2018年07月17日

長野県中川村リニア対策協議会、半の沢橋谷筋を発生土で盛土する件(報道記録)

中川村リニア中央新幹線対策協議会
この情報は、「長野県中川村のブッポウソウ保護でJR東海が工事中断」に記録した「四徳渡(しとくわたり)トンネル」の工事中断を審議した協議会の内容を伝えた報道です。
先の報道では「ブッポウソウ」が中心でしたが、報道記事には『JRが残土で県道沿いの谷筋「半の沢」を埋め立てる計画を示していることについて、県は第三者の有識者に設計が適切かどうかや、将来も道路として維持管理できるかなどを聞く方針を明らかにした。宮下村長は、埋め立てた場所が崩落した場合に、影響を受ける可能性がある下流の渡場(どば)地区の住民から意見を聞いて計画を進めるよう、JRや県に要請した。』との追記がありました。それを報じる記事なので記録しておきます。

中川村 第16回リニア対策協議会(新建ニュース 中南信版 2018年7月13日)

半の沢道路改良の地下排水対策
 長野県上伊那郡中川村のリニア対策協議会は(2018年)7月12日夜、第16回の会合を開催。半の沢道路改良計画や県道松川インター大鹿線の道路改良工事の進捗状況などについてJR東海が説明した。
 半の沢橋の谷筋を発生土で盛土して道路改良を行う計画では、地下排水処理について計画を示した。盛土下の谷底には内径1mの暗きょ排水管を敷設し、周囲を砕石と不織布で覆う。また、盛土内の浸透水が上昇してきた場合は水平排水(L10m・5%勾配)で集水して、小段排水を使い、盛土外に排出する。
 半の沢道路改良は、約55万㎥ の発生土を活用して、谷筋を埋め立て、現在の半の沢橋の北側(山側)に新たな道路を整備し、旧橋は撤去する計画。同インター大鹿線で進める(仮称)西下トンネルと(仮称)四徳渡トンネルからの発生土 約20万㎥ と南アルプストンネルからの発生土 約35万㎥ を活用する。盛土面積は約4.8haに及ぶ。
 施工はJR東海で実施。盛土した後の管理は県が行う。県は計画について、「事例の少ない計画。設計案(構造上の安全など)を専門家に見てもらう」と述べ、第三者組織の選定手続き中。今後、道路施設として維持管理ができるかどうか確認していく。
続きがあります・・・
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2018年05月17日

岐阜県山口非常口工事発生土の仮置き場計画(報道記録)

リニア工事残土、中津川市山口地区に仮置き場計画(岐阜新聞 2018年05月09日 07:34)
【年月のフル表示、付記、強調などは引用者によります。】

 JR東海は(2018年5月)8日、建設を進めるリニア中央新幹線について、中央アルプストンネル山口工区(岐阜県中津川市−長野県南木曽町、4・6キロ)の山口非常口からの掘削工事で発生する残土の仮置き場を、同じ山口地区内の農地約1万4400平方メートルを借りて設置する計画を公表した。仮置き場に関わる計画の公表は県内では初めて

 計画によると、仮置き場は山口非常口から国道19号を挟んで約1キロ、乙姫大橋に向かう木曽川沿いの農地に整備する。自然由来の重金属なども含めて土壌汚染対策法で定める環境基準を超える土砂が発生した場合、同市田瀬地区に運ぶ通常の残土とは区別して一時的に仮置きする。

 仮置きの方法は、高さ約5メートルを上限に盛り土し、最大約2万2600立方メートルの土砂を置けるようにする。雨水などが入らないよう盛り土を遮水シートで覆うほか、仮置き場の底と周囲をコンクリートと遮水シートで囲んで地中への浸透を防ぐなどの対策を取るという。

 山口非常口では昨年_2017年10月に工事ヤードの整備を開始。今年の冬頃からトンネルの掘削を始める予定で、仮置き場の整備も夏頃から着手する。2023年度までに原形復旧して地権者に返す計画で、仮置き期間中は発生土量によっては山口非常口から仮置き場までのダンプなどの運搬車両が、片道で1日最大150台になるとした。

 設置に伴い、JR東海は環境影響評価書に基づく周辺環境への影響を調査し、結果を(2018年5月)8日に県と中津川市に報告した。環境省のレッドリストなどに掲載される植物のミズマツバとシソクサについて影響が出る可能性を確認したといい、仮置き場の整備着手までに作成する環境保全計画の中で対応を決める。
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2018年04月01日

