2018年06月16日

山梨県リニア駅路線網に自動運転バス導入計画(報道記録)

山梨県研究会、先進バス導入へ初会合 リニア駅路線網に活用(産経新聞山梨版 2018.6.13 07:02)

 山梨県は(2018年6月)12日、自動運転システムや燃料電池バスなどの導入を検討する「先進バス交通技術研究会」の初会合を開いた。新たな交通手段として平成32_2020年以降の実用化を目指し、39_2027年開業予定のリニア新駅と県内各地をつなぐバス路線網にも活用する考えだ。
 研究会には県、国土交通省、甲府市、北杜市や運輸事業者が参加。座長の佐々木邦明・山梨大大学院教授は「自動運転は安全性、利便性が高く、低コスト化の利点がある。バス中心の移動サービスを念頭に議論したい」とあいさつした。
 燃料電池バスや自動運転バスは、中山間地域と駅などの拠点間の短距離移動、観光客が駅などから目的地に向かう「2次交通手段」として導入を目指す。
 先進バスはリニア新駅と甲府駅を結ぶ幹線ルート(国道358号)などアクセス用に導入を検討する。バス車両を優先走行させる信号制御システム、電気バスなども議論する。
 初会合では、交通事業者の委員などが「運転手不足でバス路線の維持が厳しくなっている」と実態を報告し、人手不足の対策としても自動運転の意義が確認された。
 研究会は年内に自動運転システムの実証実験の実施計画を策定。来年度以降の実験を目指す。

目新しいものに飛びつくのも良いが、地域の道路交通の状況を認識していないと間違いを犯すことになります。
山梨ルールと呼ばれる県民の自動車運転状況にも対応できる路線バスの自動運転プログラム設計は大きな壁に突き当たる可能性があります。バス専用道路での自動運転を計画しているなら、この話は理解できます。

続きがあります・・・
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2018年05月12日

情報距離が遠いから時間距離短縮への期待が高まるリニア中央新幹線

【リニアは今 沿線4紙連携 残土・環境問題】
2018.05.10 (1)【神奈川】生活環境への影響不安
2018.05.10 (2)【山梨】活性化期待も募る懸念
2018.05.11 (3)【長野】決まらぬ残土の行き先
2018.05.11 (4)【岐阜】住民は公平負担求める

カナロコ|神奈川新聞ニュースで気付きました。 他の3新聞では記事が見つかりませんので神奈川新聞の掲載が最初で以後各県で続くのかと思いますが、誰でもネットで記事を読めないなら論じる意味も無い。
「沿線4紙連携」の企画は以前にもあり、私は記事画像を何処かで見た覚えがあります。

事業内容の理解はメディアに頼る必要はありませんが、行政も含めて地域の人々が何を考えているかはメディア報道以外には知る方法が少ないのも現実・・・

山梨日日新聞
信濃毎日新聞
岐阜新聞 | 2018年05月09日 リニア工事残土、中津川市山口地区に仮置き場計画

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2018年04月16日

山梨経済同友会でリニア2次交通整備の経済効果が試算された

山梨大学、リニア2次交通整備で経済効果試算(日本経済新聞 2018/4/16 15:19)

 山梨大学の佐々木邦明教授、武藤慎一准教授と山梨経済同友会は(2018年04月)16日、2027年に東京―名古屋間が開通するリニア中央新幹線で、2次交通を整備した場合の経済効果の試算結果を発表した。
 リニア新駅と甲府駅をどのような形で結ぶのがふさわしいかを考えた。甲府市と近隣市町に向かう人が1日8000人と想定した。調べたのは(1)両駅間をほぼ直線で結ぶ平和通り(2)中央高速(3)途中から身延線を利用(4)新山梨環状道路の4ルート。交通手段は、モノレールや次世代型路面電車(LRT_Light Rail Transit)、バス高速輸送システム(BRT_Bus Rapid Transit)を比較した。
 その結果、経済効果が最も高いのは、所要時間が現在の約35分から15分前後に短縮される平和通りルートで、途中駅を設けた場合だった。モノレールだと年間8.7億円、LRTで7.1億円の経済効果の上昇が見込める。途中駅を作らずに直行にした場合は1.1億円にとどまる。中央道にBRTを整備した場合は3.3億円だった。
 山梨経済同友会の入倉要代表幹事は「最も効果的な2次交通のありかたを提案していきたい」と話す。

