2021年02月16日

大深度地下工事をスケジュールありきで進めることはない(国土交通大臣)

◇ 国土交通省・赤羽一嘉大臣会見要旨(2021年2月12日(金) 8:44 〜 8:56 衆議院本館 議員食堂)
 本日の閣議案件について報告するものはございませんが、そのほかに3点報告させていただきます。
 1つ目は、除雪費に関する地方公共団体への財政支援についてです。
 2点目は、「歩行者利便増進道路」、通称「ほこみち」制度の第1号指定についてです。
 3点目は、空飛ぶクルマの実現に向けた対応についてです。
編注・以上本文は略します。大臣発表後に記者からの質問があり、この3点とは別な記者質問があり、その大臣答弁を記録しておきます。
記者(問)2点お伺いします。1点目は、昨日、五輪組織委員会の森会長が辞任の意向を示され、後任に川淵氏が就任予定となりました。 この受け止めをお願いします。
2点目は、先日の予算委員会で、リニア中央新幹線の工事、スケジュールありきではないと大臣は仰いました。 本日、同じ大深度の工事が行われた調布市の道路陥没調査結果が発表される予定です。内容如何では、リニアの工事が遅れても致し方ないとお考えでしょうか。
国土交通大臣(答)
 1点目の件については、報道は承知しておりますが、現時点で確定したものは何もありません。今日の午後に懇談会が行われることしか決まっていないと承知しておりますので、その件について特にコメントはありません。
 2つ目のリニアの件ですが、調布市における陥没を受けて、「東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会」において陥没の発生原因と再発防止策の検討が進められております。
リニア中央新幹線の事業主体であるJR東海としては、この有識者委員会の検討結果を十分に踏まえてシールドトンネル工事を進めることとしていると承知をしております。
具体的には、地盤の特性に応じた工事の施工方法など工事の安全確保に関し、有識者委員会の検討結果を受けて、実施すべき対策について検討していく。
また、トンネル掘削工事を開始する前には、工事を行うルート沿線の住民を対象に、有識者委員会の検討結果を受けた対策等を含め、工事の内容についての説明会を開催する予定と聞いております。
こうしたことを丁寧に行いますので、スケジュールありきでシールド工事を進めることはないと承知しております。
国土交通省としましては、安全に十分に配慮し、地域の皆さまの理解と協力を得ながら、適切にトンネル掘削工事を実施するよう、JR東海を指導してまいりたいと考えております。
◇ 2021.02.12 リニアの大深度工事、国交相「スケジュールありきではない」…調布の道路陥没で原因究明 (読売新聞 2021/02/12 18:42)
 赤羽国土交通相は12日の閣議後記者会見で、JR東海がリニア中央新幹線建設で予定している地下深くのトンネル掘削について、「スケジュールありきで工事を進めることはない」と述べた。東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル工事で市道が陥没した問題を踏まえ、原因究明や再発防止策の策定が前提になるとの認識を示したものだ。
 JR東海は東京、神奈川、愛知の沿線3都県で、地下40メートルより深い大深度のトンネル工事を2021年度初めにも開始する方針を示している。
【2月12日の記者質問にある 2021年2月10日 衆院予算委員会での大臣発言を伝えた記事です。】
◇ 2021.02.10 リニア工事は陥没究明が前提 国交相、日程ありき否定(共同通信 2021/2/10 18:43)
 赤羽一嘉国土交通相は10日、JR東海がリニア中央新幹線建設で予定している地下深くのトンネル掘削は、東京都調布市の東京外郭環状道路(外環道)工事現場近くで起きた道路陥没の原因究明、再発防止策の取りまとめが前提との認識を示した。陥没を教訓に安全を確保するためで、衆院予算委員会で「スケジュールありきで進めるのはあり得ない」と述べた。
 JR東海は東京・神奈川、愛知の2カ所計約50キロの区間で40メートルより深い「大深度地下」のトンネルを掘る計画で、2021年度初めごろに開始する予定としている。
◇ 2021.02.10 リニア工事は陥没究明が前提 国交相、日程ありき否定(東京新聞 2021年2月10日 18時43分 (共同通信))

国土交通省・東京外かく環状国道事務所のWebサイトです・・・
東京外環トンネル施工等検討委員会
会議記録(東京外環トンネル施工等検討委員会)

