2020年10月30日

伊那市がリニア残土受け入れ(報道記録)

この事案の続報がありましたので以下の通り追録しておきます。
◇ 2020.11.06 大鹿のリニア残土 松川ICから中央道経由で搬出 JR東海計画(11月6日 信濃毎日新聞)
JR東海が、下伊那郡大鹿村でのリニア中央新幹線トンネル工事で発生した残土について、同郡松川町の松川インターから中央道経由で伊那市へ運ぶ計画を進めていることが(2020年11月)5日、分かった。両町村を結ぶ県道の改良が終わった後の来年(2021年)8月にも、このルートでの搬出が始まる見込み。多くの大型車両が伊那市まで複数市町村の一般道を通るのを避けられる一方、松川町中心部を頻繁に通行する形になり、生活への影響に懸念もある。
 残土運搬の計画についてJRは同日、(松川)町役場で開いた非公開の町議会リニア対策特別委員会で説明。運搬車両の通行が想定される町内5地区を対象に住民説明会を進めている。取材に中央道利用の計画を認め「松川インターに至る運搬経路については関係自治体、地元住民と調整している」(広報部)としている。【以下引用は略します】
◇ 2020.10.29 リニア残土受け入れへ 伊那市(2020年10月29日 長野日報)
 伊那市は(2020年10月)28日、JR東海のリニア中央新幹線トンネル掘削工事などで発生する残土28万立方メートルを受け入れる方針を明らかにした。伊那インター工業団地(西箕輪)の拡張工事に活用する。来年(2021年)8月ごろから2024年3月まで、同団地の区画造成に合わせて順次受け入れていく計画だ。同日の市議会臨時会に関係議案が提出され、いずれも原案通り可決された。
 市によると、昨年、県を通じて残土の処分先に関する照会があり、市道改良や産業用地造成に活用する考えを伝えていた。(2020年10月)今月15日にJR東海と同団地の第2期拡張事業に関する協定を締結。JRが残土を造成地まで運搬するとともに、区画造成や雨水排水工事にかかる費用についても残土受け入れの負担金としてJRが負担する。【以下略】
 同団地の第2期拡張工事ではA〜Gの7区画を整備する計画。うち残土は今後工事が行われるC、D、F、Gの4区画、計約7万平方メートルの造成に活用する。下伊那郡大鹿村から中央道を使って運ばれ、環境基準に適合した土砂だけが運び出されているという。安全性については「既に飯田市の住宅団地や大鹿村のグラウンドの造成に使われており、問題ない」(市商工観光部)としている。  臨時議会にはJRの負担金5億2700万円などを盛り込んだ市公有財産管理活用事業特別会計補正予算案や同団地の用地取得に関する議案が提出された。市側は「発生土の有効活用により有利な形で工業用地を整備できる」と説明。議会側からは「市としてもリニア推進の立場であり、受け入れは是とすべき」との意見が出され、いずれも原案通り可決された。  白鳥孝市長はリニアの早期開通に向けて「できる限り応援したい」と改めて強調し、今後、国道153号バイパスの「伊駒アルプスロード」の建設工事でも活用できるという考えを示した。
◇ 2020.10.29 リニア残土 伊那市、大鹿の28万立方メートル受け入れ(10月29日 信濃毎日新聞)
 伊那市の白鳥孝市長は(2020年10月)28日の市議会臨時会で、リニア中央新幹線のトンネル工事に伴う下伊那郡大鹿村での発生土(残土)28万立方メートルを受け入れると明らかにした。同市西箕輪の伊那インター工業団地の造成に使うといい、搬入は2021年8月〜24年3月を予定する。上伊那地域で残土の受け入れを表明したのは伊那市が初めて。
 市産業立地推進課によると、県から発生土に関する置き場候補地の情報提供の依頼があり、市とJR東海が協議。今月15日、伊那インター工業団地の拡張事業に使用する協定を結んだ。JRが土壌調査をした上で、有害物質が含まれない土を運び入れる。
 運搬はJR側が行い、市は用地の買収などをする。市議会はこの日、造成する土地の取得に関する議案を全会一致で可決。まず2・9ヘクタール余を造成するが、さらに広げていくという。
 白鳥市長は臨時会の冒頭、「リニア工事の建設を促進し、早期実現を推進したい」とあいさつ。終了後の取材に、今回の造成工事以外にも、伊那市と駒ケ根市を結ぶ国道153号バイパス「伊駒アルプスロード」で使うことも考えるとした。
企業立地の状況(伊那市)
伊那インター工業団地(伊那市役所 商工観光部 産業立地推進課)
伊那インター工業団地(中部電力パワーグリッド 長野県工場用地一覧)
伊那インター工業団地(伊那市)(産業団地のご案内|長野県産業立地ガイド)
JRが説明会で示した資料によると、松川町内を走る運搬車両の経路は3ルート。町役場前を抜ける県道松川インター大鹿線を走るほか、同県道に車両が集中するのを避けるため、町道などを利用した南北2ルートに分散させる案が説明されたという。  大鹿村から残土を搬出する車両は2023年度以降、1日往復1100台に上る見込み。説明会の参加者によると、JRは今回の計画で松川町内を走る車両台数は示さず、天竜川東岸の地域で残土の活用先を検討することで「車両が集中しないように努める」と説明したという。  大鹿村のリニア工事で発生する残土を巡っては、伊那市が10月下旬、28万立方メートルを受け入れる方針を表明。来年8月ごろから搬入し、同市西箕輪の伊那インター工業団地の造成に使うとしている。
posted by ict工夫 at 19:00| 発生土(残土)