『速達性・定時性及び利便性に優れた国道358 号(新平和通り)ルートをリニア駅までのバス路線』として山梨県庁は2017年3月に決定しています。
【参考・2017年01月25日にこのブログで 山梨県バス交通ネットワーク再生計画とリニア新幹線新駅の関係、2017年4月3日に 山梨県バス交通ネットワーク再生計画を策定しました(山梨県リニア交通局交通政策課)】
この公表資料の「概要」から引用しておきます・・・

5 リニア中央新幹線開業を⾒据えたバス交通
○リニアの開業効果を最大限に生かし全県に波及させるためリニア駅と県内各地を短時間で結ぶバス交通の確保
(1)リニア駅周辺
 ◆ 本県の新たな玄関口として、駅北側はパーク&ライド用駐車場や一般交通を対象とした乗降場、駅南側に公共交通を対象とした乗降場を整備
(2)リニア中央新幹線の開業を⾒据えたバス交通
 ◆ ・リニア駅と甲府駅を結ぶバス交通システムについては、速達性、定時性が確保され、ハイグレードなバス交通によるバス交通ネットワークの基幹軸の形成を目指す
   ・速達性、定時性及び利便性に優れた国道358号(新平和通り)ルートにおいて、交差点改良等による速達性や定時性の更なる向上を検討。今後の交通流動や自動運転システムなどの技術進歩を踏まえつつ交通システムの整備を進める
 ◆ リニア駅・甲府駅を中心に県内外とのアクセス強化に向けバス路線の整備を目指す
   ・30分到達時間圏の拡大を踏まえたリニア駅・甲府駅と県内各地の主要拠点とを結ぶバス路線
   ・身延線を活用した円滑な移動の確保に向けたリニア駅と身延線を結ぶバス路線
   ・県域を越えた広域移動やリニア中央新幹線の利用確保に向けたリニア駅と県外地域を結ぶ高速バス路線

同友会はこの件も検討したようですが、今になってモノレール計画に言及したのは、後藤知事の任期終了で2019年1月に知事選挙があるからではないかと私は憶測しています。
私のサイトでは 山梨経済同友会リニア部会の公開情報一覧 を記録していますので今回の発表文書が公開されたら記録したいと思います。
確認できた限りの報道記事では、今回の提言になった試算の基礎的なデータやその処理方法について不明ですので後学のためにも理解しておきたいと思っています。

続きがあります・・・
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2018年04月11日

甲府市がリニア駅近接地域のまちづくり整備方針を発表

リニア新幹線の通常の搭乗はネット予約だと言われていますが、沿線各駅から東京に通勤する人々が定期券利用可能だとしても、その定期券は何通発行できるのか。通勤定期が発行される沿線各駅で発行枚数(搭乗人数)を制限することになるはずです。何故なら1時間に1本しか通らないリニアで通勤できる人数は限られるからです。

私は当初から品川駅と名古屋駅の計画は気にしませんでした。それらはリニアがあろうと無かろうと発展していくはずの地域だと思っているからです。
しかし沿線各地のリニア開通に期待した街づくり、活性化計画には関心があるのです。
現状を見ていると、リニア完成・開通の見込みがついた頃に、駅のある各地は停車本数の増加を国に求めるに違いない。それが無ければ東京で勤務する人々が甲府に移住してくるはずもなく、リニア駅と結ぶ地域内公共交通の整備すら無駄になる。通勤時間帯はもちろん、毎時片道で4本停車/直通は2本、それくらいの停車頻度が無ければ各地域のリニアによる活性化計画は成り立たないと思えます。

いずれにしても甲府市の場合はコンパクトシティを目指してきた施策は立ち消えになる。現在の甲府駅・山梨県庁地域(甲府中心街)とリニア駅周辺の二極化シティ。共に栄えるか共倒れか。
いずれ自分のサイトで整理する予定です。

