2017年08月10日

長野県松川町で盛土してガイドウェイ製造工場設置の計画、発生土を活用する(報道記録)

残土持ち込み20万立方メートル 松川町にJR東海が計画提案(信濃毎日新聞 2017年8月10日)
 JR東海が、リニア中央新幹線建設工事で発生する残土のうち20万立方メートル以上を下伊那郡松川町上片桐に持ち込む計画を町に提案していることが9日、町関係者への取材で分かった。町によると、JRは、町が上片桐に建設を望んでいるリニアの「ガイドウェイ」関連施設を設置する条件として、施設の用地造成の盛り土に残土を使うことを求めているという。
 同社は取材に「町と協議中。回答を控える」としている。
 用地は中央道松川インターに近い県道沿いの農地約7ヘクタールで、民家などが点在している。町は「松川インター企業団地」として企業誘致を目指していたが具体化せず、ガイドウェイ関連施設の用地として2016年に県を通じて同社へ情報提供していた。
 ガイドウェイは鉄道の軌道部分に当たるU字形の主にコンクリート製の構造物。町によると、同社は約7ヘクタールを残土で盛り土した後、ガイドウェイ組み立てや保管を行う施設の用地として、うち約3ヘクタールを使用する意向を示している。施設は使用後には撤去される。
 町は、自前で企業団地の用地造成などをする場合、約3億8千万円が必要と試算していたため、用地造成費が減れば分譲価格を抑えられるとしている。用地には傾斜があり、盛り土のために多量の土が必要になると元々見込まれていた。
 町は(2017年8月)8日夜、地権者や付近の住民を対象とした説明会を町内で非公開で開催。残土で盛り土した後にガイドウェイ関連施設を設置する―とのJR東海の提案や、同計画に対する町の考え方を出席者29人に説明した。出席者によると、大きな異論は出なかった。
 ただ説明会で町は、持ち込む残土量が20万立方メートル以上に上るとの条件は明示しなかった。20万立方メートルは、7ヘクタールに均一に盛ったとすると単純計算で高さ3メートル近くにもなることから、説明会後にこの条件を知った出席者の1人は「景観や住民生活にも影響を与えかねない。なぜ説明しなかったのか」と町の対応に疑問を呈した。町は取材に対し「段階的に話を進めるつもりだった」と説明した。

1 ヘクタール ha hectare= 10,000 ㎡ hecto- は 100 を意味する。 1 アール= 100 ㎡

松川町ホームページ | 企業誘致情報
松川インター企業団地、全体約7ha 分譲可能面積は未定、分譲価格は約4万円/坪(約12,100円/u)【予定】、都市計画の用途指定なし 建ぺい率60% 容積率100%(容積率変更検討中)
◇ 長野県都市・まちづくり課 | 松川都市計画(PDFファイル)
飯田建設事務所
松川町商工会

リニア新幹線事業の全体像を私は未だに把握出来ていないようです。
信濃毎日新聞記事には「ガイドウェイ関連施設」と書かれていますが、これは「ガイドウェイ製造工場」と「保管施設」だと読んだ記憶があります。製造工場を沿線に新設する意味を私は未だ理解していません。山梨リニア実験線のガイドウェアを製造した工場が担当するものだと考えていました。この件は後日の課題です。
松川で計画される施設が「使用後には撤去される。」意味を次のように考えました。
そこで製造するのはU字形のコンクリートだけで、それに搬入された電磁石パーツ類を取付けてガイドウェイ部品を完成させる作業場であり、大量のガイドウェイ部品を軌道に運び設置するまで保管する倉庫でもある。そのような施設なのかも知れません。

一般的に鉄道で災害・事故などあり線路を復旧する時に線路や架線の在庫が足りないので復旧が遅れた話は読んだことがない。それはリニア新幹線でも同じはずで保守部品は常に適切な製造・保管がなされているはずだと思います。
技術的な改良があれば専門企業が即応し新製品・部品を提供していくことはパソコンなどで繰り返されています。今の実験線仕様部品のままで10年後、15年後のリニア新幹線なのだと考えているのでしょうか。マグレブ技術は既に「枯れた技術」でしょうか。
【トラブルが出尽くしていて、そのトラブルも解決され尽くしているような技術をパソコンなどでは枯れたと言うので、私は色々な場合にこの言い方を使っています。】
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2017年07月05日

川崎市が梶ケ谷非常口の発生土を川崎港・東扇島埋め立て事業で受け入れを検討(報道記録)

