2017年05月22日

山梨県富士川町住民が防音フード設置を山梨県リニア用地事務所に要請

住民グループ リニア防音フードの設置要望(山梨県)(2017年5月22日 19:04 山梨放送ニュース)(年月日、地名、組織名などは編者により補填してあります。)

 リニア中央新幹線が通過する(山梨県南巨摩郡)富士川町の沿線住民グループが県に防音フードの設置などを求める要請書と約2千人分の署名を提出した。
 (2017年5月)22日は住民グループの代表4人が、(山梨県)中央市の山梨県リニア用地事務所を訪れ、事務所長に要請書などを手渡した。
この中で住民グループは、リニア中央新幹線の富士川町内の沿線に設置が予定される防音壁では効果の面で不安が大きいとして、上空も覆う防音フードの設置を求めている。また騒音対策に関する県の具体的な考え方を住民に説明することも要望した。
 実現に向けて提出された署名は合わせて2094人分で、要請項目に賛同した県外の人も含んでいるとのことだ。これに対し、県リニア用地事務所は庁内で対応を検討する考えを示すにとどまった。  
 住民グループは今後、振動や日照の問題でも必要に応じて対策を求めていく考えを示している。

富士川町の住民、リニア防音対策を要望(2017.05.22 18:50 UTYテレビ山梨ニュース)

富士川町の住民グループが、およそ2100人分の署名とともに、リニアの防音対策を求める要望書を県に提出しました。
要望書を提出したのは、富士川町天神中條地区の住民グループです。
要望書では、リニアの騒音により住民の生活環境が損なわれるとして、2094人分の署名を添え、JR東海に防音フードを設置させるよう県に求めています。
「防音壁だと78デシベルという音がする、とても普通に生活することは出来ない」(住民グループ・米長久美代表)。
防音フードの設置による騒音対策は、甲府市の住民グループも要望書を提出しています。

2017年01月29日 リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町 という記事を書いています。この記事に転載した要望書(案?)が今回の要望になっているのかも知れません。住民グループの方々からのネット発信は未確認なので後日にします。
騒音環境基準にも関係する地域指定を、山梨県政としては総合的な都市計画の下でリニア中央新幹線沿線地域をどのように扱うかが重要なポイントになると思えます。
またJR東海が「防音・防災フード」と呼んでいる「防災」の意味を山梨県政としても明確にすることが大切です。防災の意味が私の想定通りなら、騒音問題とは関係無く防音壁ではリニア中央新幹線の安全は守れないでしょう。山梨リニア実験線も営業線になる時には「防音・防災フード」(明かりフード)に切り替えられると思います。

山梨県 > リニア交通局 > リニア用地事務所

リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、事業主体である東海旅客鉄道株式会社(JR東海)により建設されますが、 山梨県では、JR東海から用地取得事務を受託し、県内の用地取得を行うこととしています。
〇受託事務の内容
    用地説明会開催の協力
    土地境界確認の立会
    土地代金の算定
    物件調査、補償金算定等の監督
    用地交渉等
編注・その他の情報も記載はされていますが、『上記の測量・工事等の詳細についてはJR東海中央新幹線山梨工事事務所(電話055-236-7052)にお問い合わせください。』 が山梨県政の基本的なスタンスだと理解できるでしょう。
沿線都県に割り当てられた用地取得業務についてはかねてから疑問なのですが、私は法制度も行政機構について知識がありません。端的に言えば税金で仕事をしている公務員が民間営利企業の下請け仕事をさせられるのか?という疑問です。

山梨県に限らずリニア中央新幹線沿線都県全てに関係しますが、JR東海の自己資金による国策民間事業として遂行されているリニア新幹線事業において、事業体から行政組織が受託して行なう業務の経費はどのように経理されているのでしょうか。
事業の環境影響評価が確定する段階までは、もともと行政機構にビルトインされている環境問題担当部署や各種審議会などの業務の一環として行なわれたものでした。リニア新幹線環境影響評価のために特別な組織が設置されたのではありません。
工事の進行に伴う環境影響をチェックし知事から事業者に意見を述べる方法が長野県ではとられていることを確認して 『豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について知事の助言』 とメモしておきました。行政日常業務の一環としてこれを組み入れてあると私は理解しました。

