2017年05月29日

騒音対策について山梨県知事記者会見での質疑応答

2017年5月23日の山梨県知事記者会見で「リニア中央新幹線の防音対策について」質疑応答が記録されていましたので引用しておきます・・・

記者
 昨日、リニア中央新幹線の防音対策について、富士川町の住民有志から、県に対してJR東海に防音フードを設置するよう要請して欲しいという要請が出されました。甲府市内の自治会の集まりからも同様の要請が出ておりますけれども、知事としてJR東海に要請する意思があるかどうか、お考えをお聞かせください。

知事
 開業までは10年ですから、できるだけ色々な手続き、また住民の皆様の要望がきちっと反映されることが一番大切だと思っています。

今、リニア交通局を中心に自治会に対し用地説明会、主体の部分はまだJR東海さんにありますけれども、その後の用地買収等は県が請け負うという組み立てになっておりますから、できるだけ住民の皆さん方の不安がないように丁寧な説明をしていくというのは、何度かこの会見でもお話をしたとおりであります。
住民の皆さん方の強いお気持ちがあるのであれば、JR東海さんにも、きちっとお伝えしていかなければいけないと認識しております。

記者質問の意味を具体的に記しておきます。
1.2017年5月22日に山梨県富士川町天神中條地区の住民グループから2094人分の署名を添えて騒音対策の要望書が知事宛に提出されました。この件は 山梨県富士川町住民が防音フード設置を山梨県リニア用地事務所に要請(2017年05月22日)に記録し、この事案の賛同署名募集が始まった頃に リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町(2017年01月29日)で今回の要望書の原案と思えるものを記録してあります。

2.「甲府市内の自治会の集まりからも・・・」とは、甲府市中道町住民がリニア騒音対策に防音フードを要請(報道記録)(2017年04月05日)と、甲府市の住民がリニア新幹線騒音対策を要請(2016年12月19日)で書いています。
その他、タグ−騒音対策 で整理しています。

記者質問に対して後藤知事の回答はこれで良いでしょう。他の記者からの追加質問がありませんでしたから、この質疑応答で納得されたものと思います。
質問の内容が異なれば知事は県政として対応する施策の要点などを話されたかも知れませんが、具体的には未だ公表できないと思える事案です。質問された方も各社の記者もそれが分かっていたのかも知れません。

この騒音対策はJR東海に無理強いするような事をせずとも、山梨県政として新幹線騒音環境基準と沿線地域の都市計画地域指定との関係を考慮した施策により、法に定められた通りの解決になると思います。
それがリニア中央新幹線を活用した山梨県地域活性化施策にも即した解決策になるでしょう。新幹線騒音基準で良いのかどうかは別問題です。
◇ 2017年01月26日 山梨県の参考に新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する
◇ 2017年01月28日 新幹線騒音の地域類型が指定される範囲 400mについて
◇ 2017年01月30日 リニア中央新幹線は防音フードで技術評価をパスした

騒音問題は2013年秋のリニア中央新幹線環境影響評価準備書検討の時から分かっていたのですから、法に則った施策決定のタイミングが遅れると土地収用はもとよりリニア軌道高架明かり区間の工事にも影響するかもしれませんし、全ての計画に混乱を招くだけになると考えられます。
そして、山梨県の騒音対策施策は同様に明かり区間のある沿線他都市でも参考になると思います。住民の安全・安心をもたらす適切な施策は社会実験として山梨リニア実験線を育てて来た山梨県の責任でもあるでしょう。

騒音対策、「防音・防災フード」の件は未読、未整理の資料も多いのでWebページで整理するのは後日です。

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2017年05月24日

甲府市中道北小学校新校舎完成・移転は2021年4月、JR東海工事はその後(報道記録)

甲府市中道北小新校舎 実施設計費を要望(山梨建設新聞 2017年5月24日)
報道によると甲府市の2018年度予算に新校舎の実施設計費と用地買収費を含めることになります。甲府市予算総額の中で、この事業が無ければ市民の為に使用できる財源がJR東海の事業に回されると考えてよいはずです。これはおかしい。

 甲府市教育総室総務課は、中道北小学校移転建設に伴う新校舎の実施設計費と用地買収費を来年度予算へ要望する。
 建設に向けて、ことし_2017年3月に用地測量と土質調査を委託(10月末納期)したほか、基本設計については建築営繕課が担当している。
 2019年度から2カ年で造成および校舎建設工事を進め、2021年4月の開校を目指す。
 建設予定地は、リニア中央新幹線のルートが敷地を横断する既存施設より約250m南側。リニア新幹線の軌道と中央自動車道、国道140号に囲まれた場所になる。
 そのため、昨年10月の定例教育委員会で委員からは「リニアが500qのスピードで来ると騒音問題が出てくるのでフードをかけてほしい」「現地の周辺には児童館や交番がある。老朽化したら移転先に近くに施設を建設してほしい」「リニア開業で地域が発展するのか予測ができない。植栽や地盤の液状化対策を進めてほしい」と言った意見や要望が出ている。
新校舎の移転先については、住民の理解が得られないため、甲府市は中道地区で住民説明会を開催した。

