2017年06月25日

中央アルプストンネル(山口)工事説明会から環境保全計画の公表まで

2016年8月に鉄道・運輸機構が受託した工事の担当事業者が決定しました。
2016年12月に岐阜県中津川市山口地区の工事説明会が開催されました。
2017年5月にJR東海が中央アルプストンネル(山口)工事における環境保全計画を公開しました。
2017年6月25日現在、山口工区が着工したという情報は出ていません。
これまでの経過を以下に記録しておきます。

中央アルプストンネル(山口非常口)工事は鹿島JV(2016年08月02日)を書きました、ソースは以下の報道・・・
「鉄道運輸機構関東甲信工事局/リニア・中央アルプストンネル(山口)工事/鹿島JVに」(2016年7月27日 日刊建設工業新聞)
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部関東甲信工事局は、(2016年7月)15日に一般競争入札(WTO対象)を開札した「中央新幹線、中央アルプストンネル(山口)」工事の落札者を137億9599万円で鹿島・日本国土開発・吉川建設JVに決めた。
(以下略)

この工事が何時スタートするのかチェックしていましたが、東濃リニア通信(ブログ)2016年12月07日記事 に工事説明会の開催告知が記録されていたのでメモしてありました。

山口地区は長野県境の高土幾山の下を抜けて、山口地区の下をトンネルが通り、国道19号の下を通って、落合ダムの上流を橋梁で渡ります。
 山口地区は破砕帯が多く、山口ダム建設の時も難工事で発電所の位置を変更しています。当然水脈が絶たれ河川や井戸・湧水の枯渇が大変心配されます。
 また、国道19号線沿いに非常口が設けられ、幹線道路である19号線の渋滞と騒音・粉塵公害も心配されます。残土の捨て場は決まっていません。6年間で、110万立方メートルが運び出されます。ダンプカーや工事車両が走り回り交通弱者への影響も予想されます。
山口地区の工事説明会告知

その後、地元住民への説明会開催について報じた中津川市広報も確認できました。広報 なかつがわ 2017年2月 p.22(PDFファイル)
しかし工事開始の時期については記載されていません、説明されたと思うのですが。

中津川市広報2017年2月号

説明会が終り着工する時には環境保全情報が広報されるのが通常です。山口工区は鉄道・運輸機構がJR東海から委託された工事ですがJR東海の 中央新幹線 環境保全の計画(岐阜県) で発信されました・・・
2017.05.31 プレスリリース・中央新幹線、中央アルプストンネル(山口)工事における環境保全について [PDFファイル 158.0 KB]
JR東海のホームページで公開されたのは 中央新幹線、中央アルプストンネル(山口)工事における環境保全について(PDFファイル 9,876 KB )

2017年6月30日現在、中央アルプストンネル(山口)で工事着工の情報はありません。

続きがあります・・・
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2017年06月24日

第5回口頭弁論、長野県原告の意見陳述の状況(報道記録)

リニア訴訟、県内原告が意見陳述(信濃毎日新聞 2017年6月24日)・・(原文のまま、年月追記、改行、強調など編集は引用者です)

 JR東海のリニア中央新幹線計画について、沿線1都6県の住民らが国に工事実施計画の認可取り消しを求めた訴訟の第5回口頭弁論が(2017年6月)23日、東京地裁(古田孝夫裁判長)で開かれた。
長野県内の原告が初めて意見陳述し、駅や保守基地など諸施設の位置や大きさが特定されない段階での環境影響評価(アセスメント)や認可は違法と主張。国側は、認可は国土交通大臣に与えられた裁量権の範囲内だと反論した。

 原告側は、下伊那郡豊丘村に建設予定の変電所でアセスをしていないなど調査項目に欠落がある上、駅や保守基地、作業用トンネル坑口は位置が不明確で、必要な調査はできないはずだと主張した。同郡大鹿村の騒音評価に都市部の幹線道の基準を採用するなど、実態に沿っていないとも訴えた。金枝真佐尋弁護士(大町市)は「地域の意見がくみ入れられないアセス手続きは違法だ」と述べた。

 国側は準備書面で、輸送の安全性や採算性について、認可前の整備計画決定に至る過程で十分検討したと反論。全国新幹線鉄道整備法で広範な裁量権が与えられており、その範囲内で合理的に判断したとした。アセスについてはこれまでに、裁量権の逸脱や乱用があったとは認められないとしている。

