2017年08月31日

飯田市でリニア開業控え新事業支援協議会を設置

I-Port〜新事業創出支援協議会〜を設置(開港)しました!(長野県飯田市 2017年8月30日)
地域内の人口減少に加え、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通による大きな環境変化が迫っており、市内の中小企業者、起業家は、時代の変化に対応するための新たなビジネスモデルの創出や、地域外へ訴求するための既存商品・サービスの高付加価値化の必要に迫られています。こうした状況を踏まえ、従来のビジネス支援機関である行政、金融機関、各種支援団体等が、各組織の壁を取り払って個社への個別的支援を可能にし、一つのテーブルで膝を交えて総合的に支援できる体制づくりが必要との合意に達し、平成29_2017年8月30日に新事業創出支援組織「I-Port」を設置=開港しました。

飯田市にはもう一つリニア新幹線関連の事業広報がありました・・・
リニア駅周辺整備基本設計業務 公募型プロポーザルの実施について(掲載日:2017年8月31日更新)

飯田市では、リニア中央新幹線開業に向けてリニア駅周辺地区の整備に関する「リニア駅周辺整備基本構想」(以下「基本構想」といいます。)を平成27年6月に策定し、それに基づいて「リニア駅周辺整備基本計画」(以下「基本計画」といいます。)を平成29年6月に策定しました。
これら基本構想及び基本計画で定めた内容を、基本設計としてより具体化するため、土木、建築、都市計画、ランドスケープ、環境・エネルギー、コミュニティデザイン、公民連携の各分野において優れた設計チームを選定し、本業務を委託することを目的として、以下の通り公募型プロポーザルを実施します。

以上はNHK長野県のニュースを知ったので確認してみた結果です。飯田市の地域活性化、街づくりについては未だ調べていませんが、今後の為に記録しておきます。
ちなみに山梨県では中部横断自動車道の山梨〜静岡間の完成が2年後に予定されています。長野県南信地域での三遠南信自動車道開通と同様な意味があるものと思いますが、私は不勉強で中部横断道開通を視野に入れた山梨県の地域活性化計画について状況は知りません。これもいずれは調べることになるので飯田市事例も参考にします。
ハード先行型の活性化策ではまず成功はしない事を私は山梨県から学びました。リニア新幹線を期待している各地のプロセスからその仮説を検証してみたいというのもリニア新幹線事業をフォローしている理由です。

リニア開業控え新事業支援協議会(NHK長野県のニュース 2017年08月31日 07時18分)
リニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の開通を控える飯田市で、新しく事業を始めようとする人を財政的に支援する協議会が設置されました。
「IーPort」と名づけられた協議会は、飯田市や市内の金融機関など14の組織が加盟し、新しく事業を始めようとする人に最大で5000万円を低利子で貸し付けるなど財政的に支援します。
30日、飯田市役所で開かれた協議会の設置式には、関係者など30人余りが参加し、はじめに牧野光朗市長が「飯田市ではリニア中央新幹線の開業など、環境の変化が予想される。課題を共有しながら、個々の事業者が必要とする財政的な支援を積極的に行っていきたい」とあいさつしました。
このあと地元の商工会や銀行など、参加する機関の代表者らが「飯田にとどまらず、全国、世界に発信できるような産業を支援していきたい」などと意気込みを述べました。
飯田市によりますと、すでに2件の新事業について支援の検討を始めているということです。
飯田市金融政策課の田中克己課長は「飯田の魅力をともに磨いていくことが出来る人を、数多く支援していきたいです」と話していました。
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2017年08月30日

