル坂島工区(約5.1キロ)の着工準備に入った。豊丘村リニア対策室によると、その残土は村内の本山で処理する予定だった。しかし、本山の地権者「本山生産森林組合」の定款や組織運営に不備があったため、残土置き場の同意書は撤回された。この同意には理事再任など組合の正常化が必要になっている。

【飯田市】
 中央アルプストンネル松川工区で発生する約90万立方メートルの残土は下久堅小林地区、龍江地区、下条村の睦沢地区の3カ所への運搬を予定しているが、地権者との交渉は継続中。

長野県リニア整備推進局の遠山明局次長は「JRには残土置き場の候補地の地権者、地域住民へ丁寧な説明をし、同意を得てほしい」と語る。
JR東海広報部は「残土置き場について、できるだけ早く決められるように検討、協議を進めています」とする。

行政サイトなどへのリンクは省略しました。発生土置き場については沿線全域についてWebサイトで整理したいと思っていますので、この記事は資料の記録です。

続きがあります・・・
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2018年02月24日

長野県松川町の発生土置き場、対策委員会を開催(報道記録)

リニア残土処分候補地で合同協議開始 松川町対策委で報告(2018年2月24日 長野:中日新聞)

 松川町リニア中央新幹線工事対策委員会が(2018年2月)22日夜、同町役場であった。町内の生田生東区にある残土処分候補地について、受け入れに反対している下流域の福与区を含めた生田三区で、1月から合同協議を始めたことなどが報告された。
 JR東海や県飯田建設事務所など、委員20人余が出席した。
 福与区のリニア工事対策委は2016年11月、上流域に盛った土の安全性などに疑問が残るとして残土の受け入れ反対を表明。昨(2017)年11月には、候補地取り下げを含め再検討を求める要望書を町に提出した。
 町は、昨年12月に予定されていた候補地の改良計画説明会の延期をJR東海と生東区に要望。生東、部奈(べな)、福与の合意に向け、3区が候補地の適否などを協議する第1回打ち合わせ会議を1月26日に開いた。
 残土の一部を活用して、同町古町の前河原地籍に道路を新設する計画もあり、現在概略を設計中だが、10万立方メートルの土が必要になる見込みであることや、残土を運び込む工事用車両の通行については、8団体から安全対策などの要望があることも明らかにした。
松川インター企業団地で検討されているガイドウェイ(軌道)関連施設については、現在造成計画案を設計中で、3月に提示予定。
 JR東海中央新幹線建設部名古屋建設部の古谷佳久部長は、昨年12月に中川村で起きた土砂崩落について、あらためて陳謝。「より慎重に工事を進めてまいりたい」と述べた。  (服部桃)

【参照】
松川町サイトでは 「町政情報」 で「会議の公開」中に「松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会」ページがあります。
このブログ記事では以下の2点が関係し、その他はタグ・松川町でリストされます。
2017年11月08日、長野県松川町で残土処分の候補地取り下げ要請
2017年08月10日、長野県松川町で盛土してガイドウェイ製造工場設置の計画、発生土を活用する
・・・茨城県、山梨県、愛知県にもガイドウェイ製造工場建設がありますので、私が判る範囲でWebサイトで情報を整理する予定です。自分の仕事が忙しいのでかなり先になります。

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2018年02月01日

長野県中川村、半の沢道路改良計画案をJR東海が説明(報道記録)

リニア関連 JRが半の沢改良計画案示す(2018年01月31日 新建ニュース 中南信版)

