2019年07月09日

リニア訴訟第15回口頭弁論、2019年7月19日@東京地裁/静岡県の状況シンポジウム

ストップ・リニア!訴訟第15回口頭弁論のご案内
期日 : 2019年7月19日(金) 
集合 : 13:15 東京地方裁判所(14:00〜傍聴券の抽選があります)
開廷 : 14:30 東京地方裁判所 103 号法廷
閉廷 : 15:20
法廷では、原告の適格性について理由を説明するとともに原告側の意見を述べる予定です。また、東京、神奈川の環境保全対策について国の主張に反論することになります。原告側も、これまで同様に多くの皆さんの結集で傍聴席を埋めましょう。午後1 時、工事認可取消しへの公正な判決を求める署名(約3 万筆)を提出。

閉廷後に別会場で法廷報告とシンポジウムがあります。「JR東海と静岡県、協議の実相に迫る」

続きがあります・・・
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2019年05月08日

山梨県南アルプス市住民が工事中止求め地裁に提訴

【追録 2019-05-31】
リニア訴訟でJR「応じがたい」(2019年05月31日 11時45分 NHK甲府放送局)

リニア中央新幹線のルートに予定されている南アルプス市の住民が、工事の差し止めを求める訴訟を起こしたことについて、JR東海の金子慎社長は会見で、「大きな要求で応じがたい」と述べ、工事を計画どおり進める考えを示しました。 リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、高架橋が住宅地などに建設される予定の南アルプス市の住民が、騒音や振動などで生活環境が著しく悪化するとして今月(2019年5月)8日、JR東海に対して市内のおよそ5キロの区間の工事の差し止めなどを求める訴訟を甲府地方裁判所に起こしました。
これについてJR東海の金子慎社長は、(2019年5月)30日の記者会見で、「リニア工事を差し止めてほしいという大きな要求で、私たちとしては応じがたい」と述べ、工事を計画どおり進める考えを示しました。
また、金子社長は山梨、静岡、長野の3県にまたがる「南アルプストンネル」について、静岡県が大井川の水量が減少するという懸念を示し、本格的な工事が始まっていないことに触れ、「今後の工程で取り返すことが難しくなりつつある」として2027年を目指している開業に遅れが出かねないという認識を示しました。 石井国土交通大臣は31日の会見で、「リニアは国民生活や経済生活に大きなインパクトをもたらす重要な事業であり、予定どおりの開業への期待が大きい」と述べ、事業全体が円滑に進むよう国としても必要な調整を行う考えを示しました。
JR東海社長記者会見はJR東海サイトのトップページで公開されていますが、リニア中央新幹線事業の進捗などに関する記者会見発言は、企業サイトの記事として公開されないのが通例です。今回の発言も報道で知るだけで、その内容の精度は不明です。

リニア工事差し止め求め住民が提訴(2019年5月8日 YBS山梨放送ニュース)

 リニア中央新幹線のルートに予定される南アルプス市の住民がJR東海を相手取り、工事の差し止めを求める裁判を起こした。JR東海は「コメントすることはない」としている。提訴したのは沿線住民でつくる南アルプス市リニア対策協議会。
 原告の8人は、ほかの地域住民とともに(2019年5月)8日午後、甲府地裁に訴状を提出した。原告側はリニア中央新幹線の建設で生活環境が悪化するとして、市内の住宅地を通るおよそ5キロの区間の工事の差し止めを求めている。また、住宅街に高さ30メートルの高架橋が建設されることで、騒音や日照、眺望の問題が発生し土地の価格が下がるなどの実害があるとして、一人当たり100万円慰謝料の支払いを求めている。
 JR東海は「報道は承知しているが特に申し上げることはない」とコメントした。住民らは去年4月、JR東海に対し、日照被害の補償などを求めた民事調停を申し立てたが不成立となったため、提訴に踏み切った。

奇しくも同じ5月8日にジャーナリストの樫田秀樹さんが長野県飯田市のリニア駅予定地に関係する住民に取材した記事が公開されました・・・
◇ 2019.05.08 長野県のリニア駅予定地には「行政代執行になってもいいから、ここを離れない」という地主がいる。 (ブログ)