 原告団は計738人で県内からは南信地方を中心に29人が参加する。計画は生活被害や環境に大きく影響するとして昨年5月に提訴。史上最大規模とされるアセスが適正だったかが主要な争点となっている。

 次回弁論は(2017年)9月8日で、静岡県の原告が意見陳述する。
タグ:訴訟 長野県
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2017年06月23日

JR東海株主総会での質問 「リニアの2027年の開業は間に合うのか」

JR東海の株主総会「リニア開業間に合うか」株主が質問(名古屋テレビニュース記事 2017年6月23日)
これは、第30回定時株主総会です。(JR東海電子公告・「株主様へのご案内」に記載)

名古屋市中村区でJR東海の株主総会が開かれ、2027年のリニア中央新幹線の開業に向けた取り組みなどが報告されました。
株主総会でJR東海は、(2017年6月)21日に東海道新幹線が架線断線で長時間停止したトラブルについて株主からの質問を受け、会社側は原因の究明を進め、再発防止に取り組む考えを示し陳謝しました。
このほかにもリニア中央新幹線の建設資金として財政投融資を活用し、1兆5000億円の長期借入を行ったことや、南アルプストンネルや名古屋駅などの本格工事に着手したことなどを報告しました。
株主からの「リニアの2027年の開業は間に合うのか」との質問に対し、経営側は「余裕のない厳しい工程だが、全力で計画を進める」と説明しました。
一方、鉄道事業の堅調さから、2017年3月期の連結決算で、売上高と純利益がいずれも過去最高を更新したことも報告されました。

「財政投融資を活用し1兆5000億円の長期借入を行った」というのは、2016年度中の金額で、今年度は既に7500億円の融資を受けています。これについては 「JR東海に第4回目無担保貸付7千5百億円を実行、鉄道・運輸機構、2017年5月17日」 で記録しています。おそらく9月頃には融資予定の残り7千5百億円の借入が実行されるでしょう、それで政府が計画した融資総額3兆円が終ります。
この情報は鉄道・運輸機構でもJR東海でもニュース・リリースとして発信されていますからJR東海株主は既に知っていたはずと思います。
この融資の返済計画も広報記事には記載されています。株式投資をする方々は金融問題には詳しいはずなので返済計画も納得しているものと思います。

工期10年の問題について株主がどこまで専門的な知識があるのか知りませんが、土木事業としてリニア中央新幹線の工期10年が妥当な見積りだったのかどうか、私にはわかりません。
株主総会で「リニアの2027年の開業は間に合うのか」という質問は何を根拠にどんな疑問から発せられたのか、それを知りたいです。
JR東海の株主さん達や質問した方はリニア中央新幹線事業の状況について、どんな情報を見ておられるのか、マスコミ情報だとしても、それが朝毎読日経産経の全国版だけだったら実態を見ているとは言えません。建設関係の専門紙や東洋経済などの経済誌もご覧になっておられるでしょうが、さらに適切なキーワードでネット検索する必要があることもご理解いただければよろしいかと思います。

架線事故について、2017年6月22日 時事通信のニュース は以下のようの伝えました・・・
 東海道・山陽新幹線は21日夜に大阪・高槻で架線が切れて停電が発生し、京都−新大阪間で運行できなくなった。JR東海は22日、大阪市内で記者会見し、「パンタグラフと接する架線(トロリー線)が切れ、列車と接触してショートし停電した」と説明した。架線が切れた原因は不明で、今後調査する。人為的とは考えにくいという。架線は2011年6月に設置。通常の交換時期の10年には達しておらず、今月8日の摩耗検査で異常は見つからなかった。
◇ JR東海の広報は 2017.06.22 東海道新幹線 京都駅〜新大阪駅間下り線 における架線の断線について(PDFファイル)

JR東海広報の「第30回定時株主総会招集ご通知」からリニア中央新幹線について述べられているテキストを以下に引用しておきます。(改行の編集は引用者です)

続きがあります・・・
タグ:財政投融資
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2017年06月22日