2019年12月04日

第一中京圏トンネル工事発生土の仮置き場の環境影響審査(報道記録)

2019年12月04日 リニア仮置き場の環境影響を審査(NHK岐阜放送局 19時43分)

リニア中央新幹線のトンネル工事に伴い、JR東海が可児市に設置を計画している土砂の仮置き場について、環境への影響を評価する県の審査会が開かれ、昆虫など生物の調査をよりきめ細かに行うよう求める意見などが出ました。
JR東海は、リニア中央新幹線の「第一中京圏トンネル」の工事で発生する約2万3000立方メートルの土砂を、可児市大森に整備する約7000平方メートルの仮置き場に保管する計画です。
【中略】
JR東海は「仮置き場では土砂や排水を適切に管理し、土壌汚染などは発生しない。動植物への影響も限られ、生息環境は確保される」とする検討結果を県に提出しています。
この計画について、環境に影響がないか検討する岐阜県の審査会が開かれ、環境や動物の専門家などあわせて13人が出席しました。
委員からは「計画地の周辺には貴重な昆虫類が生息している。JRが行った調査は、時期などが限られていて不十分で、よりきめ細かに調査すべきだ」といった意見などが出ていました。
これに対してJRの担当者は「可児市や動植物の専門家とも情報共有しながら工事を進めていきたい」と答えていました。
審査会は今後、(2019年12月)4日の議論などをもとに土砂の仮置き場の環境への影響について意見をとりまとめ、県に提出することにしています。

第一中京圏トンネルは岐阜県可児市〜愛知県名古屋駅の 34.2 km です。
この件はとりあえず報道内容を記録して、後日岐阜県からの発信を確認して整理する予定。

posted by ict工夫 at 23:00| 発生土(残土)

2019年03月15日

山梨リニア実験線発生土置き場を 2018年9月5日に視察した報告、中川村より

長野県中川村リニア中央新幹線対策協議会 において 第17回中川村リニア中央新幹線対策協議会開催(2018.11.1) の会議録が公開されています。
 期日 平成30_2018年11月1日(木) 午後7時〜8時20 分
 場所 中川村基幹集落センター集会室
 出席者 委員18 人(欠席者5人) JR東海5人、長野県4人、工事請負業者12 人、村関係者9人
「6 報告事項 (1)山梨リニア実験線発生土置き場視察について」を会議録(PDFファイル)から引用、記録しておきます。

幹事(PDFファイル p.3 〜)
 続きまして報告事項でございます。
去る(2018年)9月25日に山梨リニア実験線の発生土置き場の視察を行いました。
内容につきましては、むらづくり係長から報告をお願いします。

会長(引用は当該箇所のみ)
 その前にいいですか。
まず、前回の協議会での一致したところ、委員の皆さんと確認したところについて幾つか申し上げます。
(中略)
それと、もう一つ、山梨実験線の埋め土の実例の現地調査を行う、・・・
(という発言から、この現地調査は前回の協議会で決められていた事が分かります。)

