2016年12月03日

ストップ・リニア!訴訟の第2回口頭弁論、2016年12月9日@東京地裁

ストップ・リニア!訴訟ホームページに掲載された広報から引用しています。(引用者が編集した部分があります)
訴訟に関する記事は、このブログの カテゴリー・訴訟 からご参照ください。Webサイトでは リニア中央新幹線事業に係る訴訟 を設定しています。

第2回口頭弁論/報告集会
2016年12月9日(金)14時30分から、東京地方裁判所103号法廷で第2回口頭弁論が開かれます。
今回からいよいよ、原告の実質的な意見陳述が行われます。
最初の証人として相模原市・鳥屋の住民の方が、リニア新幹線の鳥屋車両基地の建設工事によってもたらされる生活と環境被害について意見を述べます。この方は土地トラストのため所有地の一部を提供されています。
更に、原告側代理人の和泉貴士弁護士がリニアによって予測される被害について意見を述べる予定です。各10分の予定です。
多くの原告・サポーターが結集し、第1回同様傍聴席を満員にして、原告の意見陳述を支援しましょう。
当日の予定は以下の通りです。
13:15 東京地裁前集合
14:00 傍聴券抽選
14:30 開廷
15:30 閉廷
16:00 第2回口頭弁論報告集会 於・衆議院第二議員会館多目的会議室(※)
18:00 報告集会終了予定
※ 法廷は定員98人なので傍聴できなかった方のため、14:30 から上記場所にて交流会を開きます。

東京地方裁判所の所在地、案内図、交通機関など
東京地方裁判所の傍聴券交付情報
 東京地方裁判所 民事第3部
 平成28年12月9日 午後2時0分 東京地方裁判所2番交付所
 工事実施計画認可取消 平成28年(行ウ)第211号
 <抽選>当日午後2時00分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午後2時30分です。

衆議院第二議員会館、衆議院トップページ>国会周辺図を参照してください。
入館証が必要ならストップ・リニア!訴訟団の方から会館入口で配付されると思います。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 13:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年09月24日

ストップ・リニア!訴訟第1回口頭弁論に関する報道から考える

2016年9月23日に東京地裁で「ストップ・リニア!訴訟」の第1回口頭弁論が行なわれました。
閉廷後の記者会見も16時には終ったはずなので、自分の仕事を続けながらメディアの速報には注意していました。しかし多くのメディアは東京都豊洲新市場の問題に注力しているように感じられました。 実に奇妙なことなのですが、「リニア 訴訟」で検索すると2016年5月20日の提訴に関連した記事は多数ヒットするのですが、今回の第1回口頭弁論を報じた記事はごく少数なのです。
以下、私が確認できたネット情報を記録しておきます。

【テレビニュース】(時系列。ネット記事の確認のみ、放送は視ていません)
初のリニア差し止め訴訟始まる、原告「環境への影響深刻」TBS 9月23日 17:23)
リニア 認可取消訴訟始まるNHK甲府 2016年09月23日 17時54分)
リニア新幹線の認可取り消し求める裁判始まるNHK NEWS WEB 2016年09月23日 18時34分)
リニア訴訟 国側が争う姿勢日テレNews 9/23 19:42 山梨放送)
リニア新幹線許可取り消し訴訟 第1回口頭弁論テレ朝news 2016/09/24 00:10)

【新聞】
リニア訴訟、国が争う姿勢(山梨日日新聞 2016年9月23日)登録読者限定
リニア訴訟:国が争う姿勢 第1回口頭弁論(毎日新聞 2016年09月24日 04時23分)この記事の末尾に(共同)と記載されています。
リニア中止訴訟、国側は争う姿勢 東京地裁(朝日新聞 2016年9月24日 05時00分)登録読者限定
リニア中央新幹線:工事認可取り消し訴訟で国が争う姿勢(毎日新聞 2016年09月24日 23時13分)登録読者限定
リニア 生存権を侵害 認可取り消し訴訟で口頭弁論 東京地裁(しんぶん赤旗 2016年9月24日)

47NEWS(よんななニュース)(共同通信)
時事ドットコム(時事通信)
これらのサイトでは記事が見つかりませんでした。毎日新聞記事の末尾に(共同)と記されているので47NEWSにも同じ記事があるのが通例なのですが・・・
時事通信は記者会見には出なかったのか、それは分かりません。
記事の有無を確認したのは沿線各地の地方紙です。いずれもネット記事は見つからないのです。
神奈川新聞
静岡新聞
信濃毎日新聞
中日新聞
おそらく紙面には在京記者が取材した記事が掲載されたのではないかと思います。リニア情報は高価なのです。登録読者に限定したネット記事も同じ意味でしょう。