しかし、山梨県リニア用地事務所の仕事は水道公団とか県立病院のような公務組織的にも会計制度的にも独立したものとして運営されるべきものであるような気がします。全幹法第13条などに関連した費用負担とそれに対する国の財源措置があるのかどうか、私にはわかりません。山梨県議会予算審議の会議録など精読すればこんな話も出ているかもしれませんが。
リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法の下で認可された事業ですが整備新幹線ではありません。それにより整備新幹線を担当する鉄道・運輸機構もリニア新幹線については沿線工事の一部分をJR東海から受託された事業として行なっています。建設主体も営業主体もJR東海だからでしょう。
鉄道・運輸機構が建設主体として行なう整備新幹線事業(北陸新幹線など)は用地取得業務が沿線各県業務の一貫として行なわれたのだと思います。 個人情報が絡む問題なので土地収用の詳細などは公開されていないと思いますが、自治体の財政負担とか業務の流れなどは何処かで読めたら理解しておきたいと思っています。
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2017年05月10日

山梨県はリニア新駅整備支援など国に要望する(知事記者会見)(報道記録)

【追記・更新】2017年5月9日のNHK山梨のニュースから知ったことを書いていた記事ですが、知事記者会見が確認できましたので、順序を変えて再編集しました。
知事記者会見(平成29_2017年5月9日火曜日)が公開されました。(改行、西暦付記、リンク設定、下線・強調などは編者によります)

平成30_2018年度国の施策及び予算に関する提案・要望について
 3点目が、今日の庁議におきまして平成30_2018年度の国の施策及び予算に関する提案・要望を23項目決定させていただきました。これは、県の「ダイナミックやまなし総合計画」で示した施策を今年度加速するということで、それに通ずる30_2018年度に向けて重要かつ迅速な対応を要する事項のうち、国の制度の新設や財源措置の拡充・新設をお願いするものです。
5月22日に、私をはじめ、それぞれの部局の幹部職員が本県選出の国会議員の皆様方、さらには関係省庁に直接要望活動していきたいと考えております。
特に今年度は、この23項目のうち地方財政の充実、高速道路等の整備促進、リニア開業に向けた支援、大規模地震防災対策等の充実・強化、富士山火山防災対策の充実・強化、少子化対策の充実・強化、教職員定数の改善の7項目を最重点項目に位置付けまして、特に強く国に要望を行って参りたいと考えております。
併せて今年度の提案・要望では、農地中間管理機構による農地集積に対する財政支援等、酒税改革における小規模ワイナリーに対する支援措置というものを完全新規で追加をさせていただきます。
詳細につきましては、資料をお渡ししてありますので、私がまずお答えし、個別事項について、後程担当課長から説明をさせていただきたいと思います。

平成29年度第4回庁議 平成29_2017年5月9日(火曜日)午前9時00分〜9時03分、このページで「記者発表資料」が掲載されています。
 資料1-1 平成30年度国の施策及び予算に関する提案・要望について(PDF:7KB)
 資料1-2 提案・要望項目一覧(PDF:7KB)
 資料1-3 提案・要望項目要旨(PDF:28KB)

平成30年度国への施策及び予算に関する提案・要望(更新日:2017年5月10日)にも同じ資料がアップロードされています。

私は政府や地方自治体の業務運営システムなど全く知りませんので誤解しているかもしれません。
企業やNPOでは取締役会・役員会で計画が決められていきます。通常の場合、株主総会や会員総会は計画案を承認したり年度事業報告を受けたりするだけのケースが多いと思います。
地方自治体は首長と議会議員の二元代表制だと私は理解しています。首長の下、庁議で作成された計画は全て議会の審議を経て確定するものだと思っています。
山梨県6月定例議会で庁議による次年度計画が提案・審議され承認されてから、首長に率いられた行政職員による国への要望活動が行なわれるものだと思っていました。その結果は議会に報告されて、審議も繰り返されて次年度予算計画に至るのだろうと思っていたのです。しかし不勉強な私はどうやら大変な誤解をしていたのかもしれません。

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続きがあります・・・
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2017年04月03日

リニア環境未来都市推進室が新設され始動した

県庁にリニア環境未来都市推進室(NHK山梨のニュース 2017年04月03日 13時14分)

リニア中央新幹線に関する県の政策を進める県庁の新たな部署、「リニア環境未来都市推進室」が(2017年4月)3日、設置されました。
県は東京・名古屋間のリニア中央新幹線の開業(2027年の予定)まで10年の節目にあわせて今年度、総合政策部の中に新たにリニア政策の司令塔となる「リニア環境未来都市推進室」を設置し3日から4人の職員が業務を始めました。
初日の3日は、石寺淳一室長が、「山梨県の活性化の切り札となる事業に携われることに誇りと使命感をもって頑張っていきましょう」とあいさつしました。
「リニア環境未来都市推進室」では、今年度の事業として▽甲府市大津町に建設が予定されている新駅の周辺整備について3月策定した整備方針を具体化させるとともに、▽新駅の半径4キロ以内に建設が予定されている「総合球技場」の建設場所を決めることにしています。
また、▽リニア中央新幹線がもたらす県内の経済波及効果の試算や新駅周辺のまちづくりの方針などを盛り込んだ冊子を作成し、県内のすべての世帯に配ることにしています。
「リニア環境未来都市推進室」の石寺室長は「リニア中央新幹線の政策をより強く推進するため、市町村などとともにさまざまな取り組みを続けていきたい」と話していました。

推進室と言うのはなんとなく分かるけど、直線、環境、未来、都市、推進室、それぞれの単語の修飾関係はどうなっているのか。
山梨県庁のこの組織名をどのように英訳したら英語圏にも通じるのか。

続きがあります・・・
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2016年12月19日

甲府市の住民がリニア新幹線騒音対策を要請

NHK甲府放送局が2016年12月15日に次のようなニュースを伝えました。(この地区は以前の中道-ナカミチ-町内、平成の大合併で2006年3月1日に甲府市となる)

リニア中央新幹線が地区を通過する計画の甲府市の住民が高架橋に防音フードを設置するなどの騒音対策をJR東海に働きかけるよう、県に要請しました。
要請を行ったのは、リニア中央新幹線の高架橋が地区を通過する計画の甲府市上曽根町文珠地区の住民6人です。
一行は、県庁を訪れ文珠自治会会長がリニア推進課の依田誠二課長に要請書を手渡しました。
このなかで会長は「地区の全世帯にあたる95世帯にアンケートしたところ騒音に対する不安が多く寄せられた」と話しました。
そのうえでリニア中央新幹線の地上を走る区間に「防音フード」を設置するなどの騒音対策をJR東海に働きかけるよう県に要請しました。
JR東海は甲府市上曽根町の区間については「防音フード」よりも騒音を抑える効果が低い「防音壁」をつくる予定で、その場合、上曽根町では新幹線の騒音基準の超える77dBの騒音が予想されるということです。
また、防音フードを設置するかどうかについて山梨県や甲府市と調整した上で最終的に決めるとしています。
文珠自治会の会長は「住民の不安をとりのぞくためにも県は真摯に対応してほしい」と話していました。

このニュースが気になったのは、私がチェックしている山梨県北富士演習場(世界文化遺産富士山の麓にある)を管轄する南関東防衛局には厚木飛行場など、飛行場周辺の航空機騒音の状況について があること。
東京多摩地区の国道16号線に面している横田基地を管轄する北関東防衛局では、HOME > 基地周辺住民の皆様へ > 住宅防音工事の助成 > 各飛行場の航空機騒音状況 が掲載されていることを知っているからです。

山梨リニア実験線に隣接した住宅地などで、山梨県庁による防衛局のような騒音測定システムが配備され稼働しているのか、いないのか、その点なのです。この情報を私は確認できていません。

リニア実験線は鉄道技研や鉄道会社にとっては科学技術・工学の実験設備ですが、地域社会・行政にとっては実用化に向けた社会実験の場でもあると私は書いたことがあります。
それが行なわれているなら、騒音対策要請などへの対応も行政として容易だと思いますので、中道地域住民からの要請に対して山梨県の回答を確認したいと思います。
◇ 2014年11月25日 リニア事業説明会日程 甲府市説明会の状況など
◇ 2014年09月16日 東京都と愛知県、これが環境行政の実態なのか

リニア新幹線事業にとって、これが山梨県甲府市中道地域だけの問題では無い、沿線各地共通課題であることを県庁さんは既によく理解されています。情報発信はその理解により的確になされるでしょう。
この回答はおそらく甲府市サイトでも公開されるでしょう。防衛省に負けず劣らず地域の安全・安心を図る行政としては当然です。

地下トンネルの地域では非常口での騒音に関する問題があるはずです。これは住宅地域にも構築されるし、名古屋市の名城非常口は官庁街です。山岳トンネルの非常口とは異なり平地の非常口はリニア新幹線軌道の上に造られるので、これに該当するものが実験線にあるかどうかは知りません。
首都高速の地下区間では換気塔という構造物が立っている場所がありますが、まさに煙突のようなもので非常口とは異なりますから比較できません。換気所換気塔のしくみ:中央環状新宿線について(首都高速道路株式会社)

文珠自治会の皆様には、この問題と得られた対応に関して明確に発信なさることは大切だとご理解いただいていることと思います。
何故なら、言うまでもなく、リニア新幹線は東京〜名古屋〜大阪を繋ぐ地域活性化の重要な道具ですから、問題とその解決情報は各地で住民が共有することで目的が達成されるのです。山梨県甲府市中道地域では解決しても他でしくじれば、どこかで100メートル欠けてもリニア新幹線は開通しません。
また、リニア新幹線開通後にその地域はどのような状況になるか、それを知り、判断したうえで、開通後の移住も検討されるはずですね。そこんとこ、一番大切だと県庁さんたちはとっくにご承知の上で各種地域活性化事業に邁進しておられます。地域住民もそれに協働すべく情報発信は大切です・・・

どこかで聞いたのですが甲府市中道地域は「リニアが見える町」をアピールしたいむきもあるそうです、行政としては苦渋の決断になりそうな問題ですね。
地域活性化は出来上がったモノが決めるのではなく、それが出来上がるまでのプロセスが決めるのだと私は思っています。99%の住民はプロセスには参加せずとも成行きは見ています、そしてそれぞれの判断で、中には静かに故郷を離れていく場合もある、、
・・・ということでこの記事はリニア新幹線による「地域活性化」カテゴリー、タグは「騒音対策」としました。

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2016年11月30日

リニア新幹線による街づくりには国の補助金がどのくらい組み込まれているか

北川正恭さんのサイトを開いて久しぶりに 「舞え!北京の蝶々」〜地域自立の処方箋〜(多分10年程前の記事)を再読しました。この記事のポイントは補助金を取ってくる陳情政治です。補助金行政と言っても良いと思います。
私の地方自治、地域自立についての考え方は北川さんの記事から学んだことが多いのです。

リニア中央新幹線事業に伴い、山梨県と甲府市とではそれぞれ地域箱物事業の計画が進んでいます。私は未だその詳細を確認していません。そろそろ取り掛かろうかと考えています。
その時に最初に調べたいのは、それぞれの事業に国のどこからカネが来る予定になっているかということです。それが分からないと事業計画の内容を調べても意味がありません。が、まあ、これは無理だと思いますので、行政サイトで公開されている情報からスタートです。

国からの街づくり支援があるのでスタートしたかのような街づくり事業の失敗を見て来ましたが、記事の末尾で北川さんが書かれている、
『権限と責任を明確にすることで自分自身が支払った税金がどのように使われているかがハッキリすれば、自分たちの町は自分たちでつくるという意識が芽生える。そして首長も苦い薬の入ったマニフェストを掲げ、住民にも責任を与え、双方がウィン・ウィンの関係をつくり上げることこそが、自治体に求められている。』
リニア新幹線に関連する街づくり施策も同じだと私は思っています。
これを踏まえて県や市のリニア関連事業情報がどのように整理されて地域の人々と共有されているかを確認してみようと思っています・・・
今夏から始めるつもりでしたが時間が無く、既に秋も終り冬になりました。暑さにも寒さにも弱いから無理せずボチボチと・・・

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2016年10月26日

国土交通大臣の定例記者会見(2016年10月25日)に注目、リニア事業関連の新プロジェクト発進

山梨県知事記者会見(平成28年10月25日火曜日) で次のような質疑応答がありました。

国土交通省のリニア中央新幹線の調査プロジェクトを受けた対応について
記者 
 国土交通省がリニア中央新幹線の中間に位置する自治体の将来的な経済活性化を図るために、今年度内に山梨県も含めた関係自治体にヒアリングをし、現状を報告してもらい、見込まれる経済効果を最大化するための検討会を設置するということですが、県ではリニア環境未来都市の構想を立ち上げ、総合球技場を含めて、検討を進めている中、県としては、最大のアピールをするチャンス、場になると思われますが、知事としてはどのように対応していきたいとお考えでしょうか。

知事
 リニア中央新幹線はまず、国全体の大きな国家プロジェクトという位置付けがあります。今、山梨には実験線があり、山梨に駅ができるというメリットと、自然景観を含めて、私達が住んでいるこの景観力や暮らしをPRすることは大切ですし、これまでも検討委員会等や対外的に情報発信をしてきました。

今回、国土交通省で国全体としてリニア効果を最大化しようとしていただいていることは、昨日のやまなし未来会議の中でも話がありましたが、数値化がどこまでできるかはお話ができませんが、プラスの部分を最大限にするというのは、従来から話をしてきたことと合致しますので、国土交通省にも問い合わせながら、そのような場が設定されれば、積極的に参画し、リニア環境未来都市とも整合性を図りながら、山梨県が元気になる大きな土壌が作られることを大いにPRしていきたいと考えています。

この国土交通省の新しいプロジェクトと検討会については、10月25日早朝に産経グループからのネット記事がありました。
リニアの経済効果最大化 国交省、駅周辺整備など年度内に調査開始(産経Biz 2016.10.25 06:23)
SankeiBiz 10月25日(火) 7時0分配信(Yahoo!ニュースが転載 )
「リニア効果」を最大化、相模原にはバス拠点 国交省、年度内に調査プロジェクト(産経新聞 2016.10.25 14:16)
(本紙サイトの掲載には半日のずれがあります)

『国土交通省は24日、リニア中央新幹線の中間駅となる自治体などへの経済効果をできるだけ最大化することを目的とした調査プロジェクトを年度内に立ち上げる方針を固めた。』と産経記事の冒頭に書かれています。
国土交通大臣定例記者会見は、毎週火曜日と金曜日なので、10月25日(火)定例会見で発表される内容の事前通告が記者クラブで配付されたものと思いました。しかし、朝毎読日経各紙の25日、26日ネット記事を探しても該当する記事が見つかりません。
だが、25日午前中に開催された山梨県知事記者会見で記者の質問は山梨県知事もこの事案を既に承知しているというニュアンスが感じられる質問です。記者質問の参考として産経記事が先に届けられていたのかもしれませんが、私の推測です。

最近は新聞サイトもまともに読むことが少なくなり、この件に関する各紙のネット検索もズレマクリでヒットしなかったのかも知れませんので、今後もこの件に関する中央各紙の記事に注意していくつもりです。
合わせて国土交通省サイトやリニア中央新幹線沿線各地(神奈川、山梨、長野、岐阜)知事、市長などの記者会見内容の確認も続けたいと思います。中間駅が無い静岡県には国土交通省がどのように対応するのかも注意する必要があります。
国土交通省_報道・広報
国土交通省_報道発表資料

山梨県知事が言われたように「リニア中央新幹線は国全体の大きな国家プロジェクトという位置付け」という認識が全ての国民に共有されることは大切なことです。安倍晋三政権による財投融資もそれが無ければ成り立ちません。
沿線各地自治体では例えJR東海の走り使いのような立場にされていても公務員は公務員ですから、地域の人々、全ての国民が情報共有出来るようなデータ整理と発信を続けるべきなのです。市民に訊かれて「この件はJR東海にお尋ねください」と逃げることはできない。
国土交通省のプロジェクトは沿線地域自治体の首にあらためて縄をかけることになる、と私は想いながら産経新聞記事を読みました。
それにしても、産経新聞さんは国土交通省職員と親密なご関係を保っているのかなぁとか、ふと思ってみたネット情報でした。
10月25日国土交通大臣記者会見記録、添付資料が確認できたら、別記事にする予定です。
2014年10月19日 10月17日認可の情報は何故事前に漏洩されたのか の二の舞、再演にならないことだけは期待したいものです。

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2016年10月05日

甲府市リニア活用基本構想への提言 2016年9月28日

PDFファイルをテキスト化したものです。

平成28_2016年9月28日
甲府市長 樋口雄一様
甲府市リニア活用策検討委員会
委員長 丸山正次

 リニア中央新幹線の開業は、東京・名古屋・大阪を結ぶ大動脈として、三大都市圏のみならず、沿線地域の経済・文化・観光など、多様な分野において飛躍的な発展をもたらすものと期待されております。
 本市におきましても、こうしたリニア開業の効果を千載一遇のチャンスと捉え、定住人口の確保や観光客をはじめとした交流人口の増加、企業立地による雇用の確保など、総合的な施策形成を図る必要があります。
 当委員会は、このたび策定する甲府市リニア活用基本構想が、甲府市の活性化に繋がるものとなるよう協議・検討を重ね、提言書として取りまとめました。
 市長におかれましては、提言の趣旨を十分ご理解いただき、リニア活用基本構想を策定するとともに、その施策を積極的かつ効果的に推進されるようお願いいたします。

続きがあります・・・
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