リニアが見える街の騒音対策で苦悩する山梨県富士川町

富士川町財務課−リニア対策室−リニア対策担当という組織構成で、リニア中央新幹線 ホームページが設定されています。参照・富士川町組織図 2017年4月1日(PDFファイル)
【以下は私が8月30日までに確認できた情報ですが、ブログに記録しておき後日Webサイトで整理する予定です】
リニア防音フード設置を問う 山梨県富士川町が住民投票条例案提出へ(産経新聞山梨版 2017.8.29 07:00)
 平成39_2027年に品川−名古屋駅間で先行開業予定のリニア中央新幹線について、沿線の山梨県富士川町でトンネル以外の「明かり区間」で「防音防災フード」の設置をJR東海に要請するか否かを町民に問う住民投票が計画されている。
 町は(2017年8月)28日、住民投票条例案を9月定例議会に提出すると発表。議会は最終日の9月22日の本会議で採決する。可決すれば、年内にも住民投票が実施される。
 JR東海がまとめた環境影響評価書では、同町を通る明かり区間(約2・6キロ)のうち、コンクリート製で天壁付きの防音防災フード(高さ約8メートル)で覆われるのは、町役場(同町天神中條)北東の小林地区の周辺だけ。他の区間は軌道脇の防音壁(高さ約3・5メートル)との想定だ。
同町によると、その他の明かり区間でも住民からフード設置を求める強い要望があり、町も工事前に住民の意向を確認したいとしている。このため、町は住民投票で沿線住民の意思を問うことにした。
 町リニア対策室によると、住民投票の対象は満18歳以上で、リニア中央新幹線の軌道中心から左右400メートル以内の居住者(3556人、6月1日現在)と法人登録事業所の代表者(56人、同)。さらに同100メートル以内の土地の所有者(196人、同)。
 住民投票は防音防災フード設置について「希望する」「希望しない」のいずれかを問う。町内の明かり区間を3つのブロックに分け、ブロックごとの結果に従い、JR東海に要望する。

フード設置意向問う住民投票へ リニア予定地の町(朝日新聞山梨版 2017年8月29日03時00分)記事で産経新聞記事には書かれていない点として、『フードを付けることで構造物がより高くなり、軌道近くの田畑などで日照不足を不安視する向きもある。』 に気付きます。

リニア軌道高架の高さに加えて防音壁なら+3.5メートル、防音・防災フードだと+8メートルなので4.5メートル分の日影が増えるという意味です。
リニア新幹線高架の高さを決定する要因について調べてみないと分かりませんが、道路上の歩道橋あるいは立体交差のような構造物の高さ制限(法令)に適合する高さのリニア高架軌道+防音・防災フード8メートルを検討できるでしょう。
しかし高架を低くできるとしても騒音、振動、磁気などの地上への影響が変化するかどうかは実験線で測定しておくべきだし、クレーン車や消防はしご車などを使えば軌道と地面の間隔を模した測定は出来ると思います。

平成29_2017年第2回富士川町議会定例会(6月定例会)町長所信表明 を記録しておきます。
 次に、リニア中央新幹線についてであります。
 リニア中央新幹線の事業用地となる土地の用地幅杭の設置、物件調査、立竹木等の調査を含めた用地測量について、町内で高架橋となる明かり区間におきましては、JR東海、並びにJR東海から用地取得等の委託を受けた、山梨県リニア用地事務所により、現在、了承を得られた場所から順次行っているところであります。

 また、仙洞田地内に建設される保守基地や変電所、工事用道路等の建設に関しましては、事業範囲の概要や工事用道路等について、地元説明会を行う中で、用地測量、及び権利者調査などを行っているところであります。
 今後は、測量及び調査結果を踏まえ、境界確認作業や補償金額の算定等を行い、個別の説明に入るものと考えております。

 このような状況の中、町では、リニア高架橋に伴う騒音や日照に関する沿線住民の皆さんの懸念事項を払拭するため、時速500Kmでの走行騒音や振動等を実際に体感していただくことを目的とした、リニア実験線見学会を5月24日、27日、6月1日、10日の4日間開催し、さらに今月下旬には、見学会を踏まえ、最勝寺、天神中條、大久保、つき米、小林、長澤区の沿線住民との意見交換会を3か所で開催する予定でおります。
 今後は、見学会や意見交換会での御意見を踏まえ、リニア中央新幹線の騒音に係る環境基準の地域指定に対する町の考え方をまとめて参りたいと考えております。

 なお、リニア中央新幹線の騒音フードや防音壁につきましては、環境基準の地域指定とは別に、地域の意見が最も反映できる方策を用いる中で、決定して参りたいと考えております。
町長が言及されたリニア実験線見学会と意見交換会について確認できたので同様に記録しました。
続きがあります・・・
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2017年07月22日

飯田市のリニア駅周辺整備デザイン会議が始動

飯田市・リニアのまちづくり・いいだ | リニア駅周辺整備デザイン会議
 長野県の南の玄関口及び三遠南信地域の北の玄関口にふさわしいリニア駅を目指し、駅舎や魅力発信施設等の建築物、広場などのデザイン、駅周辺の景観形成について、リニア駅周辺整備基本計画のコンセプト及び諸条件、土地利用や広域的な視点を踏まえ、将来を見据えた柔軟な検討を進める会議として、「リニア駅周辺整備デザイン会議」を設置し、リニア駅整備に向けて取り組んでまいります。

