2017年12月10日

名古屋市の名城非常口工事発生土汚染に関する続報

◇ 2016年06月24日記事 「名古屋市の名城非常口工事でサンプル土壌に鉛汚染、沿線自治体で情報共有が必須」 の続報です。
名古屋市の報道資料 2016年6月23日発表 「土壌汚染の報告について」 は当初の記事に記録して、『「報告者に対し、適切な土壌汚染対策を実施するよう指導を行います。」の結果報告が必要です。』と書いていました。
土壌汚染対策法に基づく区域の指定(最終更新日:2017年11月20日)を確認しました。
この一覧を見ていくうちに「形質変更時要届出区域台帳」に書かれた 中区三の丸二丁目(指-100) が名城非常口の住所なので確認しました。
試料の採取を行った日は、平成28_2016年5月30日、7月2日、8月9日〜13日、8月25日 とのこと
指定年月日 平成28_2016年11月11日
指定区域は「工事用地」で面積は当初指定時:1910.2㎡、一部指定解除が二度、現在は 1310.2㎡
指定に係る特定有害物質の種類は、鉛及びその化合物
土地の形質の変更の実施状況は、2016年9月29日〜12月19日に行なった「土壌汚染の除去(基準不適合土壌の掘削による除去)」で、それを「分別等処理施設にて処理」したということです。

この場所で問題があったのは土壌溶出量(土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量)で、土壌含有量(土壌に含まれる特定有害物質の量)は基準値以下だったとのことです。
この分野も全く知識がありませんので、今後調べる時の参考に名古屋市のページから引用しておきます。

ページの概要:土壌汚染対策法に基づく区域の指定
土壌汚染対策法(以下「法」という。)では、土壌汚染状況調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地については、要措置区域または形質変更時要届出区域として指定します。

要措置区域(法第6条)
 * 土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域
 * 汚染の除去等の措置を都道府県知事が指示(法第7条)
 * 土地の形質変更の原則禁止(法第9条)

形質変更時要届出区域(法第11条)
 * 土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置は不要な区域(摂取経路の遮断が行われた区域を含む。)
 * 生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合、汚染の拡散の防止等の措置を市長が指示(環境保全条例第58条の6)
 * 土地の形質変更時に都道府県知事に計画の届出が必要(法第12条)

形質変更時要届出区域における区域の分類
土壌汚染対策法に基づく区域等一覧

環境省には 土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告示、通知) というページがあります。

2016年6月に記録したリニア新幹線関係工事について2017年12月になってフォローしたのは、この名城非常口工事の入札に問題があると報じられたからです。2016年04月08日、「名古屋市の名城非常口工事契約が締結された」 に記した「中央新幹線名城非常口新設工事共同企業体、大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設」に関することで、この件は改めて別記事で整理する予定です。

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2017年12月06日

愛知県での発生土を岐阜県が受入れか(報道記録)

リニア残土、春日井分を受け入れ 多治見市検討(中日新聞岐阜県版 2017年12月6日)
 リニア中央新幹線の工事を巡り、多治見市が愛知県春日井市での掘削工事で出る残土の受け入れを検討していることが分かった。市側によると(2017年)4月にJR東海の打診を受け、検討に着手した。受け入れる場合は、来年(2018年)2月以降に確定するとしている。
 多治見市は以前から、リニア中央新幹線の工事残土の受け入れ候補地に上がり、市内の山林など二カ所が有力とされていた。リニアのルートは県内では中津川市や瑞浪市を通り、隣接の愛知県側では春日井市を通ることになっており、リニア建設では残土の処理も課題となっている。
 多治見市搬入の可能性があるのは、春日井市内で大深度地下のリニア本線まで斜めに掘り進められる「西尾(さいお)非常口」(延長800メートル)の建設残土で、土砂の総量や多治見市がどれだけの量を受け入れることになるのかといった点は未定という。
 多治見市は庁内での検討で、仮に受け入れる場合はどういったスケジュールになるのかといった点を概略でまとめており、今月(2017年12月)22日の全員協議会で市議会側に説明する方針だ。さらに、来年(2018年)2月をめどに開催される市の環境審議会でも関係者への意見照会を行った上で、JR側に回答するとみられている。

 リニア残土の多治見受け入れを巡り、地元の市民団体「多治見を放射能から守ろう!市民の会」は(2017年12月)4日、古川雅典多治見市長あてに質問書を提出した。
 処理を検討するに至った経緯や残土による水質汚染対策などを明らかにするよう求め「春日井市の残土は春日井市で処分するのが当然。相当の理由がなければ認められない」と主張している。
 同会の井上敏夫代表=多治見市幸町=は「きちんと説明し、事実を公にすべきだ」と話した。
(斎藤航輝)