【追録 2021.02.20】 このページの続き欄に記載しましたが衆議院予算委員会で、「b 工事を進めるために、国土交通省から静岡県知事に移譲されている大井川の管理権限を見直すことがないことの確認」 という静岡県選出議員からの質問があり、これに対する国土交通大臣の答弁が日本経済新聞で報じられた事を知りました。
国交相がリニア静岡問題の秘策を否定、「ばかげたこと」と一蹴(2021.02.18  谷川 博 日経クロステック/日経コンストラクション )
この件は予算委の議事録が公開されたら別記事に記録する予定です。
続きがあります・・・
タグ:大深度地下
posted by ict工夫 at 17:16| 政治・社会

2021年02月10日

山梨県はリニア駅利用者数を1日1万3500人と推計

◇ 2021.02.10 リニア駅シャトルバス 1日4700人利用(2021.02.10 20:33 YBSニュース)
(2021年2月)10日、山梨県は甲府市大津町に建設予定のリニア駅とJR小井川駅を結ぶシャトルバスについて、1日4700人が利用するとの推計を発表した。有識者らでつくる駅前エリア整備の在り方検討会議で示した。
県によると、片道の平均利用者数は70人で、ピーク時には130人から140人が利用するとしている。
使用車両は、大型路線バスと燃料電池バス、連接バスの3種類で検討している。ピーク時には2台から4台が必要になる見込みで、1台あたりの車両の購入費用は3千万円から1億円になるとしている。
県は今後、シャトルバスの種類や運営主体、車両基地の必要性について検討を進める方針だ。
◇ 2021.02.10 リニア駅にバス導入の場合を検討(02月10日 18時03分 NHK甲府放送局)
リニア中央新幹線の開業に向けて駅からの交通アクセスのあり方などを検討する県の会議が開かれ、シャトルバスを導入した場合に想定される費用などが報告されました。
この会議は、甲府市大津町に駅が建設される予定のリニア中央新幹線の開業効果を県内全域に波及させるために必要な交通アクセスや駅前整備を検討するため県が開いています。
10日はリニアの駅とJR身延線の小井川駅を結ぶためシャトルバスを導入した場合に想定される費用などについて事務局から説明がありました。
それによりますと、リニアの駅の乗降客数は1日あたり1万3500人が見込まれ、このうち小井川駅とを結ぶシャトルバスの利用者は4700人で、ピーク時には一度に130人から140人が見込まれるということです。
そしてこの人数に対応するためには、大型路線バスなどだと2台から4台、連結型のバスだと2台から3台が必要で、その購入費用として数千万円から数億円程度かかることが報告されました。
また、年間の運行経費に数千万円程度かかる一方、1人あたりの運賃を200円とすると年間の収入は3億円から4億円程度が見込まれるということです。
委員からは、リニアの駅や小井川駅周辺の魅力作りをはじめそこから県内の観光地に行けるような仕組み作りが必要だとか、観光などの具体的な戦略とセットでないと乗降客数が見込めず、シャトルバス自体必要なのかという意見にもつながるなどといった指摘が出ていました。
検討会では、今年度中に意見をまとめる方針です。
リニア山梨県駅と身延線小井川駅を結ぶバスの利用者数推計ですが、リニア駅周辺地域の新開発事業によってはリニア中央新幹線利用者以外の人々も電車+バスとして利用するであろう想定は当然です。
YBSが伝えた「駅前エリア整備の在り方検討会議」の審理状況は山梨県庁発信情報から整理しておきたいと思います。
リニア駅前エリア整備の在り方検討会議(山梨県リニア交通局リニア未来創造・推進課)
第4回リニア駅前エリア整備の在り方検討会議(2021年2月4日 開催を通知したページ)
  開催日時 令和3年2月10日(水曜日) 13時30分から90分程度、Web会議
  議事
   ・リニア駅前エリアの交通結節機能の整備の在り方について
   ・リニア駅ー小井川駅間のシャトルバスについて
posted by ict工夫 at 23:46| 山梨県

2021年02月05日

JR東海は方針を変更した方がよい(論考紹介)