瑞浪市・南垣外工区で発生土搬送は空中のベルトコンベアー(報道記録)

騒音、交通量…住民不安の声 瑞浪、リニア工事の現場を歩く(中日新聞長野県版 2018年4月1日)

 リニア中央新幹線日吉トンネルの工事が進められている瑞浪市日吉町の南垣外(みなみがいと)工区では、本格的な工事開始に合わせた周辺道路の拡幅や、土砂を運ぶベルトコンベヤーの設置が進み、田園風景は様変わりした。現場周辺を歩くと、騒音や交通量の増加を懸念する声も聞かれた。
 (2018年)3月下旬、日吉町の日吉コミュニティセンターに車を止めて、徒歩で現場へ向かった。山からは鳥のさえずりが盛んに聞こえ、道端にはタンポポが咲いている。十分ほど歩くと、真新しいアスファルト道に合流した。一般車に交ざって大型車も頻繁に行き来し、誘導の係員も配置されている。工事に合わせて道路の拡幅が行われたが、部分的に交互交通も行われていて、車が滞留する場面もあった。
 山あいに目をやると、山肌をはうような白い大蛇が存在感を放っていた。畑で農作業中の男性に聞くと「トンネルから出た土を運ぶベルトコンベヤーだよ」と教えてくれた。現場では、本線トンネルに接続する非常口の建設が専用の建屋(ヤード)内で行われており、そこで発生した土を山奥の「発生土置き場」まで約2キロの距離を運ぶ仕組みだ。
 ただ、地元住民によると、稼働音が大きく「防音にはまだまだ改善の余地がある」。また、土壌から有害物質が検出されると、置き場には運ばず別途処理しなければいけないため、結局は大型車での運搬に頼らざるを得なくなる。ベルトコンベヤーがどこまで機能するかが、今後の工事の進行を左右しそうだ。
 センターに戻ると、「中央新幹線工事のお知らせ」と書かれた掲示板が設けられていた。その週の工事内容や有害物質の検出結果などが張り出されており、センターの渡辺俊美所長は「地元の皆さんは騒音や交通量の増加を心配している」と気をもむ。
 ベルトコンベヤーの騒音についてJR側は「防音シートで対策を進めている。今後も住民に意見を聞きながら、必要に応じて追加の対策を実施していく」としている。(斎藤航輝)

ジャーナリストの井澤宏明さんが伝えています・・・「空中に巨大コンベヤー」(夢か悪夢かリニアが通る vol.11 2018年3&4月号)

発生土をベルトコンベアーで運ぶのは東日本大震災後の復旧事業で行なわれていたことを 岩手県・宮城県・福島県 東日本大震災被災地復興状況調査(元甲府市議会議員 野中一二さんの視察報告記事)から知っていましたが、リニア新幹線事業でも使われているのは初見でした。

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長野県内で発生土置き場が未確定という問題(報道記録)

リニア中央新幹線トンネル工事 残土置き場、確定せず 候補地に募る住民の不安/長野(毎日新聞長野県版 2018年4月1日)
【編注・要点を整理し、年月表示は歴史の記録として西暦フル表示にしています。】

【大鹿村】
 大鹿村では2018年3月末現在、2本の作業用トンネル(斜坑)を掘削中で、その完了後に先進坑を掘ってからトンネル本体(本坑)に取り掛かる。
この工事に伴う発生土(残土)は約300万立方メートル。村内8カ所(仮置き場5カ所、本置き場3カ所)に分散して置くほか、村内を流れる小渋川の護岸整備などに利用する予定だが、全ての残土を村内で処理するのは難しい。

【松川町】
 JR東海は大鹿村内で処理しきれない発生土は松川町への搬出を計画している。しかし、その置き場候補地として松川町が考えていた寺沢川流域の生田地区福与区の住民が「土砂災害への懸念」を理由に2017年11月、再検討を町に要望した。
 福与区以外の候補地は生田中山地区の丸ボッキ、町道つつじ山線周辺、生田長峰地区の本洞の3カ所。 いずれも下流の福与区の残土置き場同意を前提に受け入れを検討するとしており、残土置き場として確定するかどうかは不透明になっている。(松川町リニア対策室)
福与区の鈴木峰好区長は「三六災害を知っている世代も多く、残土埋め立てには不安を感じる」と話す。深津徹・松川町長は「JR東海から地元への説明が不足しており、住民の不信・反発を招いている」と語る。
【注・三六災害・昭和36_1961年に起きた土砂災害】