2017年09月05日 愛知県第一中京圏トンネル(西尾工区)工事は大成建設・日本国土開発・JR東海建設JV
JR東海・岐阜県−場所ごとの環境保全の計画、西尾工区については未掲載です。
愛知県春日井市ホームページ
岐阜県多治見市ホームページ
【委細不明なので引き続き情報を確認します】

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2017年12月01日

山梨県早川町で工事車両通行の影響調査を実施する(報道記録)

早川町がリニア工事の影響調査へ(NHK甲府放送局ニュース 2017年12月01日 11時30分)
リニア中央新幹線のトンネル工事が進む早川町は、土砂を運ぶ工事車両の通行による地元の観光業への影響を把握するため、温泉旅館などを対象とした調査を行うことになりました。
南アルプスのふもとにある早川町では、去年(2016年)10月にリニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事が本格的に始まり、掘削で出た土砂を仮置き場に運ぶダンプカーなどが町内を頻繁に行き交っています。
町によりますと、現在、工事現場周辺の県道を通るダンプカーの台数は多い日で1日200台にのぼるということです。
早川町は、地元の観光業への影響を把握するため、町内にある合わせておよそ70の温泉旅館や商店などを対象とした調査をアンケート形式で行うことになりました。
アンケートでは、客が減るなどの影響が出ていないかや、工事車両の通行に関して客から不満の声が寄せられていないかなどを聞くということです。
早川町は今月から商工会を通じてアンケート用紙を配付することにしていて「歴史がある温泉地もあり、影響を最小限に抑えるため必要なことはJR東海に要望していきたい」としています。

山梨県早川町公式ホームページ | リニア中央新幹線情報

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2017年11月23日

中央アルプス・トンネル工事の発生土処理計画、長野県飯田市(報道記録)

鼎と羽場で工事説明会 12月6・8日 リニア松川工区(南信州新聞 2017年11月22日)【年月日、数値、地名などは編者が補足しています】
 リニア中央新幹線計画で、JR東海の委託で鉄道建設・運輸施設整備支援機構が担う中央アルプス(松川)外工区の工事説明会が(2017年)12月6日に飯田市鼎、8日に羽場で計画されていることが分かった。中央アルプスと風越山のトンネル2本を計画しているが、来年初頭着工の中央アルプス側を説明する。また、県内駅予定地の上郷飯沼北条では11月29、30日に用地説明会が開かれる。

 リニア建設で着工の前提となる工事説明会は、大鹿村の南アルプストンネル長野工区(8.4キロ)と、豊丘村の伊那山地トンネル坂島工区(5.1キロ)に続き3カ所目。機構が主体で、具体的な工事の内容や工事用車両の運行計画、安全・環境保全対策などを示す。
 同工区は松川橋梁を挟み、東側の風越山トンネル(5.6キロ)内の2.3キロと、西側の中央アルプストンネル(23キロ)内の4.9キロなど。風越山は黒田非常口先の作業用トンネルから、中アは松川の坑口からそれぞれ西方向に掘るが、坑口間に距離があるため、県内の計画地では初めて着工前の手続きを分ける。
 2018年初頭からの準備工事は、切石の妙琴公園内での工事ヤード造成を計画。工事用道路の整備、県道拡幅などを進め、本体のトンネル掘削は2019年度後半からを見込んでいる。
 残る風越山側は2018年度末までに用地を取得し、2019年度内に工事ヤードの造成に着手。同後半からのトンネル掘削を想定している。
 調整してきた残土の運搬は、市街地の往来を避け、中央道と三遠南信道を通行するルートを示す。
 松川と黒田の坑口から発生する約135万立方メートルを、下久堅小林の候補地(約20万立方メートル)、龍江番入寺(約40万立方メートル)、下條睦沢(約120万立方メートル)に運ぶ計画。県道飯田南木曽線と市道大休妙琴線から県道羽場大瀬木線、国道153号などを経て中央道、三遠南信道を利用する。

 南信州新聞社のこれまでの取材によると、当初は中心市街地や松尾などを経る案が検討されていたが、地元や市が住環境への影響が少ない経路を求めていた。
 三遠南信道の天龍峡―龍江インター間は2019年度に開通予定で、トンネル掘削の開始時期と重なる。
 飯田市鼎の工事説明会は12月6日に切石会館、羽場は8日に羽場公民館で午後7時から。住民が対象で非公開