提訴1周年記念講演会とシンポジウム 2017年6月23日開催

主催者からのメッセージ
 私たちは2016年5月20日、国交大臣のリニア工事認可の取消を求めて738人が原告となり、東京地裁にストップ・リニア!訴訟を起しました。裁判では、リニア沿線各地で起きている、またこれから起こるであろう深刻な事態について原告の意見陳述が続いています。
提訴から1周年を記念して、リニアの不要性と危険性を改めて考える講演会&シンポジウムを開催します。リニアに関心を持つ多くの方の参加をお待ちしています。
日 時 : 2017年6月23日(金)16:00〜18:30
     (15:00〜 玄関ロビーで入館証を配布します)
会 場 : 衆議院第一議員会館大会議室(地下1階)
第1部 基調講演:「暴走するリニア新幹線」 講師:斎藤貴男氏
第2部 シンポジウム:真実を隠してリニアを進める闇に迫る
     パネリスト:斎藤貴男氏・関島保雄氏・川村晃生氏
主 催 : ストップ・リニア!訴訟原告団
【編注】「ストップ・リニア!訴訟」は「平成26年10月17日、国交大臣がJR東海に対して行った、全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線工事実施計画の認可処分の取消しを求める訴訟」の略称です。
提訴1周年記念集会
講師・パネリスト プロフィール

斎藤貴男さん
 ジャーナリスト。早大→英バーミンガム大学大学院を経て、日本工業新聞、プレジデント編集部、週刊文春記者を経験した後フリーに。時事・社会・経済・教育など幅広い問題で新自由主義や政府による情報統制を批判、雑誌や週刊誌に寄稿している。リニア新幹線についても批判的立場で精力的に取材をつづけている。「マスコミ九条の会」呼びかけ人をつとめている。
2012年『「東京電力」の研究 排除の論理』で第3回いける本大賞を受賞。ほかに『ジャーナリストという仕事』(岩波ジュニア新書)、『「マイナンバー」が日本を壊す』(集英社インターナショナル)、『ゲンダイ・ニッポンの真相』(同時代社)、『失われたもの』(みすず書房)など著書多数。

関島保雄さん
 弁護士になって以来、公害・環境問題に取り組む。1976年〜2007年米軍横田基地の騒音訴訟に参加。2000年10月圏央道工事の差し止めを求める『高尾山天狗裁判』を提訴し、弁護団事務局長を務めた。2013年3月、原告1千人余で国を訴える米軍機の飛行差し止めと損害賠償を請求する『新横田基地公害訴訟』を提訴、弁護団団長になった。
2016年5月から『ストップ・リニア!訴訟』弁護団共同代表。

川村晃生さん
 慶應義塾大学名誉教授。環境人文学者。『古今和歌集』(ほるぷ出版)、『日本文学から「自然」を読む』(勉誠出版)、『壊れゆく景観 消えてゆく日本の名所』(共著、慶應義塾大学出版会)などの著書。30年間市民運動家として活動。
リニア山梨実験線計画以来リニア反対に立ち上がり、2013年2月、リニア新幹線沿線住民ネットワーク発足時に共同代表に就任、現在、『ストップ・リニア!訴訟』の原告団長をつとめている。

2017年6月23日は東京地方裁判所で「ストップ・リニア!訴訟」の第5回口頭弁論が行なわれます。
裁判の傍聴席は定員制なので、これまでも抽選による傍聴でした。抽選に外れた方々は裁判終了後の集会に用意された会場に集まり待機されるのが通例です。今回はその裁判後集会を拡大して1周年記念講演とシンポジウムが計画されたものです。

タグ:訴訟 集会
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2017年06月21日

第5回口頭弁論が2017年6月23日に東京地裁で開催されます

「ストップ・リニア!訴訟」の第5回口頭弁論が、2017年6月23日(金)午後2時30分から、東京地方裁判所103号法廷で開かれます。法廷では沿線の原告による3回目の意見陳述が行われます。
今回は長野県の大鹿村、松川町の原告が立って、リニア実験線工事による水枯れ、生活被害、残土処理、南アルプスの自然環境などの被害や実態についての意見を述べます。

第5回口頭弁論

リニア中央新幹線南アルプス・トンネル(長野工区)と称される大鹿村での工事に関する諸問題は、これまで多くのマスメディアで報じられ、よく知られている事です。
松川町は発生土(残土)処分地やリニア新幹線軌道ガイドウェイの製造所設置などが地域の課題となっていて、リニア中央新幹線建設工事対策委員会が設置され、その会議録は公式サイトで公開されています。
チラシに書かれている「訴訟1周年記念シンポ」については別記事で掲載しましたので、ご参照ください。

続きがあります・・・
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