2017年09月21日

長野県南木曽町の工事発生土は町内処理も(報道記録)

南木曽のリニアトンネル残土 全180万立方メートル、町内処理も(2017年9月21日 信濃毎日新聞)
JR東海は(2017年9月)20日までに、リニア中央新幹線中央アルプストンネル(全長23・3キロ)の工事で、木曽郡南木曽町の作業用トンネル(斜坑)から搬出される残土180万立方メートル全てを町内で処理することも含めて、候補地選びをする方針を地元に示した。近く、残土を置く候補地のうち数カ所の地元や地権者に説明し、周辺で測量や地質調査、環境調査などを始める考えだ。

 住民らによる22回目の町リニア中央新幹線対策協議会が19日夜、町役場であり、JR側が報告した。町を通じて地域や住民から応募のあった二十数カ所のうち、まず数カ所で現地調査。他の候補地についても、引き続き検討する。JR側は現時点で「全体が入る候補地は見つかっていない」とも説明した。

 このほか、町内に2カ所設ける「非常口」(作業用トンネル坑口)のうち、広瀬地区では、予定より東側に100メートルほど場所をずらすと説明。岐阜県中津川市山口側から掘削を始める山口工区については、まだ工事は始まっておらず、年内に工事施工ヤード(作業場)の整備を始め、年度内には作業用トンネルの掘削を開始するとの説明があった。

 南木曽町では2014年をはじめ過去に何度も土石流災害が発生しており、住民感情も背景に、残土受け入れに一時難色を示していた。2016年11月にJRと県から、少量でも受け入れる候補地を紹介してほしい―との申し入れがあり、町内で住民から候補地を募った。

2017年07月28日記事、南木曽町妻籠水道水源保全地区のトンネル工事に長野県水環境保全条例の初適用、非常口、トンネル工事の掘削土が発生するのは水環境保全条例に基づく長野県知事の許可が下りて着工後です。知事判断は年末頃と報じられていますので、成行きに注目。
9月19日に開催された南木曽町リニア中央新幹線対策協議会の議事録を確認する予定です。

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2017年09月02日

長野県松川町リニア対策委員会でJR東海が発生土処分地問題を説明して審議

松川町・平成29年9月の行政スケジュールに「松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会 1日 @19:00〜」との記載はありますが、お知らせページとしては公開情報はありません。第*回の委員会かは不明です。
JR東海がおわびと反省 松川町の残土処分地「待ったなしの状況」(南信州新聞 2017年9月2日 土曜日 14時59分)
 リニア中央新幹線の建設工事で出る残土処分を巡り、JR東海は(2017年9月)1日夜、処分候補地のある松川町のリニア中央新幹線建設工事対策委員会に出席し、進展しない現状を「率直におわびする」とし、またこれまでの進め方を反省した。2027年の開業を控え、「待ったなしの状況」とも。地域との信頼関係を築きながら進める姿勢を強調し、理解と協力を求めた。
 候補地は、中山地区の丸ボッキ地籍(30万立方メートル)とつつじ山線地籍(100万立方メートル)、長峰地区の本洞地籍(490万立方メートル)の3カ所。町は3カ所の計620万立方メートルの活用を考え、候補地として県を通じてJR側に情報提供している。
 この日、JR東海長野工事事務所の平永稔所長が冒頭あいさつで述べた。
 情報提供から3年が経過する中、平永所長は「目に見える進展がなく、町に心苦しい思いをさせてしまった」とした。さらに「地元の意見をしっかり聞き、不安を取り除くような作業が足りなかった」と反省の言葉。取材には「顔の見える関係が必要」と答え、今後は地元と膝をつき合わせる中で不安要素を一つ一つ取り除いていくとの姿勢を示し「安全を大前提に、大車輪で前に進めるべく努力する」とした。
 残土受け入れの前提として地元の生東区は、残土運搬路となる県道の完全2車線化を要望する。平永所長は「地元の要望に道筋を付ける」と説明。改良の計画図面を作成し、処分候補地の計画図面と合わせて年内をめどに提示する意向を明らかにした。
 大鹿村でトンネルの掘削が進む現状を踏まえ、深津徹町長は「残土の処分地が1カ所も決まっていないのは異常だ」と訴え、処分地の管理方法を含め「地域によって条件が違う。一律に考えず、地域にあった形で提案してほしい」と求めた。
 トンネル掘削で大鹿村から出る残土は300万立方メートル。大半は村内に仮置き後、改良工事完了後の県道松川インター大鹿線を使って村外へ運び出す。松川町生田の処分候補地へ搬出される見通しだが、まだ決定はしていない。
 計画だと、残土の村外への搬出は2019年春から始まり、2025年半ば頃まで続く見通し。
 候補地下流域に当たる福与区は過去の土砂災害を踏まえ、生東地区への残土受け入れの反対を表明している。この日出席した鈴木峰好区長は「反対表明を撤回する状況ではまだない」とした。