 また、JRと市は11月29、30日に県内駅予定地の上郷北条で用地説明会を開く。
 明かり区間では喬木村阿島に続く2カ所目。JRのリニア建設と市の駅周辺整備事業について用地取得と測量・調査の範囲の目安を示し、用地取得や補償の考え方や手順、測量・調査の概要を説明する。
飯田地域発生土の処理ルート 2019年度末から風越山トンネルと中央アルプストンネルの掘削が始まり、計約180万立方メートルの残土が発生する見通し【中央道や三遠南信道を利用 JR東海、リニア残土の飯田市内運搬で計画(信濃毎日新聞 2017年11月22日)が報じた発生土量は 180万㎥】
JR東海の発生土置き場計画候補地は
 下久堅小林:約20万㎥
 龍江番入寺:約40万㎥
 下條村睦沢:約120万㎥
尚、リニア駅近くの地点は掘削工法が決まっていないので運搬ルート図からは除かれています。【信濃毎日新聞記事より】

飯田市でのリニア工事については リニアに関する説明会の開催状況(飯田市リニア推進課・リニア整備課)があります。 リニア推進課・リニア整備課 のページは充実しています。

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2017年11月08日

長野県松川町で残土処分の候補地取り下げ要請(報道記録)

松川町のリニア残土処分 下流の福与区、候補地取り下げ検討を要望(信濃毎日新聞 2017年11月7日)
 リニア中央新幹線建設工事の残土処分候補地となっている下伊那郡松川町で、候補地の下流域に位置する同町福与区は(2017年11月)6日、候補地の取り下げを検討するよう求める要望書を町に提出した。同区は昨年(2016年)11月にも同様の要望書を町に提出し、残土の受け入れ反対を表明している。JR東海はすでに工事を始めた同郡大鹿村で発生する残土約300万立方メートルの大半を同町に運ぶ計画で、候補地周辺の住民との溝があらためて浮き彫りとなった。
 区リニア工事対策委員会の正副委員長と区長ら5人が町役場で、深津徹町長に要望書を手渡した。候補地の下流域住民の間には残土で沢を埋め立てることで土砂災害発生の懸念があり、要望書は対策委で専門家を招いて検討を重ねた結果、「不安が増幅した」と強調。残土を受け入れる方針の東隣の生東区が示している残土活用を通じた地域活性化策は具体的ではないとも主張している。
 福与区側は町に口頭で、松川町以外の自治体も残土を受け入れ、負担が分散されるようにしてほしいとも求めた。また、同区は残土の流出対策などについてのJR東海の説明が「不誠実」と指摘。米沢正幸委員長らは取材に、町へ再要望した理由について「黙っていては『理解を得られた』と(JRに)判断されかねない」とした。
 深津徹町長は「重く受け止めたい。JRや県へ区の要望を伝えた上で、町としての対応も検討したい」と述べた。
 JR東海は2019年度から大鹿村の残土を村外に搬出する計画を示している。
2016年03月04日開催の第1回松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会、会議資料から
処分候補地

資料図で、中山(丸ボッキ地籍)が当該地です。2017年9月1日に開催された第5回会議録によれば、JR東海が調査測量して計画図面成中、それを生東区、地権者組合、福与区へ説明会を開催し、提示予定《県道22 号線の改良計画図面と合わせて》 との事でした。地権者組合とは2016年9月に(リニア発生土受入れの為?)設立された「生田中山地区用地鼠尾洞関係者組合」と思います。
第5回会議録で中山(つつじ山線地籍)と長峰(本洞地籍)については、JR東海は環境調査中で概略設計図を作成中、置き場地権者へ意向確認の予定と記されています。
今回の要望は9月会議以後に開催されたJR東海説明会などの状況によるものと思えます、10月には対策委員会の会議は無く、松川町11月予定表にも未だ開催予定の記載はありません。
(引用記事で編者が強調表示した部分はリニア事業沿線地域全てに共通の問題です。)

長野県下伊那郡松川町ホームページ
会議の公開ページから 「松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会」会議情報を確認できます。
(この件はWebページで整理する予定、このブログでは タグ「松川町」

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2017年09月21日

長野県南木曽町の工事発生土は町内処理も(報道記録)

南木曽のリニアトンネル残土 全180万立方メートル、町内処理も(2017年9月21日 信濃毎日新聞)
JR東海は(2017年9月)20日までに、リニア中央新幹線中央アルプストンネル(全長23・3キロ)の工事で、木曽郡南木曽町の作業用トンネル(斜坑)から搬出される残土180万立方メートル全てを町内で処理することも含めて、候補地選びをする方針を地元に示した。近く、残土を置く候補地のうち数カ所の地元や地権者に説明し、周辺で測量や地質調査、環境調査などを始める考えだ。

 住民らによる22回目の町リニア中央新幹線対策協議会が19日夜、町役場であり、JR側が報告した。町を通じて地域や住民から応募のあった二十数カ所のうち、まず数カ所で現地調査。他の候補地についても、引き続き検討する。JR側は現時点で「全体が入る候補地は見つかっていない」とも説明した。