2018年4月9日甲府市長定例記者会見(2018年4月11日公開 甲府市公式サイト)
【編注・年月は西暦の併記や補足をしています、このページはWebサイトに掲載する前の下書きです】

リニア駅近接地域のまちづくり整備方針について
1つ目は、「リニア駅近接地域のまちづくり整備方針」についてであります。資料1をご覧ください。

まず、これまでの「経過」についてであります。山梨県では、平成28_2016年度に「リニア環境未来都市整備方針」を策定し、リニア駅周辺エリアと近郊エリアにおけるまちづくりの方向性が提示されました。これに基づき、リニア駅周辺エリアにおきましては、先日、「世界に開かれた交流拠点」をコンセプトとした「提案イメージ図」が示され、今後、創造会議を通じて、「実際の機能、配置、デザイン等」が決定される予定となっております。
一方、リニア駅近郊エリアのまちづくりにつきましては、県の整備方針に沿って、地元の市・町や関係団体等が連携を図りながら、着実な取り組みを進めていくものとされています。そこで、本市におきましては、昨年度、リニアをめぐる国・県の動向や、市民の皆様の考え方などを勘案する中で、検討を重ねてまいりました。
その結果、本市として、リニア駅近郊エリア内にあるリニア駅からの徒歩圏を「リニア駅近接地域」と定め、リニアに係るまちづくり整備方針として、「リニアKSプロジェクト」を立ち上げ、広く市民の皆様への周知を図る中で、着実な施策展開を実施してまいりたいと考えております。なお、「リニア駅近接地域」は、配布いたしました資料1の図1において、黄色で示した約90ヘクタールの区域であります。

次に、「リニアKSプロジェクトの概要」についてであります。ご案内のとおり、リニア開業により「甲府―品川」間の移動時間が約25分となり、本市が「東京への通勤圏」となります。そこで、東京圏からの移住世帯やサテライトオフィスなどの事務系移転企業をターゲットとした土地利用施策を、リニア駅の徒歩圏である「リニア駅近接地域」に展開することが、リニア開業効果を最大限に活用する方策の一つであると考えております。
この「リニア駅近接地域」は、現在、市街化調整区域内に位置するため、積極的な都市的土地利用が制限されています。このため、本市では、これまで、国の「都市計画運用指針」や県の「リニア環境未来都市整備方針」、また、本市の「リニア活用基本構想」や、市民の皆様のご意向など、多角的な視点からの検討を重ねてまいりました。
これらを受けて、東京圏からの移住世帯および移転企業にとって、魅力ある居住環境・業務環境の整備が必要でありますことから、本市の強みである「優れた自然や低廉な物価、活発な地域コミュニティ」等とともに、「市街化区域への編入」を見据えた「組合施行の土地区画整理事業」の実施や、用途地域の指定、地区計画の決定など、ハードとソフトを並行して整え、快適で安全・安心な居住環境・業務環境を備えた、しっかりとした受け皿を創ることが重要であると考えております。
リニア駅近接地域に、東京圏からの移住世帯および移転企業を誘致する環境を整備するためには、現在、県が策定を進めております「甲府都市計画区域マスタープラン」において、本市の新施策を盛り込んでいただく必要がありますことから、今後、県と協議を行ってまいります。

一方、「組合施行の土地区画整理事業」を実施するためには、リニア駅近接地域内の地権者の皆様に「区画整理のしくみ」を調査・研究していただいた上で、「組合参加への是非」についてご判断いただけるよう、庁内に「まちづくりチーム」を立ち上げ、早期に、地元地権者の皆様との協議を開始し、地元と本市が共同して、区画整理の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、従来の区画整理による「都市基盤整備」に加えて、タイムリーな情報提供や高度なセキュリティ機能、防災・減災機能の装備等、東京圏の住民の方々にとって日常生活の利便性・快適性につながる機能を活用したまちづくりを研究するなど、東京圏からの移住世帯および事務系移転企業から「選ばれるまちづくり」も視野に入れてまいります。

いずれにいたしましても、リニア駅近接地域から甲府市全体、加えて、甲府圏全域の発展につながりますよう、各方面からのご意見をお聴きする中で、リニア開業効果を最大限に享受できる「まちづくり」を、積極的に進めてまいります。

