2018年08月20日

山梨県リニア駅アクセス道路整備を周辺自治体が県に要望(報道記録)

リニア駅アクセス道路を県に要望(NHK甲府放送局ニュース 2018年08月20日 17時53分)

リニア中央新幹線を活用した地域の活性化策を検討している、甲府市や周辺の自治体でつくる協議会が甲府市で開かれ、県に対し、リニアが止まる駅までのアクセス道路を整備するための財政的な支援などを求めていくことなどを決議しました。
この協議会は、リニア中央新幹線を活用して地域の活性化を図ろうと甲府市や中央市など、甲府圏域の4つの市と町で作っているもので、20日は甲府市の中央公民館で今年度の総会が開かれました。
総会には、自治体の関係者などおよそ20人が参加し、地域住民への啓発活動を進めていくことなど、今年度の事業計画などについて了承されました。
(以下略)
そのうえで、今後、県に対し、リニア中央新幹線の新しい駅へのアクセス道路の整備に対する財政支援や、リニアを活用したまちづくりが円滑に進むよう連携を強化すること、それに自治体の財政負担を最小化させるための補助制度を設けるよう、国に働きかけを求めることなどを決議しました。
協議会の会長を務める甲府市の樋口雄一市長は「リニア開業の効果を最大限生かすためにきょう決議したことをできるだけ早く県に要望していきたい」と話していました。

「甲府市や中央市など、甲府圏域の4つの市と町」としか書けないNHKに報道機関の意味は無い。何故4つ全て記載できないのか。
2015年11月29日に リニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会と街づくり を書いています。NHK報道がこの組織の今年度総会を意味するなら、甲府市、甲斐市、中央市、昭和町の4市町です。
私が書いた「甲府圏域建設促進協議会」に関する記事はこの1本だけです。この協議会活動について自治体の広報記事は未だ見つからないからです。

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2018年08月14日

中央東線高速化促進広域期成同盟会定期総会@山梨県 8月20日

リニア中央新幹線事業に関する情報を調べていて、長野県ホーム − 県政情報・統計 − 広報・県民参加 − 発表資料(プレスリリース)(2018年8月14日 長野県企画振興部交通政策課鉄道企画係)から知りました。

平成30年度中央東線高速化促進広域期成同盟会定期総会
日時 2018年8月20日(月) 13:30〜14:20
会場 アピオ甲府 1階「寿の間(山梨県昭和町西条3600)
内容
 1 挨拶
 2 来賓祝辞
 3 議事
  ・平成29年度事業報告・収支決算報告
  ・平成30年度事業計画(案)・収支予算(案)
  ・役員の改選
  4 その他
  ・総会終了後、午後2時30分頃から講演会が開催されます。
  ・事前の申込不要で、どなたでも参加できます。

【講演会】 14:30〜
  講師:山梨大学大学院 教授  佐々木 邦明 氏
  演題:「中央東線の高速化を進めるためのエビデンス」

主催 中央東線高速化促進広域期成同盟会

中央東線の高速化を望む活動について私はこれまで2本しか書いていません・・・
2015年08月24日 中央東線高速化促進広域期成同盟会とリニア中央新幹線の関係
2013年08月20日 中央東線高速化促進広域期成同盟会 講演会 8月23日

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2018年08月10日

山梨県南アルプス市での土地収用が調停不調との報道から思ったこと

リニア建設をめぐる「調停」は不成立に(山梨県)(2018/8/9 19:16 山梨放送)

 リニア建設をめぐり南アルプス市の住民らがJR東海に金銭補償などを求めた調停が「合意が望めない」として不成立となった。
 住民らはリニア用地の両端から30m以内の土地の補償や防音フードの設置などをJR東海に求めていた。
 住民の代表は「大変残念、沿線住民の生活環境を無視している」と話している。
 JR東海は「2回の調停で説明を尽くした。今後も丁寧に対応したい」としている。
リニア補償の民事調停は不調に(NHK甲府放送局 2018年08月09日 20時13分)
リニア中央新幹線のルートになっている南アルプス市の住民グループが移転補償などをJR東海に求めた民事調停は不調に終わり、住民側は訴訟を起こすことも含め今後の対応を検討することになりました。
この民事調停はリニア中央新幹線の計画ルートになっている南アルプス市の5つの地区の住民で作る「南アルプス市リニア対策協議会」が騒音などを理由に移転した場合の補償などをJR東海に求め、ことし4月に申し立てたものです。
9日は第2回の調停が甲府簡易裁判所で開かれ、住民グループの出席者によりますとJR側は「住民の求めには応じられない」として、話し合いは平行線をたどり、調停は不調に終わったということです。
協議会の志村一郎代表は「住民の思いが理解されずに残念だ。訴訟を起こすことも含め今後の対応は会で検討し決めたい」と話していました。
一方、JR東海は「2回の調停で説明はし尽くしたと考えている。今後も補償の考え方を丁寧に説明していきたい」としています。
リニア中央新幹線 民事調停 主張折り合わず 南ア市民とJR(毎日新聞山梨版 会員限定有料記事 2018年8月10日)
 リニア中央新幹線が通過予定の南アルプス市の市民でつくる「南アルプス市リニア対策協議会」(志村一郎代表)がJR東海に金銭補償や騒音対策などを求めた民事調停の第2回調停が9日、甲府簡裁であり、双方の主張が折り合わず、打ち切られた。
 同協議会やJR東海によると、金銭補償などの面で双方の意見の隔たりが埋ま… 【この記事は有料記事です。残り118文字(全文268文字)】
リニア住居移転 調停不成立(山梨日日新聞 2018年8月10日 05:00 有料会員限定)との記事もありましたが私は未読です