『残土の処分地が1カ所も決まっていないのにトンネルの掘削が進む現状』は松川町が解決する問題では無い。ビルを壊す時に瓦礫などの処分先を決めずに破壊工事に取り掛かることは無いはずです。それでもビルならその敷地にとりあえず積み上げておくことは可能でしょうが、トンネル工事でそれはできません。せいぜい仮置き場を設定するだけですから、仮置き場が満杯になったら工事は中断するのが当然です。

2016年03月04日開催の第1回松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会、会議資料から
処分候補地

松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会の第1回〜4回は会議録が公開されていますので、Webページで整理する予定です。

続きがあります・・・
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2017年08月31日

梶ヶ谷非常口の発生土が川崎港埋め立てに利用される

◇ 川崎市議会・平成29年度環境委員会
2017年6月14日会議の「環境委員会資料」(港湾局 2017年6月16日作成) (1) 東扇島堀込部土地造成事業に係る建設発生土の受入要請等について(交通局)(PDFファイル 1.259 KB)【優れた資料と思いますので別途Webページで整理します】
環境委員会の開催予定
東京新聞が報じた審議経過は2017年8月30日の会議報告が公開されたら確認できるでしょう。
梶ヶ谷非常口で予定されている発生土総量と埋め立て利用量との関係などはデータを整理しないと私には分かりませんので考察は後日とします。
梶ヶ谷非常口発生土の土壌汚染検査がどのように行なわれているかなどは知りません。
川崎港についても全く知りませんので度外視して、これは沿線自治体が協力するリニア新幹線事業による建設発生土の処理問題としてのみ考察します。

東扇島堀込部 リニア残土で埋め立てへ 川崎市とJR東海が覚書(東京新聞 2017年8月31日)
 川崎市は、リニア中央新幹線・梶ケ谷非常口(宮前区)の工事で発生する残土を受け入れ、川崎区の東扇島堀込部を埋め立てる土地造成事業を実施するための覚書をJR東海と結んだ。(2017年8月)30日に開かれた市議会環境委員会で報告した。
 覚書は(2017年8月)28日付。公有水面を埋め立てるための免許取得を前提に、2020〜25年度にかけて残土約140万立方メートルをJR梶ケ谷貨物ターミナルから臨海部に鉄道で運ぶ。さらに東扇島へ船で搬入する。
 残土の運搬、堀込部の護岸築造、埋め立てなどにかかる費用は概算で200億円で、JR東海が負担する。埋め立て工事終了後の2025年度から道路や下水、地盤改良などの基盤整備を市が40億円かけて行う。本年度内に埋立免許を取得し、来年度から護岸築造工事に着手する予定。
 市によると、川崎港ではコンテナ取扱量の増加を見込んでおり、主要貨物である完成自動車を保管する用地、物流倉庫の老朽化に伴う建て替えの代替用地の確保が課題。
 この日の環境委員会では委員から市民への十分な説明を求める意見があり、市の担当者は「事業者であるJR東海に説明会の実施を要請していく」と述べた。 (小形佳奈)
続きがあります・・・
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2017年08月10日

長野県松川町で盛土してガイドウェイ製造工場設置の計画、発生土を活用する(報道記録)