幹事(PDFファイル p.8 〜)
 それでは、リニア実験線発生土置き場の視察に行ってまいりましたので、その内容の報告をさせていただきたいと思います。
資料をめくっていただいて、4ページから簡単にまとめさせていただいております。写真がちょっと見づらかったりするんですけれども、そこはちょっと御勘弁いただければと思います。
4ページのほうですけれども、9月25日に開催をさせていただいて、12人の委員、幹事、事務局で視察に行ってまいったということになります。
全体の位置図としては、こんな感じで、リニア実験線の周りに行くような形で、結構長距離な移動になりました。
1つ目の都留市の盛り土の視察の場所ですけれども、ここは約55万㎥の残土を活用して土地改良を行った事例となります。リニア実験線のトンネル区間とトンネル区間の間の谷間に位置をしていまして、下流には住宅も存在をしているような場所になります。
ちょっとわかりづらいんですけれども、中央を流れていた河川っていうのがあったんですけれども、その河川を南側の山のほうにつけかえをして、農地として今活用をされているといったような説明を受けました。
続いて②番の大月市の事例ですけれども、ここは約80万㎥の残土を活用してガイドウエー施設、関連施設だったり大月の広域事務組合の焼却施設、あと特別養護老人ホーム、人工芝のサッカー場が建設をされていました。ここも直下に民家があるような土地でした。
めくっていただいて6ページ目ですけれども、ここも大規模でしたが、笛吹市の事例になります。ここは約160万㎥の残土を活用してガイドウエー施設、関連施設が建設をされているということでした。この埋め立てをした場所の直下には中央道が走っているといったような場所になります。ガイドウエーヤードとして活用している間は、JRによって年2回除草をしたりといった管理をしているというような説明を受けました。ここは2つの沢筋を埋め立てていまして、実験線残土発生土の中でも最も大きなものだという説明を受けました。
簡単な説明ですが、いろいろをごらんいただけたと思います。
以上です。

幹事
 報告事項は以上でございますが、御質問等ございますでしょうか。
(質問発言は無いので次の事項に入る)
それでは、報告事項は以上とさせていただきまして、7の協議事項に入ってま いります。

長野県中川村はリニア沿線に該当する地域ではありません。南アルプストンネル長野工区の工事推進の為に必要な道路の改良工事に関係されているのです。主要地方道松川インター大鹿線工事による環境問題や発生土処分が中川村にも影響することから中川村リニア中央新幹線対策協議会が設置されました。
これまでの経過は協議会ホームページから読み出せます。

続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 21:34| 発生土(残土)

2018年11月28日

名古屋市がリニア発生土で大江川埋め立てを検討

2018年11月28日、リニア残土活用、汚染された大江川埋め立て検討(毎日新聞)
 災害時に環境汚染物質の流出が懸念される大江川(名古屋市港区)について、管理者の名古屋市が、トンネル掘削などリニア中央新幹線の関連工事で発生する残土を活用して埋め立てる検討を始めた。来年度から埋め立てに向けた計画づくりに着手し、JR東海との調整も進める方針。

 数十億円規模と見込まれる埋め立て費用を圧縮したい市側と、名古屋駅周辺などのリニア関連工事で出る大量の残土処理を課題とするJR東海側の利害が一致した形。(2018年11月)28日の市議会本会議で横井利明市議(自民)の質問に市側が明らかにした。

 河村たかし市長は議会後、報道陣に「残土を山に捨てるのはもったいない。埋め立てて公園などにしたら有効活用になる」と述べた。

 大江川は1970年代ごろに近隣の工場から水銀や鉛などの重金属が流れ込んでいたことが判明し、市は80年に上流約1.8キロを埋め立てて公園を造成した。一方、残りの下流約1.2キロは川底の重金属を含んだ汚泥の上にアスファルトなどをかぶせる対策を講じたが、市によると、南海トラフ地震で地層が変形した場合、計約22万立方メートルに及ぶ汚泥が川底から噴出し、川の氾濫などで近くの住宅地に流出する恐れがある。

