2017年04月05日

改正個人情報保護法がリニア事業では住民説明会のスタイルを変える

JR東海による閉鎖的な地域住民説明会が開催された時に、その地域の自治会(町内会)に限定された住民をJR東海はどのように知ることができたのか、私は不思議に思ったことがありました。

自治会は行政組織ではありませんが行政の下請け組織の如く活動しています。甲府市議会では住民の自治会加入を必須とする条例の制定を提案した議員がいたほど、昭和20年(1945年)以前の隣組感覚が未だに根深いと思います。
民間企業がリニア工事など住民限定説明会の開催通知を、自治会に配付を委託したり回覧板で告知するには自治会組織の構造、自治会事務所の場所などを知らなくてはできません。それを可能にするのは自治会と連携している行政から情報を得るしかないはずで、行政から個人情報がJR東海に流れていると私は考えています。個人情報保護法の旧法では会員五千人以下の組織は適用除外でした。

改正個人情報保護法は自治会が管理する個人情報もカバーすることになると理解しましたので、この記事を書いておく事にしました。今後の成行きに注意していきたいと思います。法律が厳しくても政令、規則、要綱、通達などが別に作られたり、解釈に幅があったりする場合もあるので、現実がどう動くかは私には分かりません。

上記の問題を考えるために、個人情報保護委員会(PPC)の 中小企業サポートページ(個人情報保護法) に掲載されている 会員名簿を作るときの注意事項(個人情報保護法の改正に伴う対応について)(2017年3月 PDFファイル 全5ページ)から引用・紹介しておきます。

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posted by ictkofu at 22:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会

2017年04月03日

リニア環境未来都市推進室が新設され始動した

県庁にリニア環境未来都市推進室(NHK山梨のニュース 2017年04月03日 13時14分)

リニア中央新幹線に関する県の政策を進める県庁の新たな部署、「リニア環境未来都市推進室」が(2017年4月)3日、設置されました。
県は東京・名古屋間のリニア中央新幹線の開業(2027年の予定)まで10年の節目にあわせて今年度、総合政策部の中に新たにリニア政策の司令塔となる「リニア環境未来都市推進室」を設置し3日から4人の職員が業務を始めました。
初日の3日は、石寺淳一室長が、「山梨県の活性化の切り札となる事業に携われることに誇りと使命感をもって頑張っていきましょう」とあいさつしました。
「リニア環境未来都市推進室」では、今年度の事業として▽甲府市大津町に建設が予定されている新駅の周辺整備について3月策定した整備方針を具体化させるとともに、▽新駅の半径4キロ以内に建設が予定されている「総合球技場」の建設場所を決めることにしています。
また、▽リニア中央新幹線がもたらす県内の経済波及効果の試算や新駅周辺のまちづくりの方針などを盛り込んだ冊子を作成し、県内のすべての世帯に配ることにしています。
「リニア環境未来都市推進室」の石寺室長は「リニア中央新幹線の政策をより強く推進するため、市町村などとともにさまざまな取り組みを続けていきたい」と話していました。

推進室と言うのはなんとなく分かるけど、直線、環境、未来、都市、推進室、それぞれの単語の修飾関係はどうなっているのか。
山梨県庁のこの組織名をどのように英訳したら英語圏にも通じるのか。

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posted by ictkofu at 23:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化

2017年03月31日

神奈川県梶ヶ谷非常口で起工式、2017年3月30日

リニア梶ケ谷非常口の起工式 川崎・宮前区(神奈川新聞 2017/03/31 02:00)
以下、各紙抜粋して引用、記録しておきます。事業の詳細はWebページで整理する予定です。

出席した関係者約80人を前に、黒岩祐治知事は「夢のリニアがいよいよ現実のものになった。事業用地確保に全面的に協力する」と述べた。
同非常口は、リニア運行中の事故や火災に備え、大深度地下から避難するための施設。直径約50メートル、深さ約80メートルの立て坑でエレベーターや階段、換気装置などを設ける。敷地内には資材搬入口も整備する。完成予定は2020年7月。
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posted by ictkofu at 18:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事

2017年03月30日

長野県豊丘村の伊那山地トンネル坂島工区

6月にも工事着手へ 豊丘村の伊那山地トンネル坂島工区(南信州新聞 2017.03.30)

工事について住民への説明会を行なう前に説明素案で行政と打合せをして、地域を熟知している行政から説明内容や説明方法についてアドバイスを受けているのかどうかは、私には分かりません。説明した後で住民の理解が得られたとした当該計画を行政に報告するだけなのでしょうか。
非常口、トンネルの工事が始まる段取りについては、町田市、川崎市の事例などから見てきた限り、先ず非公開で地域住民への説明会が行なわれ、その後で地域自治体に報告されて、「環境保全の計画」として公開されています。
そして地域自治体と「確認書」を取り交わす場合もあるようです。これは大鹿村の事例から知りました。
その前の段階で、当該工事に伴う発生土(残土)処理はどのように計画・決定されたかを明確に示した情報がJR東海や地域行政から公開されているケースが私には不明です。
長野県内の事業については地域マスメディアによる報道により状況が分かるケースは多いです。南信州新聞の記事は内容的にも充実しています。
・・・ということで、今回の報道記事を記録しておきます。詳しい情報はWebページで整理しておく予定です。

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posted by ictkofu at 22:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事

長野県大鹿村の保安林解除が4月以降まで遅れる

保安林解除に遅れ 大鹿のトンネル掘削、県に反対意見180件(中日新聞長野県版 2017年3月30日)
長野県庁からの公式発表ではなく中日新聞の取材によるものと思います。
長野県林務部 にも該当する情報はありません。

 長野県は(2017年3月)29日、大鹿村で進むリニア中央新幹線の関連工事で、トンネル掘削に伴う保安林の指定解除が4月以降に遅れると明らかにした。最短で29日に解除される可能性があったが、住民などからの異議意見書が約180件提出されたため。保安林解除の遅れなどで、大鹿村の三カ所で予定される非常口の掘削工事も開始時期が遅れる見通しとなった。

 保安林解除の対象になっているのは、村で掘削が計画される坑口周辺の257平方メートル。工事で木の伐採などをするために、保安林指定の解除が必要になっている。
 2月に解除予定が告示され、リニア建設に反対する住民団体などが異議意見書を県に提出した。
 提出者に保安林解除の利害関係があるなどの要件が確認されれば、県が知事意見書などを付けて林野庁へ提出する。同庁が受理すれば、異議を申し立てた人への意見聴取をし、解除の是非を審査する。

 JR東海によると、保安林解除の遅れに伴い、小渋川非常口(上蔵地区)の掘削開始予定が本年度中から4月以降にずれ込むことになった。ヤード整備はほぼ終わっている。保安林の指定が解除されれば、速やかに作業用トンネルの掘削工事に入る予定だ。

 残る釜沢、除山の両非常口(ともに釜沢地区)の掘削開始も遅れる。釜沢非常口は、工事現場への進入路を確保するために必要な仮設橋の設置に時間がかかるため、今春から来春にずれる見通し。除山は本年度中から4月以降に遅れるといい、JR東海の担当者は「計画とは時期が違うが、2027年の開業予定に影響を及ぼすことはない」としている。

(今井智文、伊勢村優樹)
タグ:工事 大鹿村
posted by ictkofu at 21:31| Comment(2) | TrackBack(0) | 長野県