今回訴訟の前段階は「地域活性化」カテゴリー記事として記録しています・・・
◇ 2018年08月10日 山梨県南アルプス市での土地収用が調停不調との報道から思ったこと
◇ 2018年03月30日 山梨県南アルプス市住民が裁判所に補償問題の調停を求める

上記のようなこれまでの記事に書いていますが、このようなリニア新幹線沿線地域住民の要望・要請に対して地域行政がどのように動いているか、それが地域の外からも誰にも読み取れる情報として行政サイドから発信されているか否かという点にも私は関心があります。

私の推測に過ぎませんが、今回訴訟に踏み切った南アルプス市の皆さんは「ストップ・リニア!訴訟」のスタンスとは違うと思います。おそらくストップ訴訟の方々との活動連携は無いだろうと思っています。逆に言えば、それだからこそ事業者や行政には対応が難しい。特に行政の対応によってはそれが地域の命取りになりかねない。端的に表現すれば山梨県政はリニア実験線でどんな「社会実験」をやってきたのかと問われる。

リニア中央新幹線中間駅をベースにして地域活性化を図ろうとする地域行政の姿を、リニア新幹線開通を機会にその地域に移住することも考える人々はしっかり確認しているはずなのです。ホームページや誘致活動の美辞麗句だけで企業誘致や移住促進は可能なのでしょうか。
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posted by ictkofu at 21:51| 訴訟

2019年05月07日

リニア訴訟第14回口頭弁論、2019年5月17日@東京地裁/大深度地下関連講演

ストップ・リニア!訴訟第14回口頭弁論のご案内
期日 : 2019年5月17日(金) 
集合 : 13:15 東京地方裁判所(14:00〜傍聴券の抽選があります)
開廷 : 14:30 東京地方裁判所 103 号法廷
閉廷 : 15:20
2019年3月13日提訴したリニア工事計画(その2)の認可取消を求める二次訴訟の弁論も始まる予定です。二次訴訟原告67人の中から口頭弁論が行われることになります。

閉廷後に別会場で法廷報告と、東京外環道訴訟の原告側代理人である武内更一弁護士により外環道訴訟と大深度法に関する講演があります。

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posted by ictkofu at 22:47| 訴訟

2019年01月13日

リニア訴訟第13回口頭弁論、2019年2月8日@東京地裁/阿部修治氏講演あり

ストップ・リニア!訴訟第13回口頭弁論のご案内
期日 : 2019年2月8日(金) 
集合 : 13:15 東京地方裁判所(14:00〜傍聴券の抽選があります)
開廷 : 14:30 東京地方裁判所 103 号法廷
閉廷 : 15:20
前回に引き続き原告側の主張に対する被告(国)側の弁論が行われる予定です。
原告側も、JR東海による長野県での環境アセスなどの疑問について代理人が意見陳述をします。

閉廷後に別会場で報告と阿部修治氏の講演があります。

続きがあります・・・
タグ:訴訟 集会
posted by ictkofu at 22:00| 訴訟

2018年11月09日

リニア訴訟第12回口頭弁論、2018年11月30日@東京地裁/伊藤洋氏講演あり

ストップ・リニア!訴訟第12回口頭弁論のご案内
期日 : 2018年11月30日(金) 
集合 : 13:15 東京地方裁判所(14:00〜傍聴券の抽選があります)
開廷 : 14:30 東京地方裁判所 103 号法廷
閉廷 : 15:30
前回に引き続き原告側の主張に対する被告(国)側の弁論が行われる予定です。
原告側も、JR東海による岐阜県、愛知県での環境アセスなどの疑問について代理人が意見陳述をします。

閉廷後に別会場で報告と講演会があります。

続きがあります・・・
タグ:訴訟 集会
posted by ictkofu at 22:45| 訴訟

2018年09月02日

リニア訴訟第11回口頭弁論、2018年9月14日@東京地裁

ストップ・リニア!訴訟第11回口頭弁論のご案内
期日 : 2018年09月14日(金) 
集合 : 13:15 東京地方裁判所(14:00〜傍聴券の抽選があります)
開廷 : 14:30 東京地方裁判所 103 号法廷
閉廷 : 15:30
前回に引き続き原告側の主張に対する被告(国)側の弁論が行われる予定です。
続きがあります・・・
タグ:訴訟
posted by ictkofu at 22:49| 訴訟