第1回デザイン会議(平成29_2017年7月20日)
次第 (PDFファイル/22 KB)
座席表 (PDFファイル/96 KB)
資料1 リニア駅周辺整備デザイン会議設置要綱 (PDFファイル/56 KB)
資料2 リニア駅周辺整備デザイン会議委員名簿 (PDFファイル/72 KB)
資料3 伊那谷自治体会議の概要 (PDFファイル/2,060 KB)
資料4 体制と検討の進め方 (PDFファイル/50 KB)
資料5 交流人口拡大部会の設置 (PDFファイル/119 KB)
資料6 事業スケジュール (PDFファイル/30 KB)
続きがあります・・・
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2017年07月15日

JR東海がリニア事業の一部を市に委託発注するなどの対応可能らしい

リニア新幹線建設促進岐阜県大会(平成29年度総会)に出席した古屋圭司議員(自由民主党)の Facebook記事(2017年7月13日)が気になったので、引用しておきます・・・

@建設や調達にあたっては、できるだけ地元企業を活用してもらうようにJRはじめ関係者に働きかけてきたが、事業の一部を市に委託発注するなどの対応に感謝しつつ引き続き【地産地消】の精神での建設を要請。

「事業の一部を市に委託発注するなどの対応に感謝」とは、市が不明だが、全幹法による自治体協力規程(全幹法13条)の範疇での事業委託なのか、民間事業であるリニア新幹線事業の事業主体JR東海による特別対応の発注なのか。
これが公共施設の移転などであれば、山梨県では甲府市や中央市の小学校移転のように自治体が実施して経費負担はJR東海と決まっているので古屋議員が言及された事業委託では無いはずです。
また山梨県域のリニア事業で鉄道・運輸機構が受託して行なわれているケースは鉄道・運輸機構にも働きかけることになると思います。

鉄道・運輸機構の工事受託状況
鉄道・運輸機構の工事受託状況

仮に委託発注されたのが岐阜県恵那市だとして、
恵那市が発注を予定している、予定価格が250万円以上の公共工事を公表します。
市が締結した契約のうち、予定価格が250万円以上の公共工事で、随意契約により締結したものを公表します。
---- などのページから、これはリニア新幹線工事の自治体受託事業だと分かるかな?

なにはともあれ、2016年12月21日 山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する、 このような山梨県地元企業の受注促進は、自治体が事業委託されることで可能になる方策があることが、他県の記事で見えてきました。
山梨県の自民党議員は古屋圭司議員にコンタクトして方法の委細を確認する必要があるでしょう。 政権政党からの「口利き」に「忖度」を期待できそうです。

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2017年07月11日

山梨県総合球技場は「小瀬」を軸に(報道記録)

2017年7月20日夕刻までの報道を記録しています。下記の7月19日開催で説明会は終了とのことです。
これまでの関係報道で、説明会を開催した山梨県庁部署は書かれていません。山梨県や甲府市のホームページで説明会開催を告知する記事は出ていません。メディアの報道では甲府市職員の臨席や県議会、市議会議員が参加して住民の意見を聞いていたかどうかも不明です。
私はこの山梨県総合球技場建設計画については公式情報を未確認なので、ネットで読める情報は確認してWebページで記録していく予定です。【このブログ記事は 2017年7月20日 更新終了】 

球技場説明会 周辺住民が小瀬建設を要望(2017/7/20 11:37 山梨放送)
 総合球技場の建設地選定に向けた県の住民説明会が(2017年7月)19日夜、小瀬スポーツ公園周辺の住民を対象に開かれ、住民の代表が小瀬への建設を求める要望書を提出した。
 総合球技場の建設地をめぐっては、候補地に小瀬スポーツ公園周辺と甲府市大津町のリニア駅前が挙がっていて、土地活用のしやすさなどから小瀬が有力となっている。
 この日の説明会で、地元・山城地区の自治会連合会は、リニア駅からのアクセスの良さや工事の進めやすさなどを挙げ、「小瀬が望ましい」と建設を求めた。
 総合球技場の建設地選定に向けた説明会は全て終了し、県は今月中に方針を決定する。
総合球技場の説明会 リニア駅周辺は終了(2017/7/19 12:41 山梨放送)
 総合球技場の建設地をめぐる県の説明会が(2017年7月)18日夜、甲府の大里地区の住民を対象に開かれ、候補地の一つ、リニア駅周辺での説明会は全て終了した。
 総合球技場の建設地選定をめぐっては、土地活用のしやすさから、もう一つの候補地である小瀬スポーツ公園が有力になっている。この日の説明会では、リニア駅前に総合球技場を整備した場合の課題について県の担当者が説明した。これに対し、出席者からはスポーツ関連施設ではなく、別の活性化施設の整備を求める意見などが出た。
 県は19日夜、小瀬周辺の山城地区の住民を対象に説明会を開いた上で、正式に建設地を決定する予定。
続きがあります・・・
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2017年05月22日