山梨放送とNHKの記事を読みながら感じた事をメモしておきます・・・

山梨実験線建設の時に、このような事例はあったのか無かったのか知りませんが、今は全幹法の下で強制収用が出来る事業として進められている。

JR東海がどんな説明をしたのかわかりませんが、住民の交渉先は国交省(国)+地域自治体であり、JR東海を交渉相手にするのは何故なのか、私には理解できていません。

土地収用について地上走行の場所は長野県、岐阜県の駅近傍や半地下走行の地域もある、
トンネル上の補償問題は別にして、それら土地を提供する地域ではどのように進んでいるのか。
土地を取られる地域全体としての状況確認や連携があっても良いのではないか。

事業反対とか容認とかには関係無く、住民の損害補償について誰もが真っ当だと思える対応がリニア中央新幹線事業全体として行なわれるようにするのは、国がやるべきことではないのか。
自分達の問題さえ解決できればよいと考える時にも、事業の全体像を踏まえて対処していけば、時間はかかっても良い結果が得られるかも知れない。

・・・と、シロウトが思った事です。

静岡県では2018年6月末に静岡市がJR東海の一つの事業に同意した以後、7月・8月になって県政と関係地域自治体、関連団体や企業を含めた「オール静岡」大井川利水関係協議会や、環境影響を独自検証する有識者会議の設置などが進み、先行きどうなるか注目されています。
山梨県条例に基づきJR東海から3年毎に報告される「山梨県版の環境影響評価中間報告書」に対する県民縦覧と意見募集は山梨県地元の皆さんの問題です。これに対して山梨県政および各自治体がどのように意見を述べ、それを住民を伝えるか、山梨県のリニア中央新幹線事業に対応する実相は他県他都市からも注目されているはずです。
「JR東海が山梨県向け環境影響評価中間報告書の縦覧と意見募集」(2018.08.06 記事)

「リニアで変わるやまなしの姿」は、既得権益者たちに踏み荒らされ、姿を変えられ、緑の大地がコンクリートジャングルに変わっていくだけの山梨なのか、何を何処をどのように変えていくことが環境首都山梨を維持するに有意義なのか、多様な情報を一つずつ確認しながら考え続けていきたいと思っています。
・・・ということで、この記事カテゴリーは「地域活性化」

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2018年07月06日

山梨県有識者会議はリニア山梨県駅周辺を活性化拠点とする提案(報道記録)

リニア新駅に大規模ホールなどを( NHK甲府放送局ニュース 2018年07月05日 17時39分)

甲府市に建設予定のリニア中央新幹線の新駅周辺でどのような施設を整備すべきかを話し合う県の有識者会議が開かれ、大規模なホールや県産の食材を使う飲食店などの整備や誘致が必要だという意見が出されました。
甲府市に建設予定のリニア中央新幹線の新駅周辺での整備の基本計画をめぐっては県が有識者会議を設けて検討を進めていて、甲府市内で開かれた部会の会合には、観光の専門家など8人の委員が出席しました。 まず県の担当者が新駅周辺でにぎわいを生み出すための基本的な考え方を説明し、宿泊、飲食・物販、それに広場など7つの機能を軸とする方針を説明しました。
委員からは「全国大会が開ける規模のホールを整備すべきだ」とか「レストランの誘致にあたっては県産の食材を使用する山梨ならではの店にするべきた」などという意見が出されていました。
県は部会で出された意見も参考にして、今年度中に整備の基本計画を策定することにしています。
有識者会議の座長を務める立教大学の羽生冬佳教授は「街の中心となる機能を備え、県や隣接県の拠点にもなるような新駅にしたい」と話していました。

NHKの記事タイトルは間違えています。記事本文で「新駅周辺」と書いている通り、単なる駅周辺整備事業なのですから、駅に大ホールを造るようなものでは無い。タイトルで国民を誤解させる手法は政権ゴマすり記事見出しだけにしておいて欲しい。
それにしても、この有識者と呼ばれる方々はリニア中央新幹線開業時に地元駅に停車する本数や乗降客数の予測などをどのように理解しているのでしょうか。いずれ会議録を拝読して勉強させていただきます。

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2018年06月16日

山梨県リニア駅路線網に自動運転バス導入計画(報道記録)

山梨県研究会、先進バス導入へ初会合 リニア駅路線網に活用(産経新聞山梨版 2018.6.13 07:02)