 こうしたリスクを避けるため、市は名古屋港管理組合などと協力して大江川を全面的に埋め立てることを決めた。関係者によると、市とJR東海は既に、埋め立てにリニア関連工事の残土を使う方向で協議をしている。【三上剛輝】
2018年11月28日、リニア工事残土で大江川の埋め立て検討 名古屋市がJR東海と協議(CBCテレビ)http://a-news0.com/archives/9392/
 名古屋市は、津波が押し寄せた際に汚染物質が流れ出ないよう、名古屋市南区の大江川をリニア中央新幹線の工事で出た残土で埋め立てる計画を検討していることを明らかにしました。
 南区を流れる大江川では、およそ1.8キロメートルにわたり、水銀などを含む汚泥が22万立方メートル埋めらています。
 しかし、地震や津波でアスファルトが壊れた場合、汚染物質が住宅街に流れ出る恐れがあるため、リニア中央新幹線の建設工事で出た残土で大江川全体を埋め立てることができないか、検討するということです。
 名古屋市では、残土の活用で、事業費の削減につながると見込んでいて、JR東海と協議した上で、来年度から埋め立てに向けた計画を策定する方針です。

Wikipedia_大江川 (名古屋市)
名古屋市・市政情報
大江川の地震・津波対策について
◇ 2019年6月13日 平成30年度大江川のダイオキシン類継続調査結果について
◇ 2018年8月16日 第1回大江川の地震・津波対策に伴う汚染土壌対策有識者懇談会〈開催結果〉
◇ 2019年8月19日 名古屋市環境審議会第2回土壌及び地下水汚染規制部会〈開催結果〉
◇ 2019年9月19日 名古屋市環境審議会第3回土壌及び地下水汚染規制部会〈開催結果〉

大江川緑地(おおえがわりょくち)
 大江川は、かつて水がきれいであったころ、地域の人々の遊び場でした。また運河状で船の航行や船溜場として重要な役割をはたしていました。しかしその後、工場や家庭の排水が流れ込み汚れた川に変わりました。 昭和55年(1980年)に約1.8キロメートルが埋立てられ、池、人工の川、芝生広場、サイクリングコース等が配置されました。緑地が整備され憩いの場として親しまれています。
続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 22:00| 発生土(残土)

2018年07月17日

長野県中川村リニア対策協議会、半の沢橋谷筋を発生土で盛土する件(報道記録)

中川村リニア中央新幹線対策協議会
この情報は、「長野県中川村のブッポウソウ保護でJR東海が工事中断」に記録した「四徳渡(しとくわたり)トンネル」の工事中断を審議した協議会の内容を伝えた報道です。
先の報道では「ブッポウソウ」が中心でしたが、報道記事には『JRが残土で県道沿いの谷筋「半の沢」を埋め立てる計画を示していることについて、県は第三者の有識者に設計が適切かどうかや、将来も道路として維持管理できるかなどを聞く方針を明らかにした。宮下村長は、埋め立てた場所が崩落した場合に、影響を受ける可能性がある下流の渡場(どば)地区の住民から意見を聞いて計画を進めるよう、JRや県に要請した。』との追記がありました。それを報じる記事なので記録しておきます。

中川村 第16回リニア対策協議会(新建ニュース 中南信版 2018年7月13日)

半の沢道路改良の地下排水対策
 長野県上伊那郡中川村のリニア対策協議会は(2018年)7月12日夜、第16回の会合を開催。半の沢道路改良計画や県道松川インター大鹿線の道路改良工事の進捗状況などについてJR東海が説明した。
 半の沢橋の谷筋を発生土で盛土して道路改良を行う計画では、地下排水処理について計画を示した。盛土下の谷底には内径1mの暗きょ排水管を敷設し、周囲を砕石と不織布で覆う。また、盛土内の浸透水が上昇してきた場合は水平排水(L10m・5%勾配)で集水して、小段排水を使い、盛土外に排出する。
 半の沢道路改良は、約55万㎥ の発生土を活用して、谷筋を埋め立て、現在の半の沢橋の北側(山側)に新たな道路を整備し、旧橋は撤去する計画。同インター大鹿線で進める(仮称)西下トンネルと(仮称)四徳渡トンネルからの発生土 約20万㎥ と南アルプストンネルからの発生土 約35万㎥ を活用する。盛土面積は約4.8haに及ぶ。
 施工はJR東海で実施。盛土した後の管理は県が行う。県は計画について、「事例の少ない計画。設計案(構造上の安全など)を専門家に見てもらう」と述べ、第三者組織の選定手続き中。今後、道路施設として維持管理ができるかどうか確認していく。
続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 15:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)