リニア建設発生土受け入れも 東扇島埋め立てで川崎市検討(2017/07/04 神奈川新聞)
 川崎市は、リニア中央新幹線の梶ケ谷非常口(宮前区梶ケ谷)の建設で発生した土を川崎港・東扇島の堀込(ほりごめ)部埋め立て事業で受け入れを検討していることを明らかにした。受け入れの可否を判断し、JR東海側と条件が合致すれば2020年度から受け入れを開始する。
 堀込部は東扇島の中央部にある凹型の水面を埋め立てる事業。コンテナ取扱量の順調な伸びに対応して関連用地や自動車保管用地を確保することを目的にしている。
 建設発生土約140万立法メートルを受け入れて埋め立てる計画で、埋め立て面積は約12・5ヘクタール(横約290メートル、奥行き約430メートル)。本年度中に埋め立て免許を申請し、25年度の完成を目指す。概算事業費は約240億円。
 JR東海は6月1日、リニア中央新幹線建設に伴う梶ケ谷非常口から搬出する発生土を東扇島埋め立てで受け入れることを市に要請。市は今後、受け入れの可否を検討することで同8日に回答している。市側で受け入れる場合の発生土の環境基準などの条件を検討し、受け入れ量や事業スケジュールなどで折り合えば受け入れを開始する。
 かつて港湾では船が多く着岸できるよう岸壁延長を確保するために堀込部が設けられたが、近年は船の大型化に対応して埋め立てることが多いという。
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2017年06月30日

相模原市業者が「リニア発生土置き場」と偽り土地買収営業をしている

【この問題のポイント】
 全国新幹線鉄道整備法に則り行なわれているリニア中央新幹線事業について、全幹法の規程に基づいて沿線地域の自治体にはどのような業務を果す役割が与えられているのか、県市町村発信の広報誌、ホームページ、あるは地域のテレビなどで地域の人々に向けて明確に説明した記事が繰り返し広報されているかどうか。
まさにオレオレ詐欺を防ぐ広報活動と同様なスタンスで行なわれるべきものと思います。

神奈川県相模原市議会議員の田所健太郎氏がご自身のブログで報告されています。
【一般質問(1)】「リニアの発生土置き場を作る」と偽り、土地売買を繰り返す市内不動産業者について(2017-06-30 16:08:28)

 2017年6月定例会議の一般質問で、「リニアの発生土置き場を作る」と偽った説明をして、藤野地区で土地売買等を繰り返している市内不動産業者の問題を取り上げました。
 この内容については、6月30日付「神奈川新聞」が社会面で報道してくださいました。
 私はこの問題を2015年12月定例会議の一般質問でも取り上げたのですが、この業者の同じ動きが続いていて、市民から相談が寄せられたことから、再度取り上げ、市に注意喚起等の対応を求めました。
 私の質問の中で、以下の点が明らかになりました。
●市には今年度、市民の方から、自己所有地をリニア中央新幹線の発生土置き場として売却するよう不動産業者に求められ、迷惑しているという趣旨の相談があった。
●市には、平成26年頃から同様の件について、10件の情報・相談が寄せられている。
●JR東海による発生土置き場の計画については承知していない。
 私も法務局から謄本を取り寄せるなどの調査により、最低でも38筆の土地が、売買済み又は売買予約の仮登記の状態になっていることを確認しました。
 今回の市の答弁からも、この業者の動きは、「リニア事業とは全く関係ない」ということが改めて明らかになりました。
 この業者の狙いがよくわからないのですが、偽った説明を繰り返している訳ですから、大変悪質であることに間違いありません。
 JR東海は、用地取得に関する事務を市または県に「委託」しています。相模原市内では、町田市境(境川)〜相模川までの区間は相模原市、相模川〜山梨県境までの区間は神奈川県の担当となっています。
 ですので、市または県以外の第三者が「リニアのため」と言って土地売買等の話をしてきた場合、それは「ウソ」ですので、ご注意下さい。
 こういった動きがもしありましたら、ぜひ情報をお寄せください。

田所健太郎氏の「2015年12月定例会議の一般質問」も要旨がブログ記録されていました・・・
リニア問題、まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)について、一般質問しました!(2015-12-17 20:09:13)
以下、該当箇所を引用しておきます。