【豊丘村】
 2017年6月、発生土運搬で使用予定道路の改良工事が始まり、伊那山地トンネル坂島工区(約5.1キロ)の着工準備に入った。豊丘村リニア対策室によると、その残土は村内の本山で処理する予定だった。しかし、本山の地権者「本山生産森林組合」の定款や組織運営に不備があったため、残土置き場の同意書は撤回された。この同意には理事再任など組合の正常化が必要になっている。

【飯田市】
 中央アルプストンネル松川工区で発生する約90万立方メートルの残土は下久堅小林地区、龍江地区、下条村の睦沢地区の3カ所への運搬を予定しているが、地権者との交渉は継続中。

長野県リニア整備推進局の遠山明局次長は「JRには残土置き場の候補地の地権者、地域住民へ丁寧な説明をし、同意を得てほしい」と語る。
JR東海広報部は「残土置き場について、できるだけ早く決められるように検討、協議を進めています」とする。

行政サイトなどへのリンクは省略しました。発生土置き場については沿線全域についてWebサイトで整理したいと思っていますので、この記事は資料の記録です。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 19:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)

2018年02月24日

長野県松川町の発生土置き場、対策委員会を開催(報道記録)

リニア残土処分候補地で合同協議開始 松川町対策委で報告(2018年2月24日 長野:中日新聞)

 松川町リニア中央新幹線工事対策委員会が(2018年2月)22日夜、同町役場であった。町内の生田生東区にある残土処分候補地について、受け入れに反対している下流域の福与区を含めた生田三区で、1月から合同協議を始めたことなどが報告された。
 JR東海や県飯田建設事務所など、委員20人余が出席した。
 福与区のリニア工事対策委は2016年11月、上流域に盛った土の安全性などに疑問が残るとして残土の受け入れ反対を表明。昨(2017)年11月には、候補地取り下げを含め再検討を求める要望書を町に提出した。
 町は、昨年12月に予定されていた候補地の改良計画説明会の延期をJR東海と生東区に要望。生東、部奈(べな)、福与の合意に向け、3区が候補地の適否などを協議する第1回打ち合わせ会議を1月26日に開いた。
 残土の一部を活用して、同町古町の前河原地籍に道路を新設する計画もあり、現在概略を設計中だが、10万立方メートルの土が必要になる見込みであることや、残土を運び込む工事用車両の通行については、8団体から安全対策などの要望があることも明らかにした。
松川インター企業団地で検討されているガイドウェイ(軌道)関連施設については、現在造成計画案を設計中で、3月に提示予定。
 JR東海中央新幹線建設部名古屋建設部の古谷佳久部長は、昨年12月に中川村で起きた土砂崩落について、あらためて陳謝。「より慎重に工事を進めてまいりたい」と述べた。  (服部桃)

【参照】
松川町サイトでは 「町政情報」 で「会議の公開」中に「松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会」ページがあります。
このブログ記事では以下の2点が関係し、その他はタグ・松川町でリストされます。
2017年11月08日、長野県松川町で残土処分の候補地取り下げ要請
2017年08月10日、長野県松川町で盛土してガイドウェイ製造工場設置の計画、発生土を活用する
・・・茨城県、山梨県、愛知県にもガイドウェイ製造工場建設がありますので、私が判る範囲でWebサイトで情報を整理する予定です。自分の仕事が忙しいのでかなり先になります。

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2018年02月01日

長野県中川村、半の沢道路改良計画案をJR東海が説明(報道記録)

リニア関連 JRが半の沢改良計画案示す(2018年01月31日 新建ニュース 中南信版)