残土持ち込み20万立方メートル 松川町にJR東海が計画提案(信濃毎日新聞 2017年8月10日)
 JR東海が、リニア中央新幹線建設工事で発生する残土のうち20万立方メートル以上を下伊那郡松川町上片桐に持ち込む計画を町に提案していることが9日、町関係者への取材で分かった。町によると、JRは、町が上片桐に建設を望んでいるリニアの「ガイドウェイ」関連施設を設置する条件として、施設の用地造成の盛り土に残土を使うことを求めているという。
 同社は取材に「町と協議中。回答を控える」としている。
 用地は中央道松川インターに近い県道沿いの農地約7ヘクタールで、民家などが点在している。町は「松川インター企業団地」として企業誘致を目指していたが具体化せず、ガイドウェイ関連施設の用地として2016年に県を通じて同社へ情報提供していた。
 ガイドウェイは鉄道の軌道部分に当たるU字形の主にコンクリート製の構造物。町によると、同社は約7ヘクタールを残土で盛り土した後、ガイドウェイ組み立てや保管を行う施設の用地として、うち約3ヘクタールを使用する意向を示している。施設は使用後には撤去される。
 町は、自前で企業団地の用地造成などをする場合、約3億8千万円が必要と試算していたため、用地造成費が減れば分譲価格を抑えられるとしている。用地には傾斜があり、盛り土のために多量の土が必要になると元々見込まれていた。
 町は(2017年8月)8日夜、地権者や付近の住民を対象とした説明会を町内で非公開で開催。残土で盛り土した後にガイドウェイ関連施設を設置する―とのJR東海の提案や、同計画に対する町の考え方を出席者29人に説明した。出席者によると、大きな異論は出なかった。
 ただ説明会で町は、持ち込む残土量が20万立方メートル以上に上るとの条件は明示しなかった。20万立方メートルは、7ヘクタールに均一に盛ったとすると単純計算で高さ3メートル近くにもなることから、説明会後にこの条件を知った出席者の1人は「景観や住民生活にも影響を与えかねない。なぜ説明しなかったのか」と町の対応に疑問を呈した。町は取材に対し「段階的に話を進めるつもりだった」と説明した。

1 ヘクタール ha hectare= 10,000 ㎡ hecto- は 100 を意味する。 1 アール= 100 ㎡

松川町ホームページ | 企業誘致情報
松川インター企業団地、全体約7ha 分譲可能面積は未定、分譲価格は約4万円/坪(約12,100円/u)【予定】、都市計画の用途指定なし 建ぺい率60% 容積率100%(容積率変更検討中)
◇ 長野県都市・まちづくり課 | 松川都市計画(PDFファイル)
飯田建設事務所
松川町商工会

リニア新幹線事業の全体像を私は未だに把握出来ていないようです。
信濃毎日新聞記事には「ガイドウェイ関連施設」と書かれていますが、これは「ガイドウェイ製造工場」と「保管施設」だと読んだ記憶があります。製造工場を沿線に新設する意味を私は未だ理解していません。山梨リニア実験線のガイドウェアを製造した工場が担当するものだと考えていました。この件は後日の課題です。
松川で計画される施設が「使用後には撤去される。」意味を次のように考えました。
そこで製造するのはU字形のコンクリートだけで、それに搬入された電磁石パーツ類を取付けてガイドウェイ部品を完成させる作業場であり、大量のガイドウェイ部品を軌道に運び設置するまで保管する倉庫でもある。そのような施設なのかも知れません。

一般的に鉄道で災害・事故などあり線路を復旧する時に線路や架線の在庫が足りないので復旧が遅れた話は読んだことがない。それはリニア新幹線でも同じはずで保守部品は常に適切な製造・保管がなされているはずだと思います。
技術的な改良があれば専門企業が即応し新製品・部品を提供していくことはパソコンなどで繰り返されています。今の実験線仕様部品のままで10年後、15年後のリニア新幹線なのだと考えているのでしょうか。マグレブ技術は既に「枯れた技術」でしょうか。
【トラブルが出尽くしていて、そのトラブルも解決され尽くしているような技術をパソコンなどでは枯れたと言うので、私は色々な場合にこの言い方を使っています。】
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2017年07月05日

川崎市が梶ケ谷非常口の発生土を川崎港・東扇島埋め立て事業で受け入れを検討(報道記録)