リニア駅周辺整備基本計画企画提案プロポーザル関連図書の公表(2018年3月23日)市長が言及された「提案イメージ図」がアップロードされています。
リニア環境未来都市(山梨県総合政策部リニア環境未来都市推進室 2017年4月20日)
リニア環境未来都市創造会議

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posted by ictkofu at 20:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化

2018年03月15日

上伊那地域連絡会シンポジウムで岸博幸教授、リニア「開業までが勝負」

選ばれる上伊那を イノベーションで魅力高めて(長野日報 2018年3月12日 6時00分)

2027年のリニア中央新幹線開業と飯田市への県内駅設置を見据え、上伊那地域の振興につなげる方策を考え合うシンポジウムが(2018年3月)11日、伊那市美篶の信州INAセミナーハウスであった。
元経産官僚でテレビ番組のコメンテーターとしても活躍する慶應義塾大学大学院教授の岸博幸さんが講演。「上伊那の魅力を明確にして、その魅力を高め、この地に来たいという理由をつくってほしい」と求め、「27年からではなく、27年までが勝負になる」と訴えた。
岸さんは、地方の新幹線駅のほとんどが通過点になっている現状に触れ、「新幹線が通って地域が良くなることはない」と断言。企業誘致や観光誘客など、単なる「来てくれ、来てくれ」の戦略では失敗に終わるとした。
「選ばれる地域」にしていくには、「地域でイノベーションを次々と創り出すことが大切」と強調。「産業だけでなく、あらゆる分野で、新しい組み合わせ(イノベーション)による新たな価値を地域全体で生み出していき、伊那谷を世に知らせてほしい」と述べ、「私の別荘がある原村もそうだが、伊那谷にはいいパーツが豊富にある。それらを組み合わせて魅力を高めていって」とエールを送った。
(以下略)
市町村や経済団体、金融機関などでつくる「リニア中央新幹線の活用を考える上伊那地域連絡会」と県上伊那地域振興局が主催し、一般を含めて約260人が参加。2部構成で行い、前半ではJR東海の古谷佳久さんがリニア整備計画の意義や工事の進ちょく状況などを報告した。
開会あいさつで、振興局の堀田文雄局長は「大都市圏と伊那谷の時間距離は大きく短縮する。あと9年というのは決して長い時間ではない。伊那谷を選ばれる、質の高い地域にするためにはどうしたらよいか、皆さんで考え合う機会にしたい」と述べた。
リニア中央新幹線について岸博幸さんは 2017年12月20日 記事(TOKYO FM+)岸博幸氏、リニア中央新幹線の開通による経済効果を解説 でも語られています。

●「東京という都市単位ではなく、“首都圏”という概念での競争力強化を狙っている」
●「現在だと40分は、東京から千葉くらいの距離感。リニアが開通することで、日本で一番製造業が強い中京圏と首都圏が現在の東京・千葉間と同様の距離感になり、事実上の首都圏がさらに大きくなる。そして首都圏と中京圏の人間の交流が生まれることにより、日本にかなり大きな経済効果がのぞまれる」
●「ほとんどのオリンピック開催国は、オリンピック開催後に景気が悪くなっている。にもかかわらず、東京オリンピック開催後は経済におけるプラスの起爆剤がほとんどない」「だからこそリニアの開通は日本にとって重要な出来事。談合は許しがたい」

東京〜名古屋40分という数値だけで、国土交通省と同様にスーパー・メガリージョンの実現を考えておられると思えます。リニア中央新幹線が予定通り無事に開通したとしても、現在計画されている運行・搭乗システムは、山手線や総武線、東海道新幹線などとは全く違うことを考慮しておられないようです。そしてその頃には情報通信システムがどのように進化しているかも。
物の移動だけは実物を運ぶしかありませんし、観光旅行も実物との対面が目的ですが、人から人への情報移動は果たしてどのように変化するでしょうか。
スーパー・メガリージョンを考える時、東京本社、名古屋本社で考えているのではないかと思います。今の税制では支社・事業所・工場のある地域で地域財政のメリットはいかほどか。山梨県では忍野村、昭和町が地方交付税を受けない自治体なのは定着した企業業績によると私は理解しています。自治体が地方交付税を受けない財政体制を確立できたらスーパー・メガリージョンは成功したと言えるのではないか。私はこの点も学習して考えてみたいと思います。