南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡(Facebook)、第1回裁判を傍聴された記録を残されていますので、以下を引用しておきます・・・
今後の裁判予定
 2016年12月9日、2017年2月24日、2017年4月28日、いずれも金曜日・午後2時30分から東京地方裁判所103号法廷
NHK甲府記事の末尾に書かれていたことですが、
『裁判のあと、原告団長の慶應義塾大学川村晃生名誉教授は、「沿線の住民が実害を受けることが明らかにも関わらず、環境への影響について合理的な説明がされていない。国やJR東海の対応は不誠実で裁判をきっかけに問題点を指摘していきたい」と話していました。』

この裁判をきっかけに国民が問題を理解するようになる事が重要な事だと私は考えています。数々の問題点を理解したうえでリニア新幹線事業は完成させるべきだと判断するもよし、これは道理に合わないから止めるべきだとの声が大きくなるかも知れない。
政権、政府、国土交通省やJR東海は裁判の過程で道理が問われるのを怖れているのではないか。裁判所に対して門前払いを求めることは当然予想されたことです。その意を汲んだNHK本局は全国放送ではこの末尾を外して放送したと私は理解しています。

富山市議会の政務活動費問題では各地自治体議会に激震が走っているでしょうし、東京都の豊洲新市場問題では公務員による事業遂行プロセスのあり方が全国的に問われる状況を生み出しているはずです。
その渦中にリニア新幹線について問題が提起され、裁判が進行して誰にも分かり易い明確な説明が繰り返される状況こそ避けねばならない、それ故に国は争う。
裁判は正義が勝つのではない、勝った方が正義なのだ、それ故に裁判官の人事権こそが最高の武器だ。

リニア訴訟:国が争う姿勢 第1回口頭弁論(毎日新聞 2016年09月24日 04時23分)に裁判長の名前が記載されていました。共同通信配信記事のようです。 中央自動車道笹子トンネル事故、民事訴訟では常に裁判官の名前も報じられていましたので、「ストップ・リニア!訴訟」でも記録しておくべき思います。

 JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、沿線住民ら738人が国の工事認可取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、東京地裁(古田孝夫裁判長)で開かれ、国は請求を退けるよう主張した。
 国は答弁書で、原告の一部は提訴の前提となる国への異議申し立てをしていないと指摘。その他の原告についても請求を棄却するよう求めた。地裁は21日付でJR東海が訴訟に補助参加することを認めており、今後JR側も意見を述べる。
 第1回弁論では、原告団長の川村晃生慶応大名誉教授(69)が「残土処理や騒音など、工事によってさまざまな被害が起きるが、リニアが必要だという合理的説明がなされていない」と意見陳述。原告代理人の関島保雄弁護士は「政府はJRに3兆円を融資すると表明しており、実質的には国家事業だ。環境や安全の問題で国会審議を経ないのは民主主義に反する」と訴えた。(共同)
posted by ictkofu at 23:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年09月21日

ストップ・リニア!訴訟第1回口頭弁論・報告集会 9月23日

2016年5月20日に東京地裁に提訴された「ストップ・リニア!訴訟」の第1回口頭弁論が9月23日 14:30〜15:30 の予定で行なわれます。東京地方裁判所103号室(定員98人)です。
閉廷後 15:30〜16:00 に記者会見が行なわれます。
その後、16:00〜17:30 の予定で報告集会が参議院議員会館101号室で開催されます。
報告会だけ参加なさる方には参議院議員会館1階ロビーで14時半から入館証が配付されるとのことです。

第一回口頭弁論/報告集会

委細は リニア・市民ネット ブログ ならびに今次訴訟の要点などは ストップ・リニア!訴訟原告団 &リニア新幹線沿線住民ネットワーク公式サイトで公開されていますのでご参照ください。

中央各紙、沿線地域地方紙、加えてネット・ジャーナリストの方々にはプレスリリースが送信されていると思いますので多数の取材があると予想されます。
とにかく、リニア中央新幹線事業に関するメリット、デメリットの総体を全ての国民が容易に知り得ることが大切だと私は思っています。その為にそれぞれの立場で整理された情報の発信は大切です。

集積された情報から理会(理解会得)するのは個々人の課題ですから、私は事業への賛否を強いるつもりはありません。人々が選択した結果は歴史が決めることです。全ての文書・記録は恒久的に保存され歴史の審判に委ねるべきでしょう。

posted by ictkofu at 11:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年05月30日