 リニアについては、旧藤野町の牧馬地区において、「リニアの残土処分場」をつくると言って用事買収をおこなっている市内業者がいることを知っているか、市長に聞きました。市長からは「承知している」との答弁があり、さらに「JR東海が、自治体以外の第三者に委託している事実はない」という答弁も引き出せました。
 また、リニアに関する市内の現状については、JR東海が7月からおこなっている中心線測量については、旧市内地域は「おおむね完了」、旧津久井地域は「まだ測量が始まっていない」こともわかりました。さらに、11月25日と29日には、神奈川県駅予定地の地権者を対象とした「用地説明会」が開催され、約70名が参加したこともわかりました。

文中あった「牧馬(まぎめ)地区」の名前で樫田秀樹さんの記事を思い出しました・・・
2015/10/08 リニア、不動産業者の跋扈 「土地を売っていないのはお宅だけですよ」、記事公開は10月ですが「8月下旬に見てきた事例」と書かれています。

◇ 相模原市 東海旅客鉄道株式会社の公表資料 に「中央新幹線の発生土の活用について(PDF形式 67.5KB)」h270608_katuyou.pdf としてアップロードされているPDFファイルは、JR東海の平成27_2015年6月8日 中央新幹線の発生土の活用について(PDFファイル) です。このテキストには以下のように強調があります。

平成27年6月8日 東海旅客鉄道株式会社
中央新幹線の発生土の活用について
中央新幹線の発生土につきましては、できる限り本事業内での再利用を図ったうえで、関係自治体のご協力 も頂きながら、当社が他の公共事業や民間事業の事業主体と調整を行い、これらの事業での有効活用を進めていく考えです。
発生土の活用につきまして、当社が自治体以外の第三者に仲介いただいている事実は全くありませんのでご注意ください。

相模原市長が「JR東海は、リニア工事の発生土は自治体以外の第三者は仲介しないという見解をホームページに掲載している。市も連携し、地元自治会への説明や回覧で周知を図る」と答弁されたのはこの件を示しているでしょう。それなら上記のようにテキスト化してページに掲載すれば良いのにです。「中央新幹線の発生土の活用について(PDF形式 67.5KB)」とタイトルしたのはJR東海ですが、発生土に係る業務は自治体だけに依頼しているとの趣旨を読み取って一般市民がPDFファイルを開くでしょうか。発生土の活用には関係無いのが大多数の市民ではありませんか。
相模原市として2015年6月には問題状況を把握しJR東海もこの問題について、内容としては相模原市対策のような広報を発信したと思えます。相模原市が現在に至るまでの地元自治会への説明や回覧の内容について明確に説明する責任もある事は明らかです。
神奈川県としてもリニア事業の公式な関係業者、県庁、自治体の役職者、国会、県議会、市議会の議員等と当該不動産業者との関係の有無まで確認する必要があることは「モリ・カケ」事件を思うまでもありません。今の日本国はそこまで考えねばならないほど堕落しているのではありませんか。
続きがあります・・・
posted by ictkofu at 21:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)

2017年06月14日

山梨県早川町で土砂仮置き場を新設(報道記録)

リニア工事 土砂仮置き場を新設(NHK山梨県のニュース 2017年6月14日)

リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事などで発生する土砂について、JR東海は、早川町内の現在の搬入場所が来月(2017年7月)にも予定量に達することから、新たに町内の別の場所に仮置き場を設けることになりました。 リニア中央新幹線の建設工事を巡っては南アルプスや巨摩山地を貫くトンネル工事などで発生する大量の土砂の処理が課題となっています。 JR東海は、こうした工事で発生する土砂、325万立方メートルのうち、
 ▽120万立方メートルを南アルプス市と早川町を結ぶ県の連絡道路に、
 ▽10万立方メートルを早川町に建設予定の農産物直売所に利用するなど、
合わせておよそ4割の活用先を決めています。
これらの工事は、ことし(2017年)11月以降に始まり、土砂の搬入が可能になりますが、現在の搬入場所は、来月には予定量に達するということです。
このためJR東海は、当面の搬入場所として早川町西之宮地区の民有地に新たに確保し、来月以降、工事で発生した土砂、9万立方メートルの仮置き場とすることにしました。
JR東海によりますと仮置き場の周辺の道路では、ダンプカーが多い時で1日に270台、往来する見込みだということです。
JR東海は「今後も工事で発生した土砂の置き場を計画的に確保し安全に作業を進めていきたい」としています。

JR東海のプレスリリース に掲載されています。関連資料も2017年6月13日付けで公開されていますので、Webページで整理する予定です。

posted by ictkofu at 17:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)