トンネル発生土を盛土に活用
 リニア中央新幹線の関連事業で整備が進む県道松川インター大鹿線沿いで、発生土の仮置き場となっている半の沢橋付近(上伊那郡中川村)の道路改良を行う。(2018年)1月30日夜に開いた中川村リニア中央新幹線対策協議会(会長・宮下健彦村長)で、JR東海が「半の沢道路改良計画案」を明らかにした。
 現在、同線では仮称・西下トンネル(L878m)と仮称・四徳渡トンネル(L1201m)の2本のトンネルを建設中。このトンネルの発生土を小渋川下流側の半の沢橋付近に仮置きをしている。
 同改良計画案は半の沢橋付近の道路拡幅と線形改良を目的に行うもので、発生土を活用して盛土を形成し、盛土上に道路を整備する計画。半の沢橋(W5m)の北側(山側)へ幅員6mの道路に拡幅する。
 JR東海の説明によると、盛土する面積は約4.8haで盛土に必要な土量は約55万m3と試算。2本のトンネルからの発生土量は約20万m3で、残る35万m3は南アルプストンネルなど本工事の発生土を活用する。半の沢橋の下では高さ約30mを埋め立てる。また、盛土の下部には暗きょ排水管を設置するほか、山側には堰堤を設け、開水路を整備する予定。新たに道路が建設された後、旧半の沢橋は撤去する計画で今後、道路管理者の県に詳細設計を提示する。

現道拡幅の舗装は今秋発注

 協議会ではこのほか、県が行う同線の拡幅工事(5カ所)の進捗状況も説明され、西下トンネルの下流側の区間5について、築造工事を12月までに行い、別発注で舗装工事を今秋以降に行う。完成は2019年1月以降の予定。区間1〜4は許認可の申請中で着工時期は未定。
 JRが進める西下トンネルと四徳渡トンネルはすでに貫通しており、今後は舗装や照明設備、接続道路などの工事を進めていく。

中川村リニア中央新幹線対策協議会
現在アップロードされている第13回対策協議会は平成29_2017年10月25日開催の記録です。2018年1月30日の記録は今後の公開になるでしょう。(2018.02.17 再確認)

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2017年12月10日

名古屋市の名城非常口工事発生土汚染に関する続報

◇ 2016年06月24日記事 「名古屋市の名城非常口工事でサンプル土壌に鉛汚染、沿線自治体で情報共有が必須」 の続報です。
名古屋市の報道資料 2016年6月23日発表 「土壌汚染の報告について」 は当初の記事に記録して、『「報告者に対し、適切な土壌汚染対策を実施するよう指導を行います。」の結果報告が必要です。』と書いていました。
土壌汚染対策法に基づく区域の指定(最終更新日:2017年11月20日)を確認しました。
この一覧を見ていくうちに「形質変更時要届出区域台帳」に書かれた 中区三の丸二丁目(指-100) が名城非常口の住所なので確認しました。
試料の採取を行った日は、平成28_2016年5月30日、7月2日、8月9日〜13日、8月25日 とのこと
指定年月日 平成28_2016年11月11日
指定区域は「工事用地」で面積は当初指定時:1910.2㎡、一部指定解除が二度、現在は 1310.2㎡
指定に係る特定有害物質の種類は、鉛及びその化合物
土地の形質の変更の実施状況は、2016年9月29日〜12月19日に行なった「土壌汚染の除去(基準不適合土壌の掘削による除去)」で、それを「分別等処理施設にて処理」したということです。

この場所で問題があったのは土壌溶出量(土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量)で、土壌含有量(土壌に含まれる特定有害物質の量)は基準値以下だったとのことです。
この分野も全く知識がありませんので、今後調べる時の参考に名古屋市のページから引用しておきます。

ページの概要:土壌汚染対策法に基づく区域の指定
土壌汚染対策法(以下「法」という。)では、土壌汚染状況調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地については、要措置区域または形質変更時要届出区域として指定します。

要措置区域(法第6条)
 * 土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域
 * 汚染の除去等の措置を都道府県知事が指示(法第7条)
 * 土地の形質変更の原則禁止(法第9条)

形質変更時要届出区域(法第11条)
 * 土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置は不要な区域(摂取経路の遮断が行われた区域を含む。)
 * 生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合、汚染の拡散の防止等の措置を市長が指示(環境保全条例第58条の6)
 * 土地の形質変更時に都道府県知事に計画の届出が必要(法第12条)

形質変更時要届出区域における区域の分類
土壌汚染対策法に基づく区域等一覧

環境省には 土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告示、通知) というページがあります。

2016年6月に記録したリニア新幹線関係工事について2017年12月になってフォローしたのは、この名城非常口工事の入札に問題があると報じられたからです。2016年04月08日、「名古屋市の名城非常口工事契約が締結された」 に記した「中央新幹線名城非常口新設工事共同企業体、大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設」に関することで、この件は改めて別記事で整理する予定です。

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