ストップ・リニア!訴訟の公式ニュース第1号が公開された

「ストップ・リニア!訴訟」の公式ニュースの第1号が2016年5月29日付けで公開され、PDFファイル(556 KB)は Google のビューアー機能を利用してアップロードされています。リニア・市民ネット ブログ から入れます。
ニュースのヘッダーには公式サイトのアドレスも記載されていますが、「HPの正式な開設は6月初旬です。」
この公式ホームページは、以前から長野県大鹿村の NO! リニア連絡会 がお使いになっている wix.com を利用されています。

ストップ・リニア!訴訟公式ニュース

Google のビューアー(Google Drive)からPDFファイルをダウンロードしたい時は、
上図のようにツールバーが表示されている状態で、「下向き矢印アイコン」にマウスを乗せて「ダウンロード」が確認できますから、クリックしてメニューからファイル保存の処理を進めれば手元のパソコンに保存できます。

リニア新幹線を推進する行政・組織体からの情報を確認しながら、この事業を批判する人々からの情報も確認していれば、自分で全体像、実相を理解することができます。その判断・評価は個々人の問題です。
新聞紙とテレビで分かったつもりになっている人々がこの国を滅亡に導いていると自分は思っています。1995年インターネット元年から時代は変わったけど、それに遅れをとった地域が今も苦しんでいる。

posted by ictkofu at 19:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年05月23日

リニア中央新幹線事業も道理にこだわり続けたい

2016年5月22日に山梨県甲斐市の敷島総合文化会館で開催された「ストップ・リニア!訴訟」講演とシンポジウムに出かけることが出来ました。リニア関連の会合は久しぶりの参加でした。
訴訟弁護団共同代表である関島保雄さんの講演は、既に色々な資料を読んでいるのでよく理解できました。
シンポジウムでは訴訟団代表者の川村さんと関島弁護士がコーディネーターの立場で、住民としては甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の方がお一人ずつ席に着かれ、地域のリニア事業進行状況の現状についてご体験を詳しくお話になりました。早川町からのご参加はありませんでした。

これら地域の状況は既に山梨県地元紙がその都度詳しく報じていると思いますが私は 樫田秀樹さんの現地調査報告 をブログで拝読していますので、およその状況は把握していました。しかし、パネリストの皆さんのお話からはネット情報からは見えない事も伝えられて、実に参考になりました。

関島弁護士の講演でも触れられていましたが「ストップ・リニア!訴訟」での論点のひとつ、全幹法とリニア新幹線の関係はかねてから疑問に感じていたことです。全国新幹線鉄道整備法の「そもそも論」を私は過去に遡って確認中なのですが、この想いの根底にあることを以下にメモしておきます。

続きがあります・・・
タグ:国会 報道 集会
posted by ictkofu at 01:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年05月21日

提訴後の地域行政およびJR東海の地域住民への対応はどう変るだろうか

「ストップ・リニア!訴訟」が2016年5月20日に東京地裁に提訴されました。メディア報道によると訴訟団は「JRの説明会で問題点を指摘してきたが、十分な回答が得られなかった。訴訟を通じて情報を入手し、反対運動をさらに進めたい」と語ったとのことです。
訴訟にかかわらず工事は粛々と進むでしょう。訴訟団からは広く地域の全ての人々向けて訴訟の意義と今後の問題点について丁寧なレクチャーが重ねられることが大切だと感じています。
以下、私がそう思う根拠です。

JR東海は『「特に申し上げることはない」としたうえで、「国土交通大臣から計画の認可を受けており、中央新幹線の建設を着実に進めていく」としています。』(NHK)、『「特にコメントはない。中央新幹線の早期実現に全力で取り組む」(広報部)としている。』(信濃毎日新聞)とのこと。この事は、5月12日にメディア向けに訴訟について事前レクチャーが開催された時の報道でも、『「特にコメントはない」とした上で、「当社は法律に基づくさまざまな手続きを経て国土交通大臣から計画の認可を受けており、中央新幹線の早期実現に向け全力を挙げて取り組む」としています。』(NHK 2016.05.12)

今回の提訴について沿線地域行政としてはどのような見解を持っているか、それも確認したい事ですが、メディア報道や行政発信を未だ精査していません。

県民が関心ある事案について議会質問などで説明を求められた時に行政側は「裁判中(捜査中)の事案なのでお答えは控えさせていただきます、ご理解いただきたいと存じます」のような答弁で終ることが多いことを私は幾度も見て来ました。一例として山梨県で山本美保さん拉致事件問題は未だに捜査中で情報も隠されたまま未決着です。

美保さん事件と同じことが「ストップ・リニア!訴訟」から始まるかもしれない。発生土(残土)処理とか土地収用や工事の説明会などで地域の人々がJR東海や行政に質問しても、「この件は裁判事案でございますのでお答えは控えさせていただきます」と終りになるかも知れません。でもこれは私の憶測に過ぎません。