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2018年03月01日

桃と桜のサイクリング〜リニアライドやまなし中央〜@2018年4月8日開催

「桃と桜のサイクリング」エントリー開始しました(山梨県中央市広報ページ 2018年01月12日)
自然豊かな山々からの景観やふもとに広がる里山、丘陵などの観光資源とサイクリングを組み合わせた交流型イベント「桃と桜のサイクリング」を開催します。 中央市を起点に、中央市の住みよい環境や豊かな自然をふんだんに取り入れた全長53qのコースです。

桃と桜のサイクリング〜リニアライドやまなし中央〜山梨県中央市にて2018年4月8日開催!(桃と桜のサイクリング実行委員会) | 走行コート案内地図
桃と桜のサイクリング〜リニアライドやまなし中央〜(スポーツエントリー・申込受付ページ)3月18日(日)締切です

桃と桜のサイクリング

リニア沿線をサイクリング=山梨県中央市(時事ドットコム 2018/01/22-10:28)
【最近は新聞サイトでも山梨県内情報はあまり見ていませんので時事ドットコムで知りました】

 山梨県中央市は、2027年開業予定のリニア中央新幹線の沿線を満開の桃と桜の花を見ながらサイクリングするイベント「リニアライドやまなし中央」を4月8日に開催する。品川駅から約30分で結ばれる新駅(甲府市)に隣接する中央市の豊かな自然と立地条件の良さをアピールするのが狙い。
 サイクリングコースは、豊富農業者トレーニングセンターを出発し、公園、観光農園、道の駅などをめぐって同センターに戻る全長約53キロ。女性や初心者でも参加しやすいよう30人程度のグループに分かれてベテラン指導員が誘導する。ランチには豪華バーベキューを用意。ゴール地点では源泉掛け流しの足湯で疲れを癒やしてもらい、お土産として県産ワインなどをプレゼントする予定。
 定員は中学生以上400人で参加費は9000円
【以下略】
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2018年02月17日

名古屋商工会議所、きらりと輝く名古屋の個性をつくり上げる(報道記録)

◇ 時事ドットコム「トップの視点」−きらりと輝く個性必要=名古屋商工会議所の山本亜土会頭(2018/01/22-16:17)

 「きらりと輝く名古屋の個性をつくり上げることが大切だ」と話すのは、名古屋商工会議所の山本亜土会頭。2027年には、東京との間を結ぶリニア中央新幹線が開業する予定。首都圏への移動時間が大幅に短縮されるため、「名古屋が関東圏と一体化し、埋没・吸収されるリスクがある」と指摘する。
 埋没を避けるため、リニア開業までの約10年間に街の魅力を向上させる取り組みを加速する考え。名古屋鉄道の会長でもある山本氏は、「観光、産業、サービスが一体となった街づくりが必要」と強調。官民挙げての地域再開発が進むことに期待感を示していた。

「トップの視点」は経済誌などでもよく見かけるシリーズなので、リニア入札不正問題などと絡めた取材記事ではありません。先月(2018年1月)の記事ですが別件で時事ドットコムを見ている時に気付いたので記録しておきます。
「名古屋が関東圏と一体化し、埋没・吸収されるリスクがある」とのご意見には国土交通省が推進するスーパー・メガリージョン構想への地元の懸念が感じられました。
私はリニア事業問題で品川駅地域と名古屋駅地域についてはほとんど調べていません。リニア新幹線があろうと無かろうと自力発展してゆく地域と考えているからです。品川駅から多摩川までの地域は東京在住時代の記憶しかありませんが、リニア情報を読む時には目に浮かぶ懐かしい場所もあります。名古屋は全く知りませんので、いつか訪問してみたいと思っています。

◇ 名古屋商工会議所には リニア中央新幹線の建設促進 記事があります。リニア中央新幹線情報サイトの リニア中央新幹線 愛知県 でリンク設定しています。今後は名古屋商工会議所の具体的な活動についても確認しておきたいと思います。

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