中道北小学校移転事業は甲府市の別会計にすべきである
予算が算定できたのなら、それをJR東海に請求し受け取ってから取り掛かるべきでしょう。移転総費用の一部として前渡金として受取る、移転事業の進行段階に応じて数回に分けられるかも知れませんが、最終的な決算で前渡金総額が移転総費用と一致すれば良い。
すなわち甲府市会計制度の中ではJR東海が負担することになっているリニア新幹線事業関係費はまとめて別会計で管理するべきです。通常の年度予算で処理されて完成後に清算されるのはおかしい。その間に市民は財源不足の不利益を被ることになる。

JR東海が負担する自治体事業について入札・落札の経過は全て公報掲載すべきである
JR東海が直接契約する工事などについては民間企業の問題であるが、自治体が関与するリニア新幹線事業については、その経理について国民納税者の信頼を維持することが必要である。森友・加計問題を見ていれば誰でも分かることである。自治体関与リニア新幹線事業が組織的な裏金作りに寄与するようなシステムではいけない。

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2017年05月22日

山梨県富士川町住民が防音フード設置を山梨県リニア用地事務所に要請

住民グループ リニア防音フードの設置要望(山梨県)(2017年5月22日 19:04 山梨放送ニュース)(年月日、地名、組織名などは編者により補填してあります。)

 リニア中央新幹線が通過する(山梨県南巨摩郡)富士川町の沿線住民グループが県に防音フードの設置などを求める要請書と約2千人分の署名を提出した。
 (2017年5月)22日は住民グループの代表4人が、(山梨県)中央市の山梨県リニア用地事務所を訪れ、事務所長に要請書などを手渡した。
この中で住民グループは、リニア中央新幹線の富士川町内の沿線に設置が予定される防音壁では効果の面で不安が大きいとして、上空も覆う防音フードの設置を求めている。また騒音対策に関する県の具体的な考え方を住民に説明することも要望した。
 実現に向けて提出された署名は合わせて2094人分で、要請項目に賛同した県外の人も含んでいるとのことだ。これに対し、県リニア用地事務所は庁内で対応を検討する考えを示すにとどまった。  
 住民グループは今後、振動や日照の問題でも必要に応じて対策を求めていく考えを示している。

富士川町の住民、リニア防音対策を要望(2017.05.22 18:50 UTYテレビ山梨ニュース)

富士川町の住民グループが、およそ2100人分の署名とともに、リニアの防音対策を求める要望書を県に提出しました。
要望書を提出したのは、富士川町天神中條地区の住民グループです。
要望書では、リニアの騒音により住民の生活環境が損なわれるとして、2094人分の署名を添え、JR東海に防音フードを設置させるよう県に求めています。
「防音壁だと78デシベルという音がする、とても普通に生活することは出来ない」(住民グループ・米長久美代表)。
防音フードの設置による騒音対策は、甲府市の住民グループも要望書を提出しています。

2017年01月29日 リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町 という記事を書いています。この記事に転載した要望書(案?)が今回の要望になっているのかも知れません。住民グループの方々からのネット発信は未確認なので後日にします。
騒音環境基準にも関係する地域指定を、山梨県政としては総合的な都市計画の下でリニア中央新幹線沿線地域をどのように扱うかが重要なポイントになると思えます。
またJR東海が「防音・防災フード」と呼んでいる「防災」の意味を山梨県政としても明確にすることが大切です。防災の意味が私の想定通りなら、騒音問題とは関係無く防音壁ではリニア中央新幹線の安全は守れないでしょう。山梨リニア実験線も営業線になる時には「防音・防災フード」(明かりフード)に切り替えられると思います。

山梨県 > リニア交通局 > リニア用地事務所

リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、事業主体である東海旅客鉄道株式会社(JR東海)により建設されますが、 山梨県では、JR東海から用地取得事務を受託し、県内の用地取得を行うこととしています。
〇受託事務の内容
    用地説明会開催の協力
    土地境界確認の立会
    土地代金の算定
    物件調査、補償金算定等の監督
    用地交渉等
編注・その他の情報も記載はされていますが、『上記の測量・工事等の詳細についてはJR東海中央新幹線山梨工事事務所(電話055-236-7052)にお問い合わせください。』 が山梨県政の基本的なスタンスだと理解できるでしょう。
沿線都県に割り当てられた用地取得業務についてはかねてから疑問なのですが、私は法制度も行政機構について知識がありません。端的に言えば税金で仕事をしている公務員が民間営利企業の下請け仕事をさせられるのか?という疑問です。