2018年07月09日

「子どもを巻きこむな!リニアまんが訴訟」を甲府地裁に提訴

訴訟名で使われた「リニアまんが」は「リニア冊子」とも通称されるようになりましたが「リニアで変わるやまなしの姿」と題された山梨県発行のリニア中央新幹線事業啓蒙用冊子です。これについては私もネット記事を幾つか書いています。
2018年07月04日 山梨県監査委員杉山肇氏の政務活動費報告ミスについて
2018年06月15日 山梨県監査委員はリニア冊子の住民監査請求を棄却した(報道記録)
2018年05月10日 5月15日に意見陳述される「リニアで変わるやまなしの姿」配付に係る住民監査請求
2018年03月09日 「リニアで変わるやまなしの姿」、山梨県の市民団体が回収を要求
2018年01月02日 リニアで変わるやまなしの姿(出版情報)

沿線からのたより〜「子どもを巻きこむな!リニアまんが訴訟」を提訴/訴訟の案内/山梨から 2018.7.10(「ストップ・リニア!訴訟」ホームページから)
公開記事をHTML編集して引用しておきます。

<訴状のあらまし>
 2018年1月、山梨県総合政策部リニア環境未来都市推進室が作成した「リニアで変わるやまなしの姿」という漫画は、県費約1,200万円を投じて15万部を発行、県内全域に配布されている。

 その内容は、リニアが開通すれば、観光客が増えたり、東京や名古屋で仕事ができたり、東京にも通勤できる上、東京からの移住人口や立地企業が増えるという、いわばバラ色の夢物語一色に彩られたものである。すなわちこの冊子は、リニアができれば、いかに利便性が高まるか、という側面だけが強調され、騒音や日照などの生活被害や南アルプスのトンネル掘削による自然破壊などのデメリットはいっさい描かれていない。

 それはもともと国交省が設置したリニア新幹線を審議するための交通政策審議会の議論とその結果をほぼ踏襲し、それに基づいてコンサルタント会社がはじき出した希望的観測とも言うべき数字をそのままに用いた結果によるもので、山梨県自身の思慮や省察はいっさいなく、本来そのプロセスの中で生じるデメリットは完全に無視されている。
 その結果、この冊子による広報は、利便性一辺倒の偏向した内容を呈しており、生活破壊を受ける沿線住民や自然破壊を危惧する一般市民の立場からすれば、あまりにも県にとって都合のよい一方的なものだと言わざるを得ないのである。

 しかもいっそう許し難いことは、発行した15万部のうち3分の2を超える11万部を県内の小学校、中学校、高等学校等の諸学校に直接送付し、児童生徒に配布したという事実である。くわえてその際に、教育委員会と十分な議論を経た形跡が認められない。本来教材に準じるものは教育委員会と合議の上、教育委員会を経て配布されるべきである。

 リニア問題はすぐれて政治的な問題である。各政党間で政策上の論争があり、また3兆円もの財政投融資が行われている。こうした政治的な問題を学校で取り扱う場合、教育は中立的立場を堅持しなければならない。それは教育基本法に定められており、したがってこうした問題を扱うテキストやサブテキストは、両論を併記するという形で中立性を保つ必要がある。現に文科省の「通知」によってもそのことは明確に指示されている。

 一方そうした背景を配慮してであろう、実際の学校現場では、両論を俎上に載せて生徒たちに考えさせるという授業や課外授業を行っている。こうした行為は、教育基本法や学校教育法に定める「教育の目標」の、<真理を求める態度>や<公正な判断力>を養う上で効果的であると言ってよい。逆に山梨県の偏向した内容の冊子の配布は、或る意味では、子どもたちを洗脳させる意図すら感じさせ、悪意に満ちている。

 原告らは、こうした山梨県の行為は、行政による教育の私物化であり、行政の裁量権をはるかに超えて教育関連諸法に違反するものと考え、山梨県知事及び山梨県の担当部署の責任者に、経費1197万円余の損害賠償を請求するものである。 (川村記)

リニア冊子事業の監査請求と監査結果(2018年6月15日の山梨県公報からテキスト化した全文の記録)もご参照ください。
(この情報は7月9日の山梨県内ネット報道記事から知りましたが訴訟団の記事も公開されたので掲載順序を修正しました)

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posted by ictkofu at 23:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