 このほか、町内に2カ所設ける「非常口」(作業用トンネル坑口)のうち、広瀬地区では、予定より東側に100メートルほど場所をずらすと説明。岐阜県中津川市山口側から掘削を始める山口工区については、まだ工事は始まっておらず、年内に工事施工ヤード(作業場)の整備を始め、年度内には作業用トンネルの掘削を開始するとの説明があった。

 南木曽町では2014年をはじめ過去に何度も土石流災害が発生しており、住民感情も背景に、残土受け入れに一時難色を示していた。2016年11月にJRと県から、少量でも受け入れる候補地を紹介してほしい―との申し入れがあり、町内で住民から候補地を募った。

2017年07月28日記事、南木曽町妻籠水道水源保全地区のトンネル工事に長野県水環境保全条例の初適用、非常口、トンネル工事の掘削土が発生するのは水環境保全条例に基づく長野県知事の許可が下りて着工後です。知事判断は年末頃と報じられていますので、成行きに注目。
9月19日に開催された南木曽町リニア中央新幹線対策協議会の議事録を確認する予定です。

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2017年09月02日

長野県松川町リニア対策委員会でJR東海が発生土処分地問題を説明して審議

松川町・平成29年9月の行政スケジュールに「松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会 1日 @19:00〜」との記載はありますが、お知らせページとしては公開情報はありません。第*回の委員会かは不明です。
JR東海がおわびと反省 松川町の残土処分地「待ったなしの状況」(南信州新聞 2017年9月2日 土曜日 14時59分)
 リニア中央新幹線の建設工事で出る残土処分を巡り、JR東海は(2017年9月)1日夜、処分候補地のある松川町のリニア中央新幹線建設工事対策委員会に出席し、進展しない現状を「率直におわびする」とし、またこれまでの進め方を反省した。2027年の開業を控え、「待ったなしの状況」とも。地域との信頼関係を築きながら進める姿勢を強調し、理解と協力を求めた。
 候補地は、中山地区の丸ボッキ地籍(30万立方メートル)とつつじ山線地籍(100万立方メートル)、長峰地区の本洞地籍(490万立方メートル)の3カ所。町は3カ所の計620万立方メートルの活用を考え、候補地として県を通じてJR側に情報提供している。
 この日、JR東海長野工事事務所の平永稔所長が冒頭あいさつで述べた。
 情報提供から3年が経過する中、平永所長は「目に見える進展がなく、町に心苦しい思いをさせてしまった」とした。さらに「地元の意見をしっかり聞き、不安を取り除くような作業が足りなかった」と反省の言葉。取材には「顔の見える関係が必要」と答え、今後は地元と膝をつき合わせる中で不安要素を一つ一つ取り除いていくとの姿勢を示し「安全を大前提に、大車輪で前に進めるべく努力する」とした。
 残土受け入れの前提として地元の生東区は、残土運搬路となる県道の完全2車線化を要望する。平永所長は「地元の要望に道筋を付ける」と説明。改良の計画図面を作成し、処分候補地の計画図面と合わせて年内をめどに提示する意向を明らかにした。
 大鹿村でトンネルの掘削が進む現状を踏まえ、深津徹町長は「残土の処分地が1カ所も決まっていないのは異常だ」と訴え、処分地の管理方法を含め「地域によって条件が違う。一律に考えず、地域にあった形で提案してほしい」と求めた。
 トンネル掘削で大鹿村から出る残土は300万立方メートル。大半は村内に仮置き後、改良工事完了後の県道松川インター大鹿線を使って村外へ運び出す。松川町生田の処分候補地へ搬出される見通しだが、まだ決定はしていない。
 計画だと、残土の村外への搬出は2019年春から始まり、2025年半ば頃まで続く見通し。
 候補地下流域に当たる福与区は過去の土砂災害を踏まえ、生東地区への残土受け入れの反対を表明している。この日出席した鈴木峰好区長は「反対表明を撤回する状況ではまだない」とした。

『残土の処分地が1カ所も決まっていないのにトンネルの掘削が進む現状』は松川町が解決する問題では無い。ビルを壊す時に瓦礫などの処分先を決めずに破壊工事に取り掛かることは無いはずです。それでもビルならその敷地にとりあえず積み上げておくことは可能でしょうが、トンネル工事でそれはできません。せいぜい仮置き場を設定するだけですから、仮置き場が満杯になったら工事は中断するのが当然です。

2016年03月04日開催の第1回松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会、会議資料から
処分候補地

松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会の第1回〜4回は会議録が公開されていますので、Webページで整理する予定です。

続きがあります・・・
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