2017年04月18日

山梨県早川町塩島地区発生土置き場の計画変更

長野県でJR東海と地域自治体の意見交換会があることを4月16日に記事にしました。その時に「山梨県では発生土処分には問題が無い・・・」と書いておいたのですが、我ながらいささか嫌味なコメントでした。
この件については 2017年04月18日の NHK山梨のニュース「リニア 土砂搬入先確保できず」と報じた内容を 南アルプス・トンネル山梨工区の発生土処分地が足りない(報道記録) として書きました。

毎度のことでNHK報道のソースを探してJR東海の広報に気付きましたのでブログでとりあえず書いておきます。
以下、2017年4月17日にJR東海が広報した発生土置き場の計画変更について・・・
「地元の皆様へお知らせしたうえで、資料に発生土の仮置きに関する内容を一部追加して、関係自治体に送付しました」 という手順は逆だと思います。
まず行政に説明して了承されてから地元民に説明するのが筋だと思います。しかし県庁や自治体からはプロセスに異議は出ないらしく、沿線各地すべて同様な状態で、事業者はまるで天下人のようです。

事業者のソースは以下から確認できます・・
中央新幹線関連プレスリリース | 山梨県・環境保全の計画

 当社では中央新幹線建設工事に係る具体的な工事計画に基づき、環境保全措置を具体化し、その内容について工事説明会で地元の皆様に対して説明するとともに、資料としてとりまとめ、関係自治体に送付・公表することとしています。

 山梨県早川町内の塩島地区発生土置き場については、「塩島発生土置き場における環境保全について」として、平成27年12月に、その後内容を一部更新して平成28年11月に、それぞれ関係自治体に資料を送付・公表しました。
 この度、同発生土置き場の盛り土部分の上部に発生土の仮置きを行うことから、地元の皆様へお知らせしたうえで、資料に発生土の仮置きに関する内容を一部追加して、関係自治体に送付しましたのでお知らせします。

1.主な更新内容 ※詳細は別紙參照
   工事の規模
   工事の概要
   工事工程
   工事用車両台数
   仮置き時の環境保全措置

2.その他
   更新した資料については、当社のホームページにおいて公表いたします。
塩島発生土置き場

工期の変更を示した画像は省きます。

塩島発生土置き場

「仮置き時の環境保全措置」資料画像がありますが、ここでの掲載は省きます。いずれリニア中央新幹線情報サイトで整理しておく予定です。

間もなくゴールデンウィークです。リニア新幹線工事は休止でダンプも走らないと思いますが、観光客向けの情報発信はJR東海ではなく、山梨県観光部や地域自治体の仕事でしょう。
「何も知らずに出かけて来たらダンプが多くて不愉快・・・」などと Twitter で騒がれたら日頃の観光アピールが台無しになります・・・

posted by ictkofu at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)

南アルプス・トンネル山梨工区の発生土処分地が足りない(報道記録)

2017年04月18日の NHK山梨のニュース「リニア 土砂搬入先確保できず」と報じました。

リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事などで発生する土砂についてJR東海は新たな搬入先の確保が進んでいないことから現在、土砂を運び込んでいる早川町内の敷地にさらに3万立方メートルの土砂を搬入し当面、仮置きする方針です。
リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、南アルプスや巨摩山地を貫くトンネル工事などで発生する大量の土砂の処理が課題となっています。
JR東海は、こうした工事で発生すると見込まれる土砂、およそ325万立方メートルのうち3万立方メートルについては早川町塩島地区にある敷地に運び込んで処理することにしていますが、今月中にも予定の搬入量に達する見通しです。
しかし、新たな搬入先の確保が進んでいないことからさらにこの敷地に3万立方メートルを運び込み、当面、仮置きする方針を決めました。
発生した土砂は、これまで南アルプス市と早川町を結ぶ県の連絡道路や、早川町に建設が予定されている農産物の直売所などに活用されることが決まっていますが、発生が見込まれる土砂の6割にあたるおよそ192万立方メートルについては搬入先や活用方法は決まっていないということです。
JR東海は、「関係自治体と協議しながらできる限り早く確保できるよう努めていきたい」としています。

JR東海の言う関係自治体とはまず山梨県です。
NHK甲府放送局は山梨県庁の担当部署に取材し、JR東海の塩島仮置き場計画について県政の見解を確認する必要があったはずです。
県庁が既に地域自治体と発生土置き場の交渉を進めているなら山梨県リニア新幹線事業は順調に進むと報じれば良いし、県庁としても発生土置き場不足への対応が遅れているなら、それを県民に伝えれば良いのです。
山梨県活性化に寄与するリニア新幹線の為ならウチの土地を使えと申し出る県民・企業が現われるかもしれません。山梨県庁報道部としてNHKはしっかりしていただきたいし、NHKに情報を流す県庁さんの狙いでもあるでしょう。