山梨県に限らずリニア中央新幹線沿線都県全てに関係しますが、JR東海の自己資金による国策民間事業として遂行されているリニア新幹線事業において、事業体から行政組織が受託して行なう業務の経費はどのように経理されているのでしょうか。
事業の環境影響評価が確定する段階までは、もともと行政機構にビルトインされている環境問題担当部署や各種審議会などの業務の一環として行なわれたものでした。リニア新幹線環境影響評価のために特別な組織が設置されたのではありません。
工事の進行に伴う環境影響をチェックし知事から事業者に意見を述べる方法が長野県ではとられていることを確認して 『豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について知事の助言』 とメモしておきました。行政日常業務の一環としてこれを組み入れてあると私は理解しました。

しかし、山梨県リニア用地事務所の仕事は水道公団とか県立病院のような公務組織的にも会計制度的にも独立したものとして運営されるべきものであるような気がします。全幹法第13条などに関連した費用負担とそれに対する国の財源措置があるのかどうか、私にはわかりません。山梨県議会予算審議の会議録など精読すればこんな話も出ているかもしれませんが。
リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法の下で認可された事業ですが整備新幹線ではありません。それにより整備新幹線を担当する鉄道・運輸機構もリニア新幹線については沿線工事の一部分をJR東海から受託された事業として行なっています。建設主体も営業主体もJR東海だからでしょう。
鉄道・運輸機構が建設主体として行なう整備新幹線事業(北陸新幹線など)は用地取得業務が沿線各県業務の一貫として行なわれたのだと思います。 個人情報が絡む問題なので土地収用の詳細などは公開されていないと思いますが、自治体の財政負担とか業務の流れなどは何処かで読めたら理解しておきたいと思っています。
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2017年05月20日

山梨県期成同盟会総会と決議(報道記録)

山梨県期成同盟会総会の報道を記録した前記事で不明だった総会決議の内容が分かりましたので記録しておきます。以下は 県内企業の工事受注機会を/駅周辺整備への予算も/リニア県期成同盟会が総会(山梨建設新聞 2017年5月20日) からの引用です。

リニア建設促進期成同盟会 決議(要旨)
 ◆JR東海は、本体工事の県内企業の受注機会拡大に配慮し、関連工事を委託し地方自治体からの発注とするなど、地域の活性化に資するよう努めること。
 ◆国は、リニア駅周辺整備事業を国の重点施策に位置づけ、十分な予算措置を講じること。
 ◆国は、地方が行うリニア関連交通インフラの整備に十分な予算措置を講じること。
 ◆国は、リニアに伴う公共施設の移転整備などに十分な予算措置を講じること。

「リニアに伴う公共施設の移転整備などに十分な予算措置を講じること」を国に求めるのはおかしいのです。公共施設の移転費用などはJR東海が負担することになっています。それはJR東海が国土交通大臣の認可を受けた計画に含まれています。
これ以外の街づくり事業関連については国が援助してくれるかも知れません、これまでの中心市街地活性化事業などと同様です。

 リニア中央新幹線建設促進に向けた県期成同盟会の2017年度定期総会が18日、昭和町のアピオ甲府で開かれた。総会では決議として、本体工事の発注で県内企業の受注機会拡大への配慮をJR東海に求めること、駅周辺施設や関連交通インフラ整備、リニアによる移転公共施設に対する十分な予算措置を国に求めることなどを決めた。
 同盟会会長の後藤斎知事はあいさつで、リニアの圧倒的な輸送スピードにより、本県にとっては1982年(昭和57年)の中央自動車道の全線開通以上の大きな効果が期待されると指摘。
 「リニア開業効果を山梨の発展につなげ、開業を見据えた新たな地域づくりを創造していくため、リニア駅から30分で到達できる圏域の拡大など交通体系を整えるとともに、リニア環境未来都市整備方針を策定した。中央新幹線の建設と、その先にある『世界の中で一際輝くやまなし』を作り上げていくため、ご理解とご協力を」と述べた。
 また、JR東海による用地取得への中心線測量が一部の区域を除いておおよそ終了し、測量調査を進めていること、県内でもトンネル工事が進捗していることに触れ、
「地域のご理解を得ながら、JR東海、関係市町と連携を図り、確実に2027年の開業に向けて建設を促進してまいりたい」と述べた。
 その後、県議会の鈴木幹夫議長が早期開業へ期待を寄せ、JR東海の金子慎代表取締役副社長が、リニア建設の進捗状況などを紹介し、関係者の理解と協力を求めた。
 議事では、2017年度の事業計画などを承認した。2017年度も、リニアの早期実現へ関係機関への陳情活動、県民への啓発活動、リニアを活用した活性化策の検討などを行う。
 最後には、リニア早期実現に向けた決議を採択した。