JR東海は傷口が大きくならないうちに方針を変更した方がよい!?(日々是好日日記 2021年02月05日 by 伊藤洋先生)
 「いつでもどこでも」ネットワークにアクセスできる時代を前にして、一分一秒を争う物理的移動の要請は消滅し、「居ながら」にして情報ネットワークの上で、しかも万分の1秒の即座に実現してしまう。この利便性には、せいぜい時速550Kmの速度では太刀打ちできまい。
 それより何より、在来新幹線がリモートワーク時代に苦戦しているのだ。悪いことは言わない、JR東海は傷口をこれ以上大きくならないうちに方針を変更した方が良くないか?
コロナ禍問題が発生してから、テレビニュースなどでは専門家や都県知事達の会議がリモートで開催されている状況を見ることが多くなりました。
一般庶民がテレビ局の質問に答えている場合も、その彼や彼女たちが自宅や職場からネットで話している映像が流れます。パソコンに向かって話せばカメラとマイクが映像と音声を送信し相手の映像はモニターに表示されスピーカーから音声が流れる・・・昔のパソコンでは考えられない時代なのだと、ガラパゴス・ネティズンとしては遠い未来を見ている感じさえするのです。
その一方、議員諸公が集まって飲食を伴う会合をしていたことが、ニュースとなり、ネットで話題となる。もしかすると、ICT の活用が当り前となった現代情報社会で、それに馴染めず遅れているのが政治家、議員諸氏ではないかとすら思えてしまう状況。
あるいは面談するのは何かを直接やり取りする必要がある、それが出来ないと仕事が進まないからなのか、
自分達の思うがままに政治・行政を動かす為に、直接面談・やり取りが必要なモノは何だろう、という疑問が生じるのは当り前です。
当然ですがテレワーク、リモートワークでは成し得ない仕事は多数あります。しかし貨物輸送が計画されていないリニア中央新幹線がビジネス発展の為にも必要だと考えられる時代は遠い昔になりつつある。観光事業に役立つと追録設定するなら品川〜名古屋〜大阪の中間駅の各駅停車は必須要件となる。
リニア中央新幹線はなぜ必要か、もう一度、二度、三度・・・国土交通省からも説明が欲しいと思う今日この頃です。
posted by ict工夫 at 23:58| Comment(0) | リニア中央新幹線

2021年01月19日

どうなるリニア新幹線、池上彰氏の現地取材を放送(2021年1月24日)

◇ 静岡朝日テレビ・・・池上彰が緊急取材! 〜どうなる!?リニア新幹線〜
テレビ朝日系列がご覧になれるなら1月24日(日)の13時55分〜番組表をご確認ください。
静岡朝日テレビ
静岡朝日テレビ
私が知った限りですが、北陸新幹線では長野県中野市でトンネル工事から住宅などに地盤沈下の影響が生じた、福井県では工事中に柿原トンネル陥没事故があり、九州新幹線の長崎県諫早市では水枯れで田植えが出来ない問題がありました。
しかし、これらは限られた場所での問題発生であり、事業者や行政が法令や過去の事例に即して対処すること、被災者の方々が辛い生活に耐えるしかなくても、近隣の人々ですらそれなりに無関心でいられたでしょう。
2021年3月に10年となる福島原発震災ですら成行きは似たようなもので、NIMBY 国民には既に忘れ去られたと言えるかも知れません。
コロナ禍は違います。全世界を覆う問題は日本全国何処でも誰でもが当事者になる。国政や各地自治体行政のあり方・施策が国民一人一人の(自分の)命に関わる、NIMBY は通用しませんね。
静岡朝日テレビが地元静岡県の問題の考察を企画し全国版として放送するに至ったのは、この問題は NIMBY で済ませられる事では無いと全国民に伝えたいのかも知れません。この機会に池上さんの見解を拝聴したいと思っています。
◆ NIMBY Not In My Back Yard (それは地域繁栄の為に必要だが)我が家の裏庭だけはゴメンだよ
続きがあります・・・
タグ:報道
posted by ict工夫 at 23:00| リニア中央新幹線

2021年01月15日

ストップリニア訴訟中間判決について(訴訟団から)

ストップリニア訴訟・中間判決解説
2020年12月の中間判決について記事にしましたが、2021年1月に訴訟団から YouTube でこの発信がありましたので引用リンクしました。
東京地裁の古田孝夫判事が2019年12月に約束された2020年3月の中間判決はコロナ禍の為に果されずに移動されました。古田さんから東京地裁に送られた中間判決書が2020年12月訴訟審理の時に原告団に示されたのです。私は書きました『古田判事の立ち位置は何処にあるのか、それを確認し判決の真の意義を考えたい』と。
出世街道を進んで行かれる公職の方々は上層部のスタンスから外れることは難しいのではないかと、一匹子羊に過ぎぬ私は思うのですが・・・・これまでの審理状況を可能な限り確認しておきたいと思いますので、今回の動画も引用しました。
リニアホント通信(YouTube)、訴訟団から発信される情報サイトです。
posted by ict工夫 at 11:30| Comment(0) | 訴訟