2019年05月07日

リニア訴訟第14回口頭弁論、2019年5月17日@東京地裁/大深度地下関連講演

ストップ・リニア!訴訟第14回口頭弁論のご案内
期日 : 2019年5月17日(金) 
集合 : 13:15 東京地方裁判所(14:00〜傍聴券の抽選があります)
開廷 : 14:30 東京地方裁判所 103 号法廷
閉廷 : 15:20
2019年3月13日提訴したリニア工事計画(その2)の認可取消を求める二次訴訟の弁論も始まる予定です。二次訴訟原告67人の中から口頭弁論が行われることになります。

閉廷後に別会場で法廷報告と、東京外環道訴訟の原告側代理人である武内更一弁護士により外環道訴訟と大深度法に関する講演があります。

続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 22:47| 訴訟

2019年01月13日

リニア訴訟第13回口頭弁論、2019年2月8日@東京地裁/阿部修治氏講演あり

ストップ・リニア!訴訟第13回口頭弁論のご案内
期日 : 2019年2月8日(金) 
集合 : 13:15 東京地方裁判所(14:00〜傍聴券の抽選があります)
開廷 : 14:30 東京地方裁判所 103 号法廷
閉廷 : 15:20
前回に引き続き原告側の主張に対する被告(国)側の弁論が行われる予定です。
原告側も、JR東海による長野県での環境アセスなどの疑問について代理人が意見陳述をします。

閉廷後に別会場で報告と阿部修治氏の講演があります。

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タグ:訴訟 集会
posted by ict工夫 at 22:00| 訴訟

2018年11月09日

リニア訴訟第12回口頭弁論、2018年11月30日@東京地裁/伊藤洋氏講演あり

ストップ・リニア!訴訟第12回口頭弁論のご案内
期日 : 2018年11月30日(金) 
集合 : 13:15 東京地方裁判所(14:00〜傍聴券の抽選があります)
開廷 : 14:30 東京地方裁判所 103 号法廷
閉廷 : 15:30
前回に引き続き原告側の主張に対する被告(国)側の弁論が行われる予定です。
原告側も、JR東海による岐阜県、愛知県での環境アセスなどの疑問について代理人が意見陳述をします。

閉廷後に別会場で報告と講演会があります。

続きがあります・・・
タグ:訴訟 集会
posted by ict工夫 at 22:45| 訴訟

2018年09月02日

リニア訴訟第11回口頭弁論、2018年9月14日@東京地裁

ストップ・リニア!訴訟第11回口頭弁論のご案内
期日 : 2018年09月14日(金) 
集合 : 13:15 東京地方裁判所(14:00〜傍聴券の抽選があります)
開廷 : 14:30 東京地方裁判所 103 号法廷
閉廷 : 15:30
前回に引き続き原告側の主張に対する被告(国)側の弁論が行われる予定です。
続きがあります・・・
タグ:訴訟
posted by ict工夫 at 22:49| 訴訟

2018年07月09日

「子どもを巻きこむな!リニアまんが訴訟」を甲府地裁に提訴

訴訟名で使われた「リニアまんが」は「リニア冊子」とも通称されるようになりましたが「リニアで変わるやまなしの姿」と題された山梨県発行のリニア中央新幹線事業啓蒙用冊子です。これについては私もネット記事を幾つか書いています。
2018年07月04日 山梨県監査委員杉山肇氏の政務活動費報告ミスについて
2018年06月15日 山梨県監査委員はリニア冊子の住民監査請求を棄却した(報道記録)
2018年05月10日 5月15日に意見陳述される「リニアで変わるやまなしの姿」配付に係る住民監査請求
2018年03月09日 「リニアで変わるやまなしの姿」、山梨県の市民団体が回収を要求
2018年01月02日 リニアで変わるやまなしの姿(出版情報)

沿線からのたより〜「子どもを巻きこむな!リニアまんが訴訟」を提訴/訴訟の案内/山梨から 2018.7.10(「ストップ・リニア!訴訟」ホームページから)
公開記事をHTML編集して引用しておきます。

<訴状のあらまし>
 2018年1月、山梨県総合政策部リニア環境未来都市推進室が作成した「リニアで変わるやまなしの姿」という漫画は、県費約1,200万円を投じて15万部を発行、県内全域に配布されている。

 その内容は、リニアが開通すれば、観光客が増えたり、東京や名古屋で仕事ができたり、東京にも通勤できる上、東京からの移住人口や立地企業が増えるという、いわばバラ色の夢物語一色に彩られたものである。すなわちこの冊子は、リニアができれば、いかに利便性が高まるか、という側面だけが強調され、騒音や日照などの生活被害や南アルプスのトンネル掘削による自然破壊などのデメリットはいっさい描かれていない。

 それはもともと国交省が設置したリニア新幹線を審議するための交通政策審議会の議論とその結果をほぼ踏襲し、それに基づいてコンサルタント会社がはじき出した希望的観測とも言うべき数字をそのままに用いた結果によるもので、山梨県自身の思慮や省察はいっさいなく、本来そのプロセスの中で生じるデメリットは完全に無視されている。
 その結果、この冊子による広報は、利便性一辺倒の偏向した内容を呈しており、生活破壊を受ける沿線住民や自然破壊を危惧する一般市民の立場からすれば、あまりにも県にとって都合のよい一方的なものだと言わざるを得ないのである。

 しかもいっそう許し難いことは、発行した15万部のうち3分の2を超える11万部を県内の小学校、中学校、高等学校等の諸学校に直接送付し、児童生徒に配布したという事実である。くわえてその際に、教育委員会と十分な議論を経た形跡が認められない。本来教材に準じるものは教育委員会と合議の上、教育委員会を経て配布されるべきである。

 リニア問題はすぐれて政治的な問題である。各政党間で政策上の論争があり、また3兆円もの財政投融資が行われている。こうした政治的な問題を学校で取り扱う場合、教育は中立的立場を堅持しなければならない。それは教育基本法に定められており、したがってこうした問題を扱うテキストやサブテキストは、両論を併記するという形で中立性を保つ必要がある。現に文科省の「通知」によってもそのことは明確に指示されている。

 一方そうした背景を配慮してであろう、実際の学校現場では、両論を俎上に載せて生徒たちに考えさせるという授業や課外授業を行っている。こうした行為は、教育基本法や学校教育法に定める「教育の目標」の、<真理を求める態度>や<公正な判断力>を養う上で効果的であると言ってよい。逆に山梨県の偏向した内容の冊子の配布は、或る意味では、子どもたちを洗脳させる意図すら感じさせ、悪意に満ちている。

 原告らは、こうした山梨県の行為は、行政による教育の私物化であり、行政の裁量権をはるかに超えて教育関連諸法に違反するものと考え、山梨県知事及び山梨県の担当部署の責任者に、経費1197万円余の損害賠償を請求するものである。 (川村記)

リニア冊子事業の監査請求と監査結果(2018年6月15日の山梨県公報からテキスト化した全文の記録)もご参照ください。
(この情報は7月9日の山梨県内ネット報道記事から知りましたが訴訟団の記事も公開されたので掲載順序を修正しました)

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posted by ict工夫 at 23:12| 訴訟