 JR東海による県内のリニア建設状況は、工事は、南アルプストンネル山梨工区(早川町)に2015年12月に、第四南巨摩トンネル新設西工区(同)に2016年7月に着手。甲府盆地の地上区間では、事業用地が確定した箇所について用地測量などを実施している。

 県では、リニア駅の周辺や近郊を対象にリニア環境未来都市整備方針を策定し、2017年度は地形測量や造成計画などを進める。2017年度からはリニア環境未来都市推進室も設置し、リニア用地事務所の人員も増員した。
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伊那山地トンネル坂島工区の掘削開始は遅れるが完了予定2021年は変わらず(報道記録)

掘削開始遅れる可能性 伊那山地トンネル坂島工区(信濃毎日新聞 2017年5月20日)
(記事中の年月日は編者が補足してあります。)

 JR東海が最短で秋に始める意向を示しているリニア中央新幹線伊那山地トンネル坂島工区(下伊那郡豊丘村―大鹿村、5・1キロ)の掘削時期が遅れる可能性が出てきた。掘削残土を搬入する豊丘村本山(ほんやま)の処分計画地の地権者「本山生産森林組合」(長谷川義久組合長)が行う正式な同意手続きが、組合の組織上の問題で滞る恐れがあるためだ。
 本山の計画地約8ヘクタールは全域が国の保安林指定を受けており、JR側は今後指定解除の申請を予定。申請には地権者の同意書が必要で、同組合は昨年(2016年)12月の理事会と今年(2017年)3月の総代会で計画地使用の同意を決定したとしていた。しかし組合を監督する県は、現在の理事9人の選任が、組合員を招集した総会の決定に基づく適正な手続きではなかったなどとし、計画地に関する同意決定は無効と判断。19日までに組合を指導した。
 県南信州地域振興局林務課は、正式な手続きを踏むには、県が一時的に理事を選任する方法があると説明。この理事が招集した総会で組合員が改めて理事を選び直し、新たな理事が再度総会を開くなどの手順を踏む必要があるとする。組合役員の1人は取材に「県の指導に沿って進めていきたい」としている。
 また、45年ほど前の組合設立当初384人の組合員がいたが、大半の世帯で子息が継承するのに必要な定款上の手続きが取られておらず、資格を失っていると判明。こうした世帯が組合再加入の手続きをする場合、同意決定はさらに遅れることになる。
 県によると、国が指定する保安林の解除確定は標準的には申請からおおむね7カ月以上が必要。組合が同意書を提出する時期は不透明で、掘削開始は大幅にずれ込む可能性がある。
 JR東海広報部は「手続きを待つしかないが、現時点で計画変更は考えていない」と説明。仮に掘削開始がずれ込んでも、もともと同工区の掘削完了は2021年の予定のため、2027年の開通への「影響はない」としている。

長野県(環境部)プレスリリース 平成29年(2017年)4月18日、『リニア中央新幹線に係る「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果」について、知事の助言を通知しました』 が公開されています。
この記事に添付された プレスリリース(PDFファイル 302 KB) の2〜4ページが知事意見書です。
プレスリリースには以下の注記が書かれています・・・

○報告書に対する県の助言について
リニア中央新幹線に係る環境影響評価準備書に対する知事意⾒において、発生土置き場等の計画が具体化した時点で、県に報告して必要な助⾔を受けることを求めており、県では専門家等の意⾒を聴きながら、事業の実施に伴う環境への影響が最⼤限回避・低減されるよう、環境保全の⾒地から助⾔を⾏っています。

この知事意見を検討する段階で「組合を監督する県」としては地権者「本山生産森林組合」が既に決定していた掘削残土搬入計画地使用の同意についても正当性を確認するべきだったと考えられます。
下線の部分は大変重要なことで、他の沿線都県の知事意見も再確認しておく予定です。

・・・と申しても、私としては長野県知事、担当組織は全てを承知の上で意見書提示だけを進めて、あらためて「本山生産森林組合」組織上の問題を指摘することで保安林解除確定が遅れる状況をもたらしながら、リニア事業の進め方に警鐘を鳴らす意味があるのではないかと考えています。長野県は真田幸村の里です。どこかの県のように外堀はやりたいように埋めさせ内堀は自分達で埋めて城を明け渡すような事はしないでしょう。

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