トンネル発生土を盛土に活用
 リニア中央新幹線の関連事業で整備が進む県道松川インター大鹿線沿いで、発生土の仮置き場となっている半の沢橋付近(上伊那郡中川村)の道路改良を行う。(2018年)1月30日夜に開いた中川村リニア中央新幹線対策協議会(会長・宮下健彦村長)で、JR東海が「半の沢道路改良計画案」を明らかにした。
 現在、同線では仮称・西下トンネル(L878m)と仮称・四徳渡トンネル(L1201m)の2本のトンネルを建設中。このトンネルの発生土を小渋川下流側の半の沢橋付近に仮置きをしている。
 同改良計画案は半の沢橋付近の道路拡幅と線形改良を目的に行うもので、発生土を活用して盛土を形成し、盛土上に道路を整備する計画。半の沢橋(W5m)の北側(山側)へ幅員6mの道路に拡幅する。
 JR東海の説明によると、盛土する面積は約4.8haで盛土に必要な土量は約55万m3と試算。2本のトンネルからの発生土量は約20万m3で、残る35万m3は南アルプストンネルなど本工事の発生土を活用する。半の沢橋の下では高さ約30mを埋め立てる。また、盛土の下部には暗きょ排水管を設置するほか、山側には堰堤を設け、開水路を整備する予定。新たに道路が建設された後、旧半の沢橋は撤去する計画で今後、道路管理者の県に詳細設計を提示する。

現道拡幅の舗装は今秋発注

 協議会ではこのほか、県が行う同線の拡幅工事(5カ所)の進捗状況も説明され、西下トンネルの下流側の区間5について、築造工事を12月までに行い、別発注で舗装工事を今秋以降に行う。完成は2019年1月以降の予定。区間1〜4は許認可の申請中で着工時期は未定。
 JRが進める西下トンネルと四徳渡トンネルはすでに貫通しており、今後は舗装や照明設備、接続道路などの工事を進めていく。

中川村リニア中央新幹線対策協議会
現在アップロードされている第13回対策協議会は平成29_2017年10月25日開催の記録です。2018年1月30日の記録は今後の公開になるでしょう。(2018.02.17 再確認)

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2017年12月10日

名古屋市の名城非常口工事発生土汚染に関する続報

◇ 2016年06月24日記事 「名古屋市の名城非常口工事でサンプル土壌に鉛汚染、沿線自治体で情報共有が必須」 の続報です。
名古屋市の報道資料 2016年6月23日発表 「土壌汚染の報告について」 は当初の記事に記録して、『「報告者に対し、適切な土壌汚染対策を実施するよう指導を行います。」の結果報告が必要です。』と書いていました。
土壌汚染対策法に基づく区域の指定(最終更新日:2017年11月20日)を確認しました。
この一覧を見ていくうちに「形質変更時要届出区域台帳」に書かれた 中区三の丸二丁目(指-100) が名城非常口の住所なので確認しました。
試料の採取を行った日は、平成28_2016年5月30日、7月2日、8月9日〜13日、8月25日 とのこと
指定年月日 平成28_2016年11月11日
指定区域は「工事用地」で面積は当初指定時:1910.2㎡、一部指定解除が二度、現在は 1310.2㎡
指定に係る特定有害物質の種類は、鉛及びその化合物
土地の形質の変更の実施状況は、2016年9月29日〜12月19日に行なった「土壌汚染の除去(基準不適合土壌の掘削による除去)」で、それを「分別等処理施設にて処理」したということです。

この場所で問題があったのは土壌溶出量(土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量)で、土壌含有量(土壌に含まれる特定有害物質の量)は基準値以下だったとのことです。
この分野も全く知識がありませんので、今後調べる時の参考に名古屋市のページから引用しておきます。

ページの概要:土壌汚染対策法に基づく区域の指定
土壌汚染対策法(以下「法」という。)では、土壌汚染状況調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地については、要措置区域または形質変更時要届出区域として指定します。

要措置区域(法第6条)
 * 土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域
 * 汚染の除去等の措置を都道府県知事が指示(法第7条)
 * 土地の形質変更の原則禁止(法第9条)

形質変更時要届出区域(法第11条)
 * 土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置は不要な区域(摂取経路の遮断が行われた区域を含む。)
 * 生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合、汚染の拡散の防止等の措置を市長が指示(環境保全条例第58条の6)
 * 土地の形質変更時に都道府県知事に計画の届出が必要(法第12条)