裁判の進行はきわめて遅々として進まない状況になる可能性もあります。もうひとつの方法は国政調査権ですが、日本共産党の議員以外はリニア中央新幹線事業が抱えている問題を理解している議員はほとんどいない現状と思えます。これも対応が難しい問題の一つだと私は思っています。リニアの情報戦争はようやく始まったという段階です。

にほんブログ村 政治・社会問題  にほんブログ村 品川区情報  にほんブログ村 大田区情報  にほんブログ村 町田情報  にほんブログ村 川崎情報  にほんブログ村 相模原情報  にほんブログ村 山梨情報  にほんブログ村 静岡市情報  にほんブログ村 飯田情報  にほんブログ村 岐阜県情報  にほんブログ村 中津川情報  にほんブログ村 名古屋情報
posted by ictkofu at 22:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年05月20日

リニア訴訟を5月20日に報じた各紙を確認した

2016年5月20日、東京地裁に提訴後の記者会見で 738 人という人数も伝えられた思います。それを読者にはどのように伝えるかはメディア各社の報道に対する考え方でしょう。
時事通信が、「訴えたのは、沿線1都6県の約680人と、北海道から九州の約50人を加えた計約730人。」と報じました。地域内訳は時事通信だけが記載していました。
NHKは記事中で738人を伝えています。

訴訟の論点は何か・・・
◆ 巨額の工事資金で採算性に問題がある上、JR東海の工事実施計画には地震や火災といった事故発生時の乗客の安全対策について記載がないなどと主張している。(共同通信)
◆ 住民側は、(1)全体の86%がトンネルで地下水脈の破壊や掘削した残土の処理など自然環境への悪影響が大きい(2)工事や運行により騒音や振動などの被害を受ける恐れが高いなどと主張している。(時事通信)
◆ 訴えの中で、原告の住民などは「騒音や振動などの対策が十分に検討されていないうえ、地下水脈や自然環境を破壊するおそれがある」と主張しています。(NHK)
◆ JR東海による環境影響評価は調査内容も情報公開も不十分で、これに基づく認可は環境影響評価法に違反していると主張。トンネル掘削と発生土の運搬による環境悪化、地下水や河川の枯渇、輸送の安全性などに懸念があるとし、「建設を強行することは社会的合理性に欠ける」としている。(信濃毎日新聞)
◆ 全長286キロのうち86%がトンネルで、非常避難路も最長3.9キロと長いため、非常時の対応が難しい恐れがあるとして「鉄道事業法が事業者に義務付ける輸送の安全性を欠く」と指摘した。トンネル工事で発生する建設残土の大半の処分先が決まっていない点など、環境影響評価も不十分として、事業認可は違法だと主張している。(毎日新聞)
◆ JR東海による過大な需要予測やずさんな環境影響評価を基に、国が計画を認可したのは違法だと訴えている。(読売新聞)
◆ 巨額の工事資金で採算性に問題がある上、JR東海の工事実施計画には地震や火災といった事故発生時の乗客の安全対策について記載がなく、鉄道事業法の許可基準を満たしていないと主張。さらにルートの大半をトンネルが占め、沿線の地下水脈や南アルプスの自然環境を破壊する危険が大きいと指摘している。(産経新聞)

リニア中止求め提訴 沿線住民ら700人以上(産経新聞 14:19)
リニア中止求め東京地裁に提訴 沿線住民ら700人以上(共同通信 15:10)
リニア新幹線の認可取り消し求め 住民などが提訴(NHK 16:06)
リニア認可取り消し求める=沿線住民ら730人が国提訴−東京地裁(時事通信 17:27)
リニア 沿線住民738人、認可取り消し求め提訴(毎日新聞 19:43)
リニア取り消し求め提訴 県内沿線住民含む738人(信濃毎日新聞)
リニア新幹線、沿線住民が認可取り消し求め提訴(読売新聞 21:08)
◇ 共同通信の配信をそのまま掲載した各紙・・・ リニア中止求め東京地裁提訴 静岡県民ら700人以上(静岡新聞 タイトルのみ変えてある)
東京新聞 | 神奈川新聞 | 中日新聞 | 北海道新聞 | 東奥日報 | 秋田魁新報 | 新潟日報 | 福島民報 | 高知新聞 | 西日本新聞
リニア建設中止を求め提訴(山梨日日新聞 22:02)

続きがあります・・・
タグ:報道
posted by ictkofu at 23:14| Comment(2) | TrackBack(0) | 訴訟