リニア建設発生土受け入れも 東扇島埋め立てで川崎市検討(2017/07/04 神奈川新聞)
 川崎市は、リニア中央新幹線の梶ケ谷非常口(宮前区梶ケ谷)の建設で発生した土を川崎港・東扇島の堀込(ほりごめ)部埋め立て事業で受け入れを検討していることを明らかにした。受け入れの可否を判断し、JR東海側と条件が合致すれば2020年度から受け入れを開始する。
 堀込部は東扇島の中央部にある凹型の水面を埋め立てる事業。コンテナ取扱量の順調な伸びに対応して関連用地や自動車保管用地を確保することを目的にしている。
 建設発生土約140万立法メートルを受け入れて埋め立てる計画で、埋め立て面積は約12・5ヘクタール(横約290メートル、奥行き約430メートル)。本年度中に埋め立て免許を申請し、25年度の完成を目指す。概算事業費は約240億円。
 JR東海は6月1日、リニア中央新幹線建設に伴う梶ケ谷非常口から搬出する発生土を東扇島埋め立てで受け入れることを市に要請。市は今後、受け入れの可否を検討することで同8日に回答している。市側で受け入れる場合の発生土の環境基準などの条件を検討し、受け入れ量や事業スケジュールなどで折り合えば受け入れを開始する。
 かつて港湾では船が多く着岸できるよう岸壁延長を確保するために堀込部が設けられたが、近年は船の大型化に対応して埋め立てることが多いという。
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2017年06月30日

相模原市業者が「リニア発生土置き場」と偽り土地買収営業をしている

【この問題のポイント】
 全国新幹線鉄道整備法に則り行なわれているリニア中央新幹線事業について、全幹法の規程に基づいて沿線地域の自治体にはどのような業務を果す役割が与えられているのか、県市町村発信の広報誌、ホームページ、あるは地域のテレビなどで地域の人々に向けて明確に説明した記事が繰り返し広報されているかどうか。
まさにオレオレ詐欺を防ぐ広報活動と同様なスタンスで行なわれるべきものと思います。

神奈川県相模原市議会議員の田所健太郎氏がご自身のブログで報告されています。
【一般質問(1)】「リニアの発生土置き場を作る」と偽り、土地売買を繰り返す市内不動産業者について(2017-06-30 16:08:28)

 2017年6月定例会議の一般質問で、「リニアの発生土置き場を作る」と偽った説明をして、藤野地区で土地売買等を繰り返している市内不動産業者の問題を取り上げました。
 この内容については、6月30日付「神奈川新聞」が社会面で報道してくださいました。
 私はこの問題を2015年12月定例会議の一般質問でも取り上げたのですが、この業者の同じ動きが続いていて、市民から相談が寄せられたことから、再度取り上げ、市に注意喚起等の対応を求めました。
 私の質問の中で、以下の点が明らかになりました。
●市には今年度、市民の方から、自己所有地をリニア中央新幹線の発生土置き場として売却するよう不動産業者に求められ、迷惑しているという趣旨の相談があった。
●市には、平成26年頃から同様の件について、10件の情報・相談が寄せられている。
●JR東海による発生土置き場の計画については承知していない。
 私も法務局から謄本を取り寄せるなどの調査により、最低でも38筆の土地が、売買済み又は売買予約の仮登記の状態になっていることを確認しました。
 今回の市の答弁からも、この業者の動きは、「リニア事業とは全く関係ない」ということが改めて明らかになりました。
 この業者の狙いがよくわからないのですが、偽った説明を繰り返している訳ですから、大変悪質であることに間違いありません。
 JR東海は、用地取得に関する事務を市または県に「委託」しています。相模原市内では、町田市境(境川)〜相模川までの区間は相模原市、相模川〜山梨県境までの区間は神奈川県の担当となっています。
 ですので、市または県以外の第三者が「リニアのため」と言って土地売買等の話をしてきた場合、それは「ウソ」ですので、ご注意下さい。
 こういった動きがもしありましたら、ぜひ情報をお寄せください。

田所健太郎氏の「2015年12月定例会議の一般質問」も要旨がブログ記録されていました・・・
リニア問題、まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)について、一般質問しました!(2015-12-17 20:09:13)
以下、該当箇所を引用しておきます。