 山梨県は(2018年6月)12日、自動運転システムや燃料電池バスなどの導入を検討する「先進バス交通技術研究会」の初会合を開いた。新たな交通手段として平成32_2020年以降の実用化を目指し、39_2027年開業予定のリニア新駅と県内各地をつなぐバス路線網にも活用する考えだ。
 研究会には県、国土交通省、甲府市、北杜市や運輸事業者が参加。座長の佐々木邦明・山梨大大学院教授は「自動運転は安全性、利便性が高く、低コスト化の利点がある。バス中心の移動サービスを念頭に議論したい」とあいさつした。
 燃料電池バスや自動運転バスは、中山間地域と駅などの拠点間の短距離移動、観光客が駅などから目的地に向かう「2次交通手段」として導入を目指す。
 先進バスはリニア新駅と甲府駅を結ぶ幹線ルート(国道358号)などアクセス用に導入を検討する。バス車両を優先走行させる信号制御システム、電気バスなども議論する。
 初会合では、交通事業者の委員などが「運転手不足でバス路線の維持が厳しくなっている」と実態を報告し、人手不足の対策としても自動運転の意義が確認された。
 研究会は年内に自動運転システムの実証実験の実施計画を策定。来年度以降の実験を目指す。

目新しいものに飛びつくのも良いが、地域の道路交通の状況を認識していないと間違いを犯すことになります。
山梨ルールと呼ばれる県民の自動車運転状況にも対応できる路線バスの自動運転プログラム設計は大きな壁に突き当たる可能性があります。バス専用道路での自動運転を計画しているなら、この話は理解できます。

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2018年05月18日

岐阜県中津川市中心市街地活性化基本計画第2期計画

まちづくりを行う会社「(株)まちなかラボ」が設立されました(中津川市 2018年05月18日)

(事業内容)
 ・中心市街地のにぎわいを高める事業の企画や実施のほか、継続的な民間投資の調整などまちの価値や活力を高める事業を行います。
 ・地元住民や商店街と連携を密にして、空き店舗や空き家の活用方法に向けたマッチングや出店サポートなどを行い、商業によるにぎわい創出の支援を行います。
 ・中心市街地内の資源を活用して観光誘客を促進させ、会社とまちの収益につながる事業の企画や運営を行います。
 商号「まちなかラボ」は、「まちづくり」「なかつがわ」「ラボラトリー(研究所の意)」のそれぞれ2字ずつ合わせた名称です。
 所在地 中津川市新町2−29 まちぴあYOTECO2階

「まちなかラボ」設立 中津川活性化へ商店街や商議所タッグ(岐阜新聞 2018年05月15日 08:07)

 岐阜県中津川市の中心市街地活性化に向けて中津川商工会議所や地元商店街、市などが、まちづくり会社「株式会社まちなかラボ」を設立した。旧中山道・中津川宿がある中心市街地の空き家や空き店舗の活用をはじめ、歴史や文化をテーマにしたにぎわいづくりの取り組みを展開し、来訪者の増加や定住人口の拡大につなげたい考え。
 同会議所や地元商店街、市などから出資を募り資本金700万円で設立。役員は4人体制で社長に鷹見直基同会議所常務理事、取締役に杉本潤同会議所会頭と青山節児市長、監査役に成瀬博明同会議所専務理事が就いた。
 2027年開業予定のリニア中央新幹線の停車駅が市内に置かれることを見据え、まちづくりの橋渡し役を担いながら中心市街地の求心力を高める。市が今週にも国に申請する市中心市街地活性化基本計画第2期計画(2018〜24年)で定める事業にも携わる。
 主に空き家や空き店舗、空き地の仲介や運営を行うほか、街中散策などの歴史や文化をテーマにした観光企画の実施、施設管理といった複数の事業を段階的に手掛ける。幕末の長州藩士・桂小五郎の隠れ家跡に建つ古民家を商業活用する案も浮上している。
 鷹見常務理事は「交流人口を増やすことに重点を置いて街の魅力を高めていく。魅力が高まることで定住人口の増加にもつながり、市民にとっても重要な街になる。バランスを取りながら進めたい」と話した。
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2018年05月12日

情報距離が遠いから時間距離短縮への期待が高まるリニア中央新幹線

【リニアは今 沿線4紙連携 残土・環境問題】
2018.05.10 (1)【神奈川】生活環境への影響不安
2018.05.10 (2)【山梨】活性化期待も募る懸念
2018.05.11 (3)【長野】決まらぬ残土の行き先
2018.05.11 (4)【岐阜】住民は公平負担求める

カナロコ|神奈川新聞ニュースで気付きました。 他の3新聞では記事が見つかりませんので神奈川新聞の掲載が最初で以後各県で続くのかと思いますが、誰でもネットで記事を読めないなら論じる意味も無い。
「沿線4紙連携」の企画は以前にもあり、私は記事画像を何処かで見た覚えがあります。

事業内容の理解はメディアに頼る必要はありませんが、行政も含めて地域の人々が何を考えているかはメディア報道以外には知る方法が少ないのも現実・・・

山梨日日新聞
信濃毎日新聞
岐阜新聞 | 2018年05月09日 リニア工事残土、中津川市山口地区に仮置き場計画

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