形質変更時要届出区域における区域の分類
土壌汚染対策法に基づく区域等一覧

環境省には 土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告示、通知) というページがあります。

2016年6月に記録したリニア新幹線関係工事について2017年12月になってフォローしたのは、この名城非常口工事の入札に問題があると報じられたからです。2016年04月08日、「名古屋市の名城非常口工事契約が締結された」 に記した「中央新幹線名城非常口新設工事共同企業体、大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設」に関することで、この件は改めて別記事で整理する予定です。

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2017年12月06日

愛知県での発生土を岐阜県が受入れか(報道記録)

リニア残土、春日井分を受け入れ 多治見市検討(中日新聞岐阜県版 2017年12月6日)
 リニア中央新幹線の工事を巡り、多治見市が愛知県春日井市での掘削工事で出る残土の受け入れを検討していることが分かった。市側によると(2017年)4月にJR東海の打診を受け、検討に着手した。受け入れる場合は、来年(2018年)2月以降に確定するとしている。
 多治見市は以前から、リニア中央新幹線の工事残土の受け入れ候補地に上がり、市内の山林など二カ所が有力とされていた。リニアのルートは県内では中津川市や瑞浪市を通り、隣接の愛知県側では春日井市を通ることになっており、リニア建設では残土の処理も課題となっている。
 多治見市搬入の可能性があるのは、春日井市内で大深度地下のリニア本線まで斜めに掘り進められる「西尾(さいお)非常口」(延長800メートル)の建設残土で、土砂の総量や多治見市がどれだけの量を受け入れることになるのかといった点は未定という。
 多治見市は庁内での検討で、仮に受け入れる場合はどういったスケジュールになるのかといった点を概略でまとめており、今月(2017年12月)22日の全員協議会で市議会側に説明する方針だ。さらに、来年(2018年)2月をめどに開催される市の環境審議会でも関係者への意見照会を行った上で、JR側に回答するとみられている。

 リニア残土の多治見受け入れを巡り、地元の市民団体「多治見を放射能から守ろう!市民の会」は(2017年12月)4日、古川雅典多治見市長あてに質問書を提出した。
 処理を検討するに至った経緯や残土による水質汚染対策などを明らかにするよう求め「春日井市の残土は春日井市で処分するのが当然。相当の理由がなければ認められない」と主張している。
 同会の井上敏夫代表=多治見市幸町=は「きちんと説明し、事実を公にすべきだ」と話した。
(斎藤航輝)

2017年09月05日 愛知県第一中京圏トンネル(西尾工区)工事は大成建設・日本国土開発・JR東海建設JV
JR東海・岐阜県−場所ごとの環境保全の計画、西尾工区については未掲載です。
愛知県春日井市ホームページ
岐阜県多治見市ホームページ
【委細不明なので引き続き情報を確認します】

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2017年12月01日

山梨県早川町で工事車両通行の影響調査を実施する(報道記録)

早川町がリニア工事の影響調査へ(NHK甲府放送局ニュース 2017年12月01日 11時30分)
リニア中央新幹線のトンネル工事が進む早川町は、土砂を運ぶ工事車両の通行による地元の観光業への影響を把握するため、温泉旅館などを対象とした調査を行うことになりました。
南アルプスのふもとにある早川町では、去年(2016年)10月にリニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事が本格的に始まり、掘削で出た土砂を仮置き場に運ぶダンプカーなどが町内を頻繁に行き交っています。
町によりますと、現在、工事現場周辺の県道を通るダンプカーの台数は多い日で1日200台にのぼるということです。
早川町は、地元の観光業への影響を把握するため、町内にある合わせておよそ70の温泉旅館や商店などを対象とした調査をアンケート形式で行うことになりました。
アンケートでは、客が減るなどの影響が出ていないかや、工事車両の通行に関して客から不満の声が寄せられていないかなどを聞くということです。
早川町は今月から商工会を通じてアンケート用紙を配付することにしていて「歴史がある温泉地もあり、影響を最小限に抑えるため必要なことはJR東海に要望していきたい」としています。

山梨県早川町公式ホームページ | リニア中央新幹線情報

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