 リニアについては、旧藤野町の牧馬地区において、「リニアの残土処分場」をつくると言って用事買収をおこなっている市内業者がいることを知っているか、市長に聞きました。市長からは「承知している」との答弁があり、さらに「JR東海が、自治体以外の第三者に委託している事実はない」という答弁も引き出せました。
 また、リニアに関する市内の現状については、JR東海が7月からおこなっている中心線測量については、旧市内地域は「おおむね完了」、旧津久井地域は「まだ測量が始まっていない」こともわかりました。さらに、11月25日と29日には、神奈川県駅予定地の地権者を対象とした「用地説明会」が開催され、約70名が参加したこともわかりました。

文中あった「牧馬(まぎめ)地区」の名前で樫田秀樹さんの記事を思い出しました・・・
2015/10/08 リニア、不動産業者の跋扈 「土地を売っていないのはお宅だけですよ」、記事公開は10月ですが「8月下旬に見てきた事例」と書かれています。

◇ 相模原市 東海旅客鉄道株式会社の公表資料 に「中央新幹線の発生土の活用について(PDF形式 67.5KB)」h270608_katuyou.pdf としてアップロードされているPDFファイルは、JR東海の平成27_2015年6月8日 中央新幹線の発生土の活用について(PDFファイル) です。このテキストには以下のように強調があります。

平成27年6月8日 東海旅客鉄道株式会社
中央新幹線の発生土の活用について
中央新幹線の発生土につきましては、できる限り本事業内での再利用を図ったうえで、関係自治体のご協力 も頂きながら、当社が他の公共事業や民間事業の事業主体と調整を行い、これらの事業での有効活用を進めていく考えです。
発生土の活用につきまして、当社が自治体以外の第三者に仲介いただいている事実は全くありませんのでご注意ください。

相模原市長が「JR東海は、リニア工事の発生土は自治体以外の第三者は仲介しないという見解をホームページに掲載している。市も連携し、地元自治会への説明や回覧で周知を図る」と答弁されたのはこの件を示しているでしょう。それなら上記のようにテキスト化してページに掲載すれば良いのにです。「中央新幹線の発生土の活用について(PDF形式 67.5KB)」とタイトルしたのはJR東海ですが、発生土に係る業務は自治体だけに依頼しているとの趣旨を読み取って一般市民がPDFファイルを開くでしょうか。発生土の活用には関係無いのが大多数の市民ではありませんか。
相模原市として2015年6月には問題状況を把握しJR東海もこの問題について、内容としては相模原市対策のような広報を発信したと思えます。相模原市が現在に至るまでの地元自治会への説明や回覧の内容について明確に説明する責任もある事は明らかです。
神奈川県としてもリニア事業の公式な関係業者、県庁、自治体の役職者、国会、県議会、市議会の議員等と当該不動産業者との関係の有無まで確認する必要があることは「モリ・カケ」事件を思うまでもありません。今の日本国はそこまで考えねばならないほど堕落しているのではありませんか。
続きがあります・・・
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2017年06月14日

山梨県早川町で土砂仮置き場を新設(報道記録)

リニア工事 土砂仮置き場を新設(NHK山梨県のニュース 2017年6月14日)

リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事などで発生する土砂について、JR東海は、早川町内の現在の搬入場所が来月(2017年7月)にも予定量に達することから、新たに町内の別の場所に仮置き場を設けることになりました。 リニア中央新幹線の建設工事を巡っては南アルプスや巨摩山地を貫くトンネル工事などで発生する大量の土砂の処理が課題となっています。 JR東海は、こうした工事で発生する土砂、325万立方メートルのうち、
 ▽120万立方メートルを南アルプス市と早川町を結ぶ県の連絡道路に、
 ▽10万立方メートルを早川町に建設予定の農産物直売所に利用するなど、
合わせておよそ4割の活用先を決めています。
これらの工事は、ことし(2017年)11月以降に始まり、土砂の搬入が可能になりますが、現在の搬入場所は、来月には予定量に達するということです。
このためJR東海は、当面の搬入場所として早川町西之宮地区の民有地に新たに確保し、来月以降、工事で発生した土砂、9万立方メートルの仮置き場とすることにしました。
JR東海によりますと仮置き場の周辺の道路では、ダンプカーが多い時で1日に270台、往来する見込みだということです。
JR東海は「今後も工事で発生した土砂の置き場を計画的に確保し安全に作業を進めていきたい」としています。

JR東海のプレスリリース に掲載されています。関連資料も2017年6月13日付けで公開されていますので、Webページで整理する予定です。

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