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2016年06月24日

名古屋市の名城非常口工事でサンプル土壌に鉛汚染、沿線自治体で情報共有が必須

名古屋市公式サイトでは「報道資料 平成28年6月23日発表」平成28年6月23日 土壌汚染の報告について(中区三の丸二丁目5番2、3、4)(最終更新日:2016年6月27日)
「報告者に対し、適切な土壌汚染対策を実施するよう指導を行います。」の結果報告が必要です。7月14日現在、この事案について続報の掲載はありません。
岐阜県の事例、リニア中央新幹線工事の事前調査における観測井戸からの鉛の検出等について(第2報)(3月15日)
(第3報)
名古屋市のみならず、沿線自治体もご参考に。

リニア工事現場で基準値超え鉛(NHK 東海 NEWS WEB 2016年06月23日 19時04分)、以下抜粋して引用とコメントです

◆ 鉛が検出されたのは名古屋市中区三の丸・・・2016年04月08日に記事にした 名古屋市の名城非常口工事契約が締結された、この場所です。

◆ 名古屋市によりますと、工事を行っているJR東海が土砂を掘り出す本格着工に向けて土壌のサンプル調査を実施したところ、国の基準値の1.8倍から2.5倍の濃度の鉛や鉛の化合物が検出されたということです。・・・・名古屋市 はこの件をどのように市民に知らせているか、続報を確認するのは名古屋市民の仕事です。

◆ JR東海は現在、現場で土地の整備や工事機材の搬入などを進めていますが、鉛が検出されたことを受けて、速やかに詳細な調査を実施したうえで汚染された土壌を取り除く作業を行うということです。・・・これをフォローして逐一市民・国民に報告するのは行政の仕事です。

この事案に対してどのように対応すべきかは名古屋市行政だけの問題ではないのです。
山梨県では 「中部横断道のセレン汚染は残土処理の教訓になっているか」 で書いたように、この工事を主管する国土交通省甲府河川国道事務所は1年間ほど費やして対応しました。
岐阜県ではウラン鉱床問題があります。山梨県、静岡県、長野県ではおそらく南アルプス・トンネル工事の発生土に含まれるかも知れない重金属に対応せねばならないでしょう。
名古屋市は我が町の一つの工事現場の問題として単純に対応することはできません。沿線各地と情報を共有し、対応施策も共有するような、行政としてあるべきスタンスを示すことが求められるのです。
行政の不作為と指弾されないような名古屋市行政の真摯な対応と情報発信を望みます。

リニア工事現場、基準超土壌汚染 名古屋(中日新聞 2016年6月24日) 『市によると、JR東海が土壌調査を業者に委託し、2カ所で基準値を超えていたことが判明。21日に市に報告があった。(中略)市環境局の担当者は「自然由来の可能性が高く、健康への影響はない」と話している。』
中日新聞記事はネットで確認できました。この調査がどのような日程で実施され、基準値超えが判明したのはいつなのかも確認したいものです。21日(参院選公示の前日)に名古屋市に報告された? 自分がこれを胡散臭いと感じるのは既にJR東海への信頼が薄れているからです。中日もその他の愛知版も参院選記事で賑わっている。だから環境局の担当者も原発震災の時と同じような言葉を平気で使う。

岐阜県では2016年2月22日の広報がありました、リニア中央新幹線工事の事前調査における観測井戸からの鉛の検出等について(岐阜県環境生活部環境管理課)
これは発生土に含まれていたのではなく、地下水(井戸)の汚染が確認されたということで、岐阜県としては 『地下水要綱に基づき、県は、JR東海からの報告を受け、井戸等が所在する市とともに対策会議を開催します。・・・』など「今後の対応」についてもこの記事で広報しています。

もし山梨県庁と山梨沿線自治体が実験線における水源問題とその対策・対応について明確にホームページに記録し報告していたら、準備書に至る前の段階でリニア新幹線事業に対する沿線地域の対処も違っていたかも知れません。広く情報共有するより仲間内の話で済ませるのが慣習と思える地域行政の怖さを自分はリニア問題をフォローしながら感じています。そういう自治体が「住民に丁寧に説明して・・」と求めても事業者には痛くも痒くもない、「皆さんを見習い同じように進めてまいります」で終り。

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posted by ictkofu at 19:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)