山梨県富士川町住民が防音フード設置を山梨県リニア用地事務所に要請

住民グループ リニア防音フードの設置要望(山梨県)(2017年5月22日 19:04 山梨放送ニュース)(年月日、地名、組織名などは編者により補填してあります。)

 リニア中央新幹線が通過する(山梨県南巨摩郡)富士川町の沿線住民グループが県に防音フードの設置などを求める要請書と約2千人分の署名を提出した。
 (2017年5月)22日は住民グループの代表4人が、(山梨県)中央市の山梨県リニア用地事務所を訪れ、事務所長に要請書などを手渡した。
この中で住民グループは、リニア中央新幹線の富士川町内の沿線に設置が予定される防音壁では効果の面で不安が大きいとして、上空も覆う防音フードの設置を求めている。また騒音対策に関する県の具体的な考え方を住民に説明することも要望した。
 実現に向けて提出された署名は合わせて2094人分で、要請項目に賛同した県外の人も含んでいるとのことだ。これに対し、県リニア用地事務所は庁内で対応を検討する考えを示すにとどまった。  
 住民グループは今後、振動や日照の問題でも必要に応じて対策を求めていく考えを示している。

富士川町の住民、リニア防音対策を要望(2017.05.22 18:50 UTYテレビ山梨ニュース)

富士川町の住民グループが、およそ2100人分の署名とともに、リニアの防音対策を求める要望書を県に提出しました。
要望書を提出したのは、富士川町天神中條地区の住民グループです。
要望書では、リニアの騒音により住民の生活環境が損なわれるとして、2094人分の署名を添え、JR東海に防音フードを設置させるよう県に求めています。
「防音壁だと78デシベルという音がする、とても普通に生活することは出来ない」(住民グループ・米長久美代表)。
防音フードの設置による騒音対策は、甲府市の住民グループも要望書を提出しています。

2017年01月29日 リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町 という記事を書いています。この記事に転載した要望書(案?)が今回の要望になっているのかも知れません。住民グループの方々からのネット発信は未確認なので後日にします。
騒音環境基準にも関係する地域指定を、山梨県政としては総合的な都市計画の下でリニア中央新幹線沿線地域をどのように扱うかが重要なポイントになると思えます。
またJR東海が「防音・防災フード」と呼んでいる「防災」の意味を山梨県政としても明確にすることが大切です。防災の意味が私の想定通りなら、騒音問題とは関係無く防音壁ではリニア中央新幹線の安全は守れないでしょう。山梨リニア実験線も営業線になる時には「防音・防災フード」(明かりフード)に切り替えられると思います。

山梨県 > リニア交通局 > リニア用地事務所

リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、事業主体である東海旅客鉄道株式会社(JR東海)により建設されますが、 山梨県では、JR東海から用地取得事務を受託し、県内の用地取得を行うこととしています。
〇受託事務の内容
    用地説明会開催の協力
    土地境界確認の立会
    土地代金の算定
    物件調査、補償金算定等の監督
    用地交渉等
編注・その他の情報も記載はされていますが、『上記の測量・工事等の詳細についてはJR東海中央新幹線山梨工事事務所(電話055-236-7052)にお問い合わせください。』 が山梨県政の基本的なスタンスだと理解できるでしょう。
沿線都県に割り当てられた用地取得業務についてはかねてから疑問なのですが、私は法制度も行政機構について知識がありません。端的に言えば税金で仕事をしている公務員が民間営利企業の下請け仕事をさせられるのか?という疑問です。

山梨県に限らずリニア中央新幹線沿線都県全てに関係しますが、JR東海の自己資金による国策民間事業として遂行されているリニア新幹線事業において、事業体から行政組織が受託して行なう業務の経費はどのように経理されているのでしょうか。
事業の環境影響評価が確定する段階までは、もともと行政機構にビルトインされている環境問題担当部署や各種審議会などの業務の一環として行なわれたものでした。リニア新幹線環境影響評価のために特別な組織が設置されたのではありません。
工事の進行に伴う環境影響をチェックし知事から事業者に意見を述べる方法が長野県ではとられていることを確認して 『豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について知事の助言』 とメモしておきました。行政日常業務の一環としてこれを組み入れてあると私は理解しました。

しかし、山梨県リニア用地事務所の仕事は水道公団とか県立病院のような公務組織的にも会計制度的にも独立したものとして運営されるべきものであるような気がします。全幹法第13条などに関連した費用負担とそれに対する国の財源措置があるのかどうか、私にはわかりません。山梨県議会予算審議の会議録など精読すればこんな話も出ているかもしれませんが。
リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法の下で認可された事業ですが整備新幹線ではありません。それにより整備新幹線を担当する鉄道・運輸機構もリニア新幹線については沿線工事の一部分をJR東海から受託された事業として行なっています。建設主体も営業主体もJR東海だからでしょう。
鉄道・運輸機構が建設主体として行なう整備新幹線事業(北陸新幹線など)は用地取得業務が沿線各県業務の一貫として行なわれたのだと思います。 個人情報が絡む問題なので土地収用の詳細などは公開されていないと思いますが、自治体の財政負担とか業務の流れなどは何処かで読めたら理解しておきたいと思っています。
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2017年05月10日

山梨県はリニア新駅整備支援など国に要望する(知事記者会見)(報道記録)

【追記・更新】2017年5月9日のNHK山梨のニュースから知ったことを書いていた記事ですが、知事記者会見が確認できましたので、順序を変えて再編集しました。
知事記者会見(平成29_2017年5月9日火曜日)が公開されました。(改行、西暦付記、リンク設定、下線・強調などは編者によります)

平成30_2018年度国の施策及び予算に関する提案・要望について
 3点目が、今日の庁議におきまして平成30_2018年度の国の施策及び予算に関する提案・要望を23項目決定させていただきました。これは、県の「ダイナミックやまなし総合計画」で示した施策を今年度加速するということで、それに通ずる30_2018年度に向けて重要かつ迅速な対応を要する事項のうち、国の制度の新設や財源措置の拡充・新設をお願いするものです。
5月22日に、私をはじめ、それぞれの部局の幹部職員が本県選出の国会議員の皆様方、さらには関係省庁に直接要望活動していきたいと考えております。
特に今年度は、この23項目のうち地方財政の充実、高速道路等の整備促進、リニア開業に向けた支援、大規模地震防災対策等の充実・強化、富士山火山防災対策の充実・強化、少子化対策の充実・強化、教職員定数の改善の7項目を最重点項目に位置付けまして、特に強く国に要望を行って参りたいと考えております。
併せて今年度の提案・要望では、農地中間管理機構による農地集積に対する財政支援等、酒税改革における小規模ワイナリーに対する支援措置というものを完全新規で追加をさせていただきます。
詳細につきましては、資料をお渡ししてありますので、私がまずお答えし、個別事項について、後程担当課長から説明をさせていただきたいと思います。

平成29年度第4回庁議 平成29_2017年5月9日(火曜日)午前9時00分〜9時03分、このページで「記者発表資料」が掲載されています。
 資料1-1 平成30年度国の施策及び予算に関する提案・要望について(PDF:7KB)
 資料1-2 提案・要望項目一覧(PDF:7KB)
 資料1-3 提案・要望項目要旨(PDF:28KB)

平成30年度国への施策及び予算に関する提案・要望(更新日:2017年5月10日)にも同じ資料がアップロードされています。

私は政府や地方自治体の業務運営システムなど全く知りませんので誤解しているかもしれません。
企業やNPOでは取締役会・役員会で計画が決められていきます。通常の場合、株主総会や会員総会は計画案を承認したり年度事業報告を受けたりするだけのケースが多いと思います。
地方自治体は首長と議会議員の二元代表制だと私は理解しています。首長の下、庁議で作成された計画は全て議会の審議を経て確定するものだと思っています。
山梨県6月定例議会で庁議による次年度計画が提案・審議され承認されてから、首長に率いられた行政職員による国への要望活動が行なわれるものだと思っていました。その結果は議会に報告されて、審議も繰り返されて次年度予算計画に至るのだろうと思っていたのです。しかし不勉強な私はどうやら大変な誤解